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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1989-06-22 第114回国会 参議院 外務委員会 第7号

しかし、これは去年十一月に締結されました交換公文についてそれを認めるか認めないかということではございませんで、米国には米武器輸出管理法というのがございますけれども、これに基づいて、FSX共同開発計画関係企業間の技術援助契約に基づくF16の技術仕様我が国移転について議会に通告を行うわけでございます。

有馬龍夫

1989-06-20 第114回国会 参議院 内閣委員会 第4号

説明員重家俊範君) アメリカ議会の動きでございますが、去る五月十六日、上院の本会議におきましてFSX共同開発計画の実施に一定の条件を課すようないわゆるバード決議案というものが可決されました。それから、その後六月七日でございますが、下院におきましても同様の内容の決議案が可決されたところでございます。  

重家俊範

1989-05-24 第114回国会 衆議院 外務委員会 第3号

ところで、ブッシュ政権発足後の日米関係、最近の日米関係を見てまいりますと、FSX次期支援戦闘機共同開発計画をめぐります紛糾あるいは対日市場開放要求に関しましての包括通商法スーパー三〇一条の対日適用など、一段と厳しさを増しておるところでございまして、日米間の対立調整が非常に困難なものになっているわけでございます。  

神崎武法

1989-03-29 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第5号

ところが、全額研究開発費を負担し、さらに私はこの間意見書を出したのですが、その答弁書によれば「共同開発計画の成果として得られる技術情報は、日本政府に帰属する」ことになっているにもかかわらず、日本議会において提案もされず、再三の我々の要求に対し、資料提供もまことに不親切でなかなか応じてくれない。

丸谷金保

1986-04-10 第104回国会 参議院 商工委員会 第6号

といたしましては、このボーイング社との了解覚書を締結する以前から、我が国航空機業界国際共同開発に参加するに際しては、独自の設計思想等を持つ必要があり、また独自のマーケットリサーチもする必要があるということで、いわば開発の前段階としてのいろいろな調査、設計等を開始をしたいという段階から、これに対して補助金等の交付をいたしまして助成をいたしてきておりますが、ボーイング社というパートナーとの間での共同開発計画

杉山弘

1986-03-25 第104回国会 衆議院 商工委員会 第6号

それで、全体として基金の資金量が極めて膨大なものになり、その助成対象になります共同開発計画が非常に多くなってくるといってとを考えればまた別でございますけれども、現在のように二つとか限られた数に限定されている場合につきましては、このための指定機関指定の個数を二つ以上にするということは、その必要もないし、かえって混乱を招くことになろうかと思いますので、当面私どもとしては指定は一つにしていきたいというふうに

杉山弘

1981-04-14 第94回国会 参議院 商工委員会 第4号

青木薪次君 石炭液化の中で中心的な役割りを期待されているのが、日本アメリカ西独三国による石炭液化共同開発計画すなわちSRCIIプロジェクトであると思うんです。このプロジェクトに対してレーガン政権政府支出を全面的に中断するという意向を表明したのに加えて、西独政府も手を引きたいと考えを表明したんですね。  

青木薪次

1977-11-02 第82回国会 衆議院 商工委員会 第5号

それからきのうもこの委員会におきまして、日韓大陸棚協定特別措置法をめぐり、中国側の理解を求める必要があるとして、可及的速やかに北京へ行って日韓大陸棚協定日韓共同開発計画案について説明したいと述べ、きわめて近い将来にみずから訪中する考えのあることを明らかにした、こうなっております。  

玉置一徳

1977-11-01 第82回国会 衆議院 商工委員会 第4号

そうしますと、先ほど言っているように、この紛争がなくなる、平和的な話し合いでおさまってきたという段階には投融資をしたい、この通産大臣の本会議答弁というのは、これはやりたい、しかし、いま共同開発計画自体が存在しないと言って一つ逃げた。その後は、尊重してその段階において考える、こう言っている。

岡田哲児

1977-11-01 第82回国会 衆議院 商工委員会 第4号

日韓共同開発を行いまする日本側企業につきましては探鉱投融資を行うことは可能でありまするが、現在のところ共同開発計画自体が存在していない。将来、御指摘のような投融資計画が出されました場合には、第七十五回国会衆議院商工委員会附帯決議趣旨にかんがみまして、これを尊重し、その段階におきましては慎重に考えたい」、こういうふうに答弁されているのです。  

岡田哲児

1977-06-03 第80回国会 参議院 外務委員会 第16号

しかしながら、この共同開発計画によっては莫大な資金需要というものが協定五十年の中では左右されていると、そうなってくると融資の窓口である日本石油開発公団という形の中で国民お金が本当に有効に生かされるのかどうか、そういう懸念の中で、いま先生も言われておりますようないわゆる日韓癒着のような形というものが、このお金の不明朗なものがもし今後国民の中に疑惑の残る形で進んでいくことになれば非常にこれは残念なことであるという

矢原秀男

1977-05-17 第80回国会 衆議院 本会議 第27号

なお、石油開発公団の点につきまして、日韓共同開発を行いまする日本側企業につきましては探鉱投融資を行うことは可能でありまするが、現在のところ共同開発計画自体が存在してない。将来、御指摘のような投融資計画が出されました場合には、第七十五回国会衆議院商工委員会附帯決議趣旨にかんがみまして、これを尊重し、その段階におきましては慎重に考えたいと存じております。  

田中龍夫

1976-05-18 第77回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

ところが、その後この開発計画が四十七年のあなた方の、何ですかあれを見てみますと、「YX計画の経緯」ですね、四十七年の方には「共同開発計画振出し」というふうになっておりまして、ボーイングに決まったものがまたもとの振り出しに戻ったという趣旨が書かれているわけです。そうしてその下に括弧しまして、「(機体仕様相手先の再検討)」というふうになっております。

渡辺武

1976-05-07 第77回国会 衆議院 商工委員会 第8号

航空機工業審議会におきまして了承をいただきまして、現在、共同事業に入るべく交渉を続けておるところでございますが、日本がこの開発計画に応分の分担をいたしまして、そのメリットといたしましては、やはり何と申しましても先端技術の習得、同時にマーケットに対するいろいろな経験をここで得ることができるということ、もちろん生産という形におきましては、関連産業への波及効果等々もございまして、わが国としては、今回のYX共同開発計画

熊谷善二

1976-05-07 第77回国会 衆議院 商工委員会 第8号

そこで、今度YX関係についてお伺いをしたいわけでありますが、その第一は、この開発日本アメリカイタリアの三国で共同開発をする、こういうことになっているようでありますが、この共同開発計画というのはヨーロッパ諸国では非常に活発に行われているように聞いているわけでありますが、私は、この共同開発というやり方について、非常にむずかしいのではないか、こういう感じを実は強くしているわけであります。

岡田哲児

1976-04-23 第77回国会 衆議院 商工委員会 第5号

ただしかし、今回の共同開発計画日本イタリアとそれからボーイングの三者で行うことになっておりますし、それからさらに、あるいはイギリスとかフランスとかいうふうなヨーロッパの一部が将来参加するようになるかもわかりませんが、いずれにいたしましても、現在は三国で共同開発の方向で進んでおるわけでございまして、現実の問題としてはできないような条件を出されましてもこれはもう困るわけでございますので、その点は、先般

河本敏夫

1973-12-10 第72回国会 衆議院 予算委員会 第5号

日韓閣僚会議と、あと石油共同開発計画に関する条約案を大至急ものにしよう、これだけじゃないですか。それが日韓友好という名に隠れたあなた方の意図なんだ。金大中氏の人権も、犯人がどうなろうとも、日本国民は知らないでもいいのだ。あと閣僚会議で、そっちの援助の問題や協力の問題を話し合おうよ、こういうケリなんです。国民が納得するわけにはまいらない。断固として承服できない、これは。

安宅常彦

1973-07-12 第71回国会 参議院 外務委員会 第19号

それからウレンコのいわゆるパリー技術部長、これはイギリス、ドイツ、オランダの三ヵ国による遠心分離機を中心にする濃縮ウラン共同開発計画でありますが、このパリー技術部長は、三国は四年後には遠心分離法が成功すると確信をしており、これが実現化すれば、新しい契約にしばられた電力会社はほぞをかむことになろうと述べて、長期の事前期間をおいて契約しなくちゃならないのは非常に問題があると、こういうふうに、このフランス

辻一彦

1972-06-12 第68回国会 参議院 外務委員会 第16号

政府委員成田壽治君) この協定におきましては、ウラン日本が豪州、フランス等から買うという数量的なワクはなくて、むしろこの買うこと自体は、日本電気事業者、あるいは向こうのマイニング会社等との話によって購入計画なり共同開発計画なりが今後進められるのでありまして、この協定におきましては、そういう具体的な取引契約が進められる場合は、両政府ともその実現に大いに協力しようという政府としての考え方、協力して

成田壽治

1970-12-11 第64回国会 衆議院 決算委員会 第1号

ただ、御承知のように、この問題につきましては非常に世界的な関心を持たれておりまして、昨年以来、オランダフォッカー社、本年に入りまして、最近でございますが、アメリカボーイング社がいずれもこの計画に協同して当たりたいという申し入れを日本航空機製造にいたしておりまして、今週も日本航空機製造アメリカボーイング会社との間で共同開発計画につきまして討議をいたしておるというのが現状でございます。

赤澤璋一

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