1996-05-07 第136回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
○政府委員（井田敏君） 中小企業庁におきましては、中小小売業者が中小小売商業振興法に基づく認定を受けましてアーケード、駐車場等の商店街の基盤整備あるいは共同配送センターの整備等を行う場合に、補助金あるいは中小企業事業団の高度化融資等の各種の支援措置を行っているところでございますが、今御指摘ございましたように、中小企業庁といたしましては、少しでも多くの小売業者がこういったいろんな助成制度を活用いたしまして
○政府委員（井田敏君） 中小企業庁におきましては、中小小売業者が中小小売商業振興法に基づく認定を受けましてアーケード、駐車場等の商店街の基盤整備あるいは共同配送センターの整備等を行う場合に、補助金あるいは中小企業事業団の高度化融資等の各種の支援措置を行っているところでございますが、今御指摘ございましたように、中小企業庁といたしましては、少しでも多くの小売業者がこういったいろんな助成制度を活用いたしまして
流通業務効率化基盤整備事業は、流通業務地区内において共同配送センターなどの共同利用型施設の設置と貨物の組み合わせ運送などのためのソフト支援事業等をあわせて実施する事業でありまして、融資制度はこのうち当該施設の整備に対して特利四の低利により融資を実施するものであります。
このために複数の中小企業の組織化、共同化によります共同配送センターの建設でありますとか、あるいは共同受発注のためのネットワークの構築といった対応が必要である、こういうふうに考えております。 下のグラフでございますが、これは卸、小売業につきまして、中小企業におきます共同配送あるいは共同受発注をいたした場合の物流効率化の事例でございます。
問題は、平成四年度の運輸白書が一番新しいわけでありますが、非常に今の基幹交通のモーダルシフト、そして都市内、地域内のいわば積み合わせ輸送の推進、それに応じた共同配送センター、物流センターの設置ということが大きな柱になっているわけであります。しかし、現実の行政に戻ってみた場合に非常に寂しいものがあるわけであります。
中小企業の皆さんを中心に共同配送センターもできてきております。だけれども、ほとんど貸しバース事業にとどまっておりまして、いわば物流情報のもとでもって積み合わせ輸送、共同配送という実態はゼロに等しいのではないでしょうか。
そこで、共同配送センターといったような共同利用型流通業務施設を設置する場合、それから二つ目、共同輸送を促進するための情報提供センター等を設ける場合、こういった事業を行う場合にこの事業を通じまして流通業務の効率化が促進をされる、そして一層効果的な流通業務市街地の整備が図れるだろうというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（鹿島尚武君） 流通業務効率化基盤整備事業と申しますのは、共同配送センター等の共同利用型流通業務施設の設置というハードの面、そして二つ目に共同輸送を促進するための情報提供センター等の機能を営んでもらう事業というソフトの面、これをあわせて持ってもらうという事業でございます。
○政府委員（鹿島尚武君） 流通業務の効率化に資するために、共同配送センターといったような共同利用型の流通業務施設の設置とか、共同輸送を促進するための情報提供センター等の事業、こういったものをあわせて立地する場合に、流通業務効率化促進基盤整備事業を創設いたしまして、具体の主務大臣の認定というものを通じて必要な資金を借り入れる場合の債務の保証を受けることが可能になるというような措置を講じようとすることが
○政府委員（春田尚悳君） ただいま御議論いただきましたように、この法案で想定しております共同配送センターは、各中小企業者の貨物の積みおろしてございますとか仕分け、あるいは値札づけとかラベル張り等の流通加工といった作業を行うための施設でございます。
○政府委員（南学政明君） この法律によりまして流通業務効率化が推進されることを我々としては大いに期待をしているわけでありますが、具体的に申しますと、この共同配送センターをつくることによりまして、一連のコンピューターの導入によって自動化された機械等が導入される、あるいは配送面でも非常に効率化される、こういうことに相なりますと業務の効率化が図られ、労働者に対する負担が軽減されるというような効果が期待されます
○政府委員（南学政明君） 私どもは、この法律をもって共同配送センター等の建設を促進しまして物流面の効率化は大いに進めていくわけでありますが、その際に、先生御指摘のとおりいろいろな商取引の実態等もあろうかと思いますので、その運用に当たりましては、例えば卸業者がそうした共同配送センターを建設する場合においても、その取引の相手方たる小売業者に対するサービスなどについても相手方の意見を、あるいは立場をよく考
○岩屋委員 なかなか予測しがたいことで、やってみなければわからぬということだと思いますが、この物流法によります支援措置によりまして、具体的には共同配送センターがどのくらい整備できるかということが一番のポイントだろうと思うのです。
○南学政府委員 中小企業が流通業務の効率化を図るために共同配送センターを設置するというような場合、この共同配送センターで働く労働者の労働条件に配慮していくということは極めて重要なことだと私どもも認識いたしております。
この認定計画に基づく共同配送センターの設置に当たって、共同配送センターで働く労働者の労働時間短縮などの労働条件の向上を初め、休憩室など福利施設の充実などについても十分配慮しなければならぬわけでありますが、この点どのような措置をされていますかお伺いしたいと思います。
昨年九月から十一月にかけて、これはもともと、この東芝が明興運輸・京都共同配送センター新築工事というのを請けて負って、その仕事をやっておったわけですが、一次下請でやった富合工務店というのが、十月には倒産に近い状態になってしまって仕事ができなくなってしまった。
○伴政府委員 この事案は、先生お話しのとおり、東芝設備機器が明興運輸という、これは施主でございますけれども、京都共同配送センターの新築工事を請け負ったわけでございまして、それを請け負った東芝設備機器、これは元請になりますが、それの一次下請が今おっしゃった富合工務店でございます。
また、わかりやすい例といたしまして、共同配送センターみたいなものを設ける、そこで原料の一元購入あるいは商品の一括出荷をするといったようなものも、そういう在庫管理を補完し合っているという意味で一つの事例になるのかと存じます。今後、このような形で出てくるものを実需対応型補完連携ということでとらえていきたいというふうに考えております。
もう一つは、共同配送センターというようなものを設けて、これによって、原料、この場合でございますと糸の共同購入、それから一括出荷ができるようにする。こうすることによって、例えばクイックレスポンスも可能になってくる、またコストの引き下げも可能になってくるということが考えられます。また同時に新商品の開発をグループの方々が知恵を出し合ってやっていくということかと存じます。
また、クイックレスポンス体制、需要への即応体制ということを考えますと、このグループが共同配送センターを持つというのも一つの姿だと思っております。そういうグループを形成するというのは、一例でございますけれども、このような形でグループの形成が行われますと、言うところの多品種・小ロット・短サイクルという需要に対応できるクイックレスポンス生産供給体制が可能なのではないかと考えておる次第でございます。
○政府委員（橋本昌史君） お尋ねの施設でございますけれども、委員御指摘のように、一般の路線トラックが中心として利用いたします自動車ターミナルのほかに、集団化倉庫あるいは共同配送センター、卸共同ターミナルのようにトラック事業あるいは卸売業等に携わる相当数の事業者が利用する施設でございまして、これらの事業を単独あるいは共同して実施するための拠点となるような施設を我々考えておるわけでございます。
また、卸商センターでは、販売額の上昇の反面、配送部門における経費増加、自家輸送の行き詰まりが販売活動の障害となっている実情などを打開するため、物流合理化対策の柱として昨年八月に共同配送センターを設け、輸送業務を隣接して設けられた協同組合方式による仙台トラック・ターミナルに委託するなど合理化の努力が重ねられております。
それからもう一つは、さっき大臣に運輸省の予算として考えなくちゃならぬ問題がいろいろあるということを申し上げたのですが、それにはたとえば共同荷受け施設、共同配送センターあるいは共同計算センターというようなこと、これはぜひやらなくちゃならぬということを運輸当局としては国会等でも答弁しておるわけです。
現在、参加企業二百七十八、年間販売高は四十二年度当時より倍増し、東北六県の流通の拠点としての地位が高まっていますが、今後の問題として、共同配送センター、従業員の共同採用、コンピューター利用による流通システム化の調査、研究等が残されているとのことであります。