1983-03-18 第98回国会 衆議院 本会議 第12号
北大西洋条約、リオ条約、ＡＮＺＵＳ条約並びに韓国、フィリピン及び日本との間の我々の条約は、外部からの侵略に対して効果的な共同防衛態勢に役立っている。第二に、我々の集団的安全保障態勢を強化するために、我々は我が同盟諸国の戦力と連合して、西欧・日本及び韓国における（通常戦力による）防衛の第一線となるべく前方展開部隊を維持する。」
北大西洋条約、リオ条約、ＡＮＺＵＳ条約並びに韓国、フィリピン及び日本との間の我々の条約は、外部からの侵略に対して効果的な共同防衛態勢に役立っている。第二に、我々の集団的安全保障態勢を強化するために、我々は我が同盟諸国の戦力と連合して、西欧・日本及び韓国における（通常戦力による）防衛の第一線となるべく前方展開部隊を維持する。」
こういうことを伺ったわけですけれども、こういうことで、久保・カーチス協定によって、沖繩の平時におけるところの日米共同防衛態勢というものがつくりあげられた。そして、そうなりますと、わが国の自衛隊が、極東における軍事的分担を引き受けるべく位置づけられたように私は理解をするわけであります。
二番目に、「同時に極東の安全と平和のために果たす沖縄の役割りをも重視し、日米安保体制のもと、万全の共同防衛態勢をとる」この二点が復帰後の沖縄防衛を考える原則である。いままでの過程の中で、こういうふうに報じている記事がある。これはわかり切ったことだからお認めになりますね。
しかしその結果は、やはり共同防衛態勢でありまするから、それにやはり役立って、日本の平和と安全が守れるようなことにしていくという考え方はもちろん持っております。アメリカの極東戦略の一環としてこうこうこういうことをやれとか、そういうことから出てきたわけではありません。日本で考えたことが、そういうような共同防衛の一環を、あるいは戦争抑制力の一環を担うという形に相なると思います。
やはり政治というものが、この軍事費というものについては客観的ないろいろな立場からコントロールしていかなければならない、そういう意味で軍事費の頭打ちというものはどうする、安保条約に基いて、のアメリカとの共同防衛態勢に入る、政府はしばしば日本の自衛隊はそんなでかくできないのです、アメリカとの共同防衛の立場において日本はやっているのです、こういうことを言いながら、一方においては国民所得の伸びに比例してふやしていくのだということになれば
しかしながら、それでは日本の防衛というものはできないから、二国間の条約あるいは他の集団的な共同防衛態勢をしいてするのであると、こうおっしゃったが、その共同防衛態勢をしくときには、世界に起り得る不幸なできごとに日本が入って、しかも、日本を含めて共同防衛の立場に立つときには、日本の国内に、必要とする装備、必要とする戦力というものを保持しなければならぬ、こういう理屈に発展していくではありませんか。
それは、憲法の改正はもちろん、さきの警職法、独禁法に見るごとく、あるいは一部保守党政治家や一部少数郵政官僚の郷愁を満たすのみにすぎない郵政省設置法の一部改正、ＩＬＯの批准サボタージュ、各年度の予算が無原則、無性格、無方針であて、民生安定のためならず、いたずらに日米共同防衛態勢に狂奔をする軍事勢力の拡充強化に終始しておること、外交は、前時代的認識や感覚によって貫かれておること、諸法の運用に当っては、あるいは
日本が外国から攻撃を受ける何らの理由もない、また外国も日本を攻撃する意思を全然持たない、そういう場合、たまたま米国と第三国とが交戦状態となって、その結果として日本の米軍基地が攻撃を受け、さらにそれによって日本が共同防衛態勢に入るということになれば、これこそ日本の安全にとって最大の脅威となるのではないか。これは安全保障とは似ても似つかぬものであります。
米国は国際共産主義の世界支配から自由世界を擁護するために共同防衛態勢をしいて自由主義諸国に対し軍事援助や経済援助を与えるために莫大なる予算を計上しております。わが国は今日米国の軍事援助を受けていますけれども、経済援助は受けていません。しかし、わが国の自力による経済拡大計画は、外国貿易の発展を前提とするものであり、なかんずく対米輸出の増大ということは、その中核をなすものであります。
それからまた内閣が変って、岸内閣でない別な保守党の内閣ができて、大いに積極的にアメリカのこの日本の共同防衛態勢を強化しようという考え方になってくるというと、この承前協議ということを逆に利用して、そういうものをどんどん入れるということも私は起ってくると思うので、非常にこれは危険なことだと思うのですが、その点について、事前協議ということは必ずしも拒否ばかりではないと思うのですが、その点どうお考えになっておりますか
しかもその戦争は必ずや世界戦争に発展するでありましょう政府はそういう場合を予想して、日米共同防衛態勢の立場から国連においてアメリカ案を支持したのではないか、こういう推測が一般に行われております。岸総理の御所見を伺います。
アメリカとの関連で、長官は日本は共同防衛態勢にあるが、日本の自衛態勢は自主的にこれをきめるものである、このように答弁されておる。これに対しまして、これは木下委員だったと思いますが、いろいろ例をあげて答弁を求められたんですが、結局自主的に日本の自衛態勢を作るんだということでおしまいになったと思うのです。確かに形式的には自主的に見えるわけです。
しかるに鳩山首相の言う自主独立の平和外交は、アメリカとの協力、とりわけ日米共同防衛態勢の上に立っての外交であり、従ってそれは対米依存の外交であり、力の外交であると言わなければならないのであります。のみならず、鳩山首相の言う平和外交が一片の言辞に過ぎないことは、これをいかにして具体的に進めるかについて何らの方策も示していないところにも現われていると言うことができるのであります。
私はアメリカの共和党の伝統的政策といたしまして、ギヴ・アンド・テークとでも申しますか、必ず援助の代償を求めようとするような考えが強いのではないか、こういうような観点から、おそらくはヨーロツパに対しては西欧統合をもつと促進せよ、こう言うでありましようし、また日本に対してはあるいは共同防衛態勢の強化、こういうふうな線で臨んで来るのではなかろうかと思うのであります。
しかして、日本自身の経済的な制約を考慮しつつ、自由国家群との間に自由にして平等な共同防衛態勢を整えることによつて、比較的小規模な、かつ低廉な自衛力の限界を発見することは容易であるとわれわれは信ずるのであります。ことに、地勢上多くの陸上戰力を必要としないで、むしろ海空の防衛力を重視すべきであると、われわれは考えるものであります。