2000-04-03 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○深谷国務大臣 ただいま申し上げたように、必ずしもプラス・マイナスの現金で評価するということではいかがかというふうに思いますけれども、しかし、例えば現在、今申し上げましたように、共同開発会社のような場合を考えてみましても、五年から七年という期間、資金を出しているわけでありますから、新たなものはもうこれでやめてしまうということにいたしまして、むだをきちっと省いていく、そして今まで上がってまいりました成果
○深谷国務大臣 ただいま申し上げたように、必ずしもプラス・マイナスの現金で評価するということではいかがかというふうに思いますけれども、しかし、例えば現在、今申し上げましたように、共同開発会社のような場合を考えてみましても、五年から七年という期間、資金を出しているわけでありますから、新たなものはもうこれでやめてしまうということにいたしまして、むだをきちっと省いていく、そして今まで上がってまいりました成果
これは、平成九年十月九日に日本ＩＢＭに、原則として下請を禁止するという契約のもとで契約を結んだものでございますが、日本ＩＢＭから共同開発会社を経て、いわば日本ＩＢＭから見ますとひ孫請のような段階でこのオウム関連ソフト会社に平成十年二月に発注されたというものであります。
本システムの委託状況でございますが、日本ＩＢＭが警視庁から受注しました一部を平成九年の十二月にＩＢＭの共同開発会社に発注いたしまして、さらにこの共同開発会社は受注した一部を平成十年一月末、孫請会社に発注、さらにこの孫請会社が平成十年の二月にオウム関連のソフト会社に発注していたというものでございます。
現在これを受けまして、国内では電力会社十社によります共同開発会社ができております。それから、経団連の中に海外炭の開発輸入をどうするかということの機構ができております。また、海外炭の中で一番多いのは電力用でございますので、火力発電をいかに進めていくかというところでも検討がなされておりまして、現在どういう形でコールチェーンをつくっていくかということが議論されております。
○安宅委員 あなたの方の公式な資料によって、共同開発会社の日米韓の割り当てまでみな書いたものはどんどん出ているでしょう。これはたとえば学校を建てる予定だけれども、初めから請負会社を決めておってやるのと同じことではないですか。それは法律的にどこに書いてあるかということです。あなたの方ではそれはおかしいと思わないのかね。
しかし、それだけでなくてもっと総合的な共同開発を進めるためには、新しい共同開発会社なりあるいは公社なりというものに持っていくべきじゃないか、こう言っているわけでありまして、いまの一、二の会社が提携して共同開発をやっているからそれでいいというのでは不十分じゃないかというのが私の主張なんですが、いかがですか。