1976-10-19 第78回国会 衆議院 商工委員会 第6号
これが法律の制定によって活用できることになること、それから二つ目は中小企業振興事業団で事業転換合同事業あるいは共同転換事業、さらにまた設備共同廃棄事業等の制度がございます。これがこの転換法の成立に伴って活用の道が開かれることになろうかと思います。
これが法律の制定によって活用できることになること、それから二つ目は中小企業振興事業団で事業転換合同事業あるいは共同転換事業、さらにまた設備共同廃棄事業等の制度がございます。これがこの転換法の成立に伴って活用の道が開かれることになろうかと思います。
さらにまた、中小企業振興事業団におきましては、事業転換合同であるとか、共同転換事業であるとか、設備共同廃棄事業、特殊の目的のための制度が制度としては設けられておりますが、事業の転換に伴って高度化を推進しようというケースには、こういう制度が活用できる道が開けるかと思っております。
グループの転換に際しましては、同じく振興事業団の融資について、共同転換資金の融資比率の引き上げ、あるいは共同廃棄事業に対しては八割までは無利子で行なうというような思い切った措置を講じておりまして、転換に支障ないようにいたしております。（拍手） 〔国務大臣愛知揆一君登壇〕
共同転換という一定のワクにこだわり過ぎて、機械的な判断、指導におちいるとするならば、この効果はあがらないこともあわせて指摘しておきたいというふうに考えるのであります。 以上の諸点につきまして、通産大臣の見解及び通産省としての基本的方針を明らかにされたいというふうに思います。 以上で、本法案に関連する私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣田中角榮君登壇〕
中小企業振興事業団によります共同転換事業は、十六年間二・七％で融資する制度があるわけでしょう。何も一六・二％取らなければならぬことはないと思うんですね。 また、三月二十七日発表されました政府の市街化区域内農地の宅地供給促進臨時措置法の、この法案要綱によりますと、地主が賃貸し住宅や分譲住宅を建設する場合、住宅金融公庫などから長期低利融資をする。
それから中小企業振興事業団に共同転換融資制度を新設して長期低利の資金を貸し付けることにしたと、それから担保がなくて困っている事業等に対しては中小企業信用保険法の特例を講じたと、それから転換を行なうに際して不要となる既存の設備については税制上加速償却制度を設けたと、こういうようなことを前回やりましたが、今回は、前回やったことをやると同時に、さらにそれらの資金量のワク等を広げる措置をいたし、また、信用補完措置
○中曽根国務大臣 先ほどから申し上げますように、中小企業振興事業団による共同転換事業というものについては、十六年間二・七％で融資する制度ができております。双眼鏡ケースや燕の洋食器等ではこれを検討中でございます。 それから、中小企業振興事業団による設備共同廃棄事業、これは無利子で十六年間、これは福井県のサイジング業、岡山県バンコック帽体事業等が実施する予定です。
また設備の共同廃棄あるいは共同転換の関係の予算も組んでおりますので、これらを活用してまいりたいというふうに思っております。 なお、海外の投資の面についても、非常に重要なことだと思いますので、その辺への指導も進めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
すなわち金融面においては、共同転換事業に対しては、中小企業振興事業団からの高度化資金の長期融資、個別転換事業に対しては、中小企業金融公庫からの特恵転換特別貸し付け制度を設けました。次に信用保証の面においては、中小企業信用保険制度に特恵関連保証の特例制度を新設し、また税制面では、転換前に使用していた減価償却資産についての早期償却を認めることといたしております。
したがって、今度の措置にも共同転換事業等については十分な措置がとられておるようでありますけれども、むしろそういう方向に大きく手を打っていく、これがむしろ特恵に対する国内としての考え方ではないか、こういうふうに感ずるわけですが、そういう方向でひとつ努力をしていただきたいことを申し上げて、以上で終わります。