1996-05-17 第136回国会 衆議院 外務委員会 第8号
このような場合、または交渉が不調に終わる場合などには、大陸棚の境界画定に関して、関係国の主張が重複する部分については共同の管理、利用、開発の方法を定める、いわゆる共同開発方式をとることも一つの方法として考えられるのではないかと思います。
このような場合、または交渉が不調に終わる場合などには、大陸棚の境界画定に関して、関係国の主張が重複する部分については共同の管理、利用、開発の方法を定める、いわゆる共同開発方式をとることも一つの方法として考えられるのではないかと思います。
民間主導から転換をして動燃が軸となって国と民間の共同開発方式に切りかえようということが報道されているわけですね。これは矛盾しませんか。理事長の原点に返って考えようじゃないか、諸外国の例を見てもいろいろリスクが伴うじゃないかということと、このこととはどう見ればよろしいんですか。
原子力委員会の基礎調査分科会、ここで動燃を軸とする国、民間共同開発方式に切りかえる方針が固まったと言われておりますが、原子力委員会の分科会のことですから、大臣がそこに入って決めたというものじゃありませんが、今エネ庁のお話ではめどが立っていない。
先ほども申し上げましたように、航空機開発というのは大変膨大な資金的あるいは技術的なリスクを伴いますために、現在では国際共同開発方式が世界的な趨勢となっているわけでございます。
しかしながら、その後航空機開発というのは大変膨大な資金的、技術的リスクを伴うようになりまして、現在では世界で国際共同開発方式が趨勢となってきております。こういう状況を背景といたしまして、我が国の航空機開発も国際共同開発方式に重点を移してきておりまして、ＹＳ１１以降、機体を国産開発いたしましたものは、四人から九人クラスの飛行機の三機種のみでございます。
土地信託方式ですとか借地方式等の土地所有者との共同開発方式、それから借地借家法の改正。今、田中審議官も触れましたように、借地借家法の改正については既に検討を始めておるようでございますが、現行の借地借家法ですと借地権がかなり強いものですからなかなか借地という形での土地供給が進まないということで、経済審議会でもいろいろ議論をした上でこういうことを一行でございますけれども書いてあるわけでございます。
こうした状況のもとで、近年、内外の航空機工業をめぐる大きな流れとして、航空機等の開発に要する膨大な技術的、資金的リスクを分散させるため、国際共同開発方式が航空機等の開発の趨勢となってきており、我が国航空機工業の振興策としても、国際共同開発に積極的に参画し、諸外国との間における先端技術分野における積極的な交流を図っていくことこそが最も適切な方策であると考えられるところであります。
御承知のように航空機工業は、関連産業が極めて広範にわたり、技術の波及効果が大きい産業であるため、各国とも積極的な振興策を実施しておりますが、近年、航空機等の開発は、国際共同開発方式が世界的な趨勢となっております。我が国としても、これに積極的に参加していくことが必要となっておりますが、現下の財政事情のもとでは、現行の助成方式による支援が困難な状況となっております。
我が国も、航空機工業振興法のもとで、航空機等の開発を積極的に進め、成果を上げてきておりますが、近年、航空機等の開発に要する膨大な技術的、資金的リスクを分散させる必要から、国際共同開発方式が航空機等の開発の世界的な趨勢となっております。
こうした状況のもとで、近年、内外の航空機工業をめぐる大きな流れとして、航空機等の開発に要する膨大な技術的、資金的リスクを分散させるため、国際共同開発方式が航空機等の開発の趨勢となってきており、我が国航空機工業の振興策としても、出際共同開発に積極的仁参画し、諸外国との間における先端技術分野における積極的な交流を図っていくことこそが最も適切な方策であると考えられるところであります。
しかし、当外務委員会といたしましては、海洋法の動きであるとか、さらには二国間における共同開発方式というのが、これからは、日韓大陸棚協定における方式を考えつつ、これを前例として取り上げられるという部面もなくはないということを思いまして、この協定が締結されますと五十年の長きにわたって日本は拘束を受けるわけでありますから、そこでひとつ外務大臣に、まず私は、そういう意味も含めての御提案を申し上げて、御趣旨のほどを
これらの各点からいたしまして、私は、この共同開発方式こそ、今日考えられる最も常識的で、しかも最も妥当な道である。これからの日本の将来にとって、国益の上から考えましてもきわめて効果的な方式であると存じます。 この法案につきましては、本委員会におきまして実に参議院において衆議院をはるかに上回る審議時間をかけまして異例の慎重審議を重ねました。
それから、共同開発方式のこの提案は、政府がおっしゃるように朴大統領から大平外相に対して話がされたのでは絶対ない、日本側から韓国に対してなされたんだと当事者たちが明白に語っていらっしゃる。こういうことについて政府は全然反対の答弁をなさったりあるいは関知しない、こういう態度をおとりでございますが、外務大臣この点いかがでございますか。
最後に、そうした二国の法的根拠が互いに衝突した場合の解決策として、現在考えられております共同開発方式というものに対する私の若干の感想を述べまして、御報告を終わらせていただこうと思います。
ただ、あの北海大陸だな事件の場合には、隣接する国の間の問題点でございまして、若干その点の説得力は弱いかと思いますけれども、しかし、それ以後、自然延長論という考え方がますます海洋法の会議の場で強くなってきておりまして、そういった状況におきましては、紛争というものがなかなか解決できない状況にあるという段階において、共同開発方式というものを一応考案していくということ自体に、私は、先ほどもイエス、ノーで答えろという
それなら後はどうするかというと、延々と平行線の論理を、理論闘争を続けるのか、それとも前回も申し上げましたが、エネルギーの問題を解決する一助として、ともに資源の乏しい日本と韓国の間であるから、お互いの権利の主張の重なっているところを、論争はやめて、まず実際的に解決する、開発する道を選ぼうと、その方法として、幾つかある中の共同開発方式というものをやってみようということを決断いたしましたこの政治的決断が、
政府は、境界線の設定をあえて実施せず、その法的立場をたな上げにし、それにかわって共同開発方式を採用しています。 そこで、まず問題にすべき点は、なぜ政府は法的立場をたな上げにしたのか、否、いかなる根拠をもってたな上げできるのかという点であります。
もし韓国の言う自然の延長論に相当の根拠があるとして、妥協のために共同開発方式が選ばれたのであるなら、同じ自然の延長論に立つ中国に対して、中間線より日本側にはいかなる権利も主張できないとする政府の説明は、少なくとも中国に対しては全く説得力を欠くものであり、しかも、言うまでもなく、協定は第三国たる中国に対してはいかなる拘束力も持ち得ないのでありますから、本協定によって中国との間に重大な紛争が生じるであろうことは
もし韓国の言う自然の延長論に相当の根拠があるとして、妥協のために共同開発方式か選ばれたのなら、同じ自然の延長論に立つ中国に対して中間線より日本側にはいかなる権利も主張できないとする政府の説明は、少なくとも中国に対しては全く説得力を欠くものであり、しかも言うまでもなく、協定は第三国たる中国に対してはいかなる拘束力も持ち得ないのでありますから、本協定によって中国との間に重大な紛争が生じるであろうことは明
同時にまた、外務当局がわが国の等距離中間線の主張を自主的に撤回することとなる共同開発方式に踏み切ったり、あるいは中国との合意なき中間線を勝手に設定したり、わが国の国益を損ない、国際紛争の種をまくような拙劣きわまる外交政策を展開していることか明らかにされたわけであります。
だから、この委員会の勧告の結果、両方の意見がまさに韓国の自然延長論と日本の中間論のごとく対立した場合に、今度は共同開発方式で人間が刑務所に入るようにはいかぬですよ。日本の刑務所に足半分、韓国の刑務所に足半分なんという共同管理方式はできやせぬですからね、これは。
○工藤（晃）委員（共） この日石開発とテキサコ、シェブロンの共同事業契約の内容がこのようなものであるということになって、そして今度は日韓の共同開発方式をとる。そして、たとえば第五小区域あるいは第七小区域で日石開発が日本側の当事者となって、そして韓国側と共同開発事業をやる。従来、この場合は韓国側はアメリカ資本であります。それで、日本側は西日本石油開発あるいはシェルが半分持っている。
○橋本（利）政府委員 坑井を幾つ掘るかということにつきましては、その鉱区の広さだとかあるいは水深などを考慮して決めるわけでございますが、ただいまの第一と第九小区域につきましては、まさに先生御指摘のとおり、西日本とコアムの両方がそれぞれ競合権者になっておるわけでございますが、これはもともと競合することから共同開発方式をとることになったという経緯からいたしまして、まず、当初においてその競合権者が一と九の
日韓大陸棚の南部共同開発地域の開発方式が、若干そういう点をお考えになりまして仕組みを変えておいでになるわけでありますが、法文のとおりのこと、大陸棚協定の成り立ちといきさつ、このような共同開発方式になりましたゆえんを長官から簡単にかいつまんでお答えをいただきたい。つまり、この開発方式はどのようないきさつでこういう方式になりましたかということであります。