1989-06-14 第114回国会 衆議院 商工委員会 第7号
そのことについては一応外務省とか総理大臣もいろいろな形で答弁しておりますが、そうではなくて、通商産業政策、主として中国と日本の貿易とか、特に経済交流とか技術供与、共同開発等々非常に密接な関係があるし、そういう中で、例えばけさの毎日新聞ですが、こんな大きな見出しで「失速する中国経済」、これはちょっと誇張しておりますけれども、中国経済にとって日本の果たす役割が非常に重大だと思うのです。
そのことについては一応外務省とか総理大臣もいろいろな形で答弁しておりますが、そうではなくて、通商産業政策、主として中国と日本の貿易とか、特に経済交流とか技術供与、共同開発等々非常に密接な関係があるし、そういう中で、例えばけさの毎日新聞ですが、こんな大きな見出しで「失速する中国経済」、これはちょっと誇張しておりますけれども、中国経済にとって日本の果たす役割が非常に重大だと思うのです。
本件については、石炭問題が依然重要であり、過去二年に引き続き事態の推移を見守っていく必要がありますが、環太平洋地域におけるエネルギー協力、エネルギー共同開発等、国際協力の面からも資源エネルギー事情を見直すことも必要かと考えられます。
○国務大臣（瓦力君） このたびの措置につきましては、従来入手することが困難でありました米国の秘密特許資料、これが我が国へ移転されるということは、我が国の研究開発、日米共同開発等にとりまして円滑に実施されるようになってまいる。
米国と我が国との間で共同開発等を行う、あるいは米国から技術の移転を受けるといった仕組みには、ＭＤＡのもとの諸取り決めを初めといたしましていろいろな形が考えられるわけでございますが、これらはあくまでもその実態的な必要性に応じてのみ限定的な形で我が国が保秘義務を負うことになっている、これが民間企業の一般的な研究開発活動に及んでいくということはあり得ないところであると存じております。
防衛庁といたしましては、この交換公文の締結によりまして、従来入手することが困難でありました米国の秘密特許資料の我が国への移転が促進されますとともに、我が国の研究開発、日米共同開発等がより円滑に実施されるようになりまして、ひいては防衛分野における日米間の一層の協力に役立つということで、私どもはこの締結を歓迎しておるわけでございます。
そのためにも、国際共同開発等を通じまして、できるだけ航空機産業の体質を強化し、技術力をレベルアップし、研究者や技術者にとって魅力あるものにしていく、そういうことの過程におきまして、また産業内部におきまして技術者、研究者というものは育っていくんではないか、また優秀な新人が入っていただけるんではないか、こういうふうに考えているところでございます。
また、私も数年前から、米欧諸国に比べて我が国の機械設備等の法定耐用年数は非常に長い、これでは国際競争力に対応できなくなるということを盛んに申し上げておるんですが、航空機のような非常に最新の技術を導入をする、また最新のいわば技術によって最も安全性を求めるものを製作をするこの機械設備、特に国際共同開発等をやっていく中で、私は十年という法定耐用年数はもう長過ぎる、こういう感じがするんですね。
同時に、国際的な共同開発等を実施いたします場合でも、やはりまず安全性を第一に、それが十分確保された上で経済性を追求していくように、そういう面で指導をするという立場にあるというふうに考えておるわけでございます。
こういったものにできるだけ重点的に応援をしていく、こういうことで航空機の国際共同開発等につきまして助成をするということを明らかにした次第でございます。
産業活動に関する政策と比べても非常にソフトであるということ、三番目に、現在のわが国産業政策の重要課題は、先端技術の開発推進のための基盤整備と、構造的困難に直面しているいわゆる構造不況産業の積極的な産業調整の問題であるということ、四番目には、産業政策が異なるということを理由として産業政策批判を行うということは保護主義の台頭につながる危険性があるということの指摘、第五番目に、むしろいまやるべきことは、共同開発等
○安倍国務大臣 武器輸出並びに武器技術輸出につきましては、御存じのように、武器輸出三原則それから政府の統一方針があるわけでございますが、政府としましては、アメリカから要請がありましたいわゆる武器技術の輸出につきまして、あるいは共同開発等につきましていろいろと検討をいたしておりまして、これは非常に重要な問題でございますから、いろいろな角度から関係各省庁で集まって検討をいたしておりますが、現在までのところ
最近のわが国の先端技術等が非常に開発発展をしてきたということもありますし、いま御指摘がございましたように、アメリカから日本は武器を買っておる、また武器技術を輸入しておる、しかしアメリカに対しては、三原則があり、また政府の基本方針があって輸出や提供ができない、一方交通ではないか、日米安保条約もあることだし、この段階においては武器技術については交流をぜひとも行いたい、日本の優秀なこの武器技術との間の共同開発等
ただ、幾つかの問題点があったわけでございまして、日本の航空機工業、民間航空機をつくるという経験が非常に不足しておったということもございまして、いわばコストの面ということにおいて、最近ＹＸの共同開発等におきましては、性能、品質とともにいかにしてコストを切り下げるかということをいま経験しておるわけでございますが、そういう点において幾つか問題があった。
きのうもちょっと出ておりましたけれども、この技術供与等の問題あるいは共同開発等の問題というのは非常な沿革があるのですよ。一九五一年、つまり昭和二十六年に例の相互安全保障法、ＭＳＡがアメリカで成立いたしまして、そしてその後に、昭和二十九年、一九五四年の三月八日に日米の相互防衛援助協定が調印されて五月に発効していく。
先ほど来問題にしておりました共同開発等につきまして、私は政府に統一見解を求めました。本来ですと、そういう問題がきちっと出て論議すれば、より具体的に問題が解明できたと思うのであります。
しかしその後、日中の国交についても正常化しておるわけでございまして、あるいはまた中国の関係においても渤海あるいは尖閣列島周辺における共同開発等の話も出てきておるわけであります。
定期検査あるいは日韓大陸棚の共同開発等に関しましては、総理から御説明がございましたので、私から付加はいたしません。（拍手）
これに対する各メーカーとのいろいろな共同開発等の問題もあったと思いますが、しかしたまたまこの中で、特にＤＤ九一形式の車が使用する中から、一番その目的である亜幹線用に使えるということで、旅客のばい煙禍――災い等を早くなくすこと、また動力近代化計画を進めることによって、いわゆる国鉄の経済を、そういう経営ロスを少なくするべくそういう観点に立って、この技術開発に進んでいたわけでございまして、結果的にいろいろと
特にイランの石油事情だとかあるいはエネルギー供給確保のための新エネルギーの共同開発等の政策はどう持っていくのか。 通商貿易では東京ラウンドでまとまった関税率引き下げと非関税障壁を大幅に緩和するための国際的規約の早期実現の問題がある。これがどうなっているのか。 それから八〇年代の世界貿易が保護貿易的になる懸念がある。
また、この日韓大陸だなの共同開発によって得るところの日本の技術というものが、いわば今後近い将来、中国との大陸だなの共同開発等を行うという場合に必ず中国側にもプラスになることは間違いがない。こういう私自身考え方を持っておりますが、そのようなことにつきまして、ひとつ外務大臣並びに各政府当局は今後とも十分御努力をいただく。 お答えはむずかしいかもしれませんのでお答えはもう必要としません。
なお、この地域における問題でありますが、この共同開発区域の設定及び共同開発等によって第三国の攻撃を誘引することはあり得ない。かつまた自衛隊の発動、自衛権の発動、安保条約の発動が問題となるような事態はないと確信をいたします。
一方で共同開発等もっと力を入れたらかなりのことができるのじゃないかという部分もあります。これは、政府相互間の総合調整という以上に民間相互閥の総合調整だって必要な部分もあるわけですね。 これは思いつき的な発言と受け取られては残念なんですが、わが国の国民の科学技術振興にかけられる方々の熱意というものは相当なものがあると思うのです。たとえば特許なんかの申請を見てみますと、大変な件数が上がっております。
それから、第二の御質問の九電力体制をどうするかという問題でございますが、われわれは今後とも、共同開発等を含めまして広域運営によって、現在の九電力体制と申しますか電発を加えまして十電力体制と申しますか、現行の体制を前提として、その中で効率的な電力供給の安定化を図ってまいりたいと考えております。