2015-07-30 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
このような観点から、全農が農業協同組合法に基づいて行う共同販売事業、共同購入事業といった行為につきましては、原則として独占禁止法の適用が除外されているということでございます。
このような観点から、全農が農業協同組合法に基づいて行う共同販売事業、共同購入事業といった行為につきましては、原則として独占禁止法の適用が除外されているということでございます。
○森ゆうこ君 私自身も子供が小さいときには地域での共同購入事業に参加をいたしておりました。今大臣の御答弁のありましたように、組合員の生協に対する期待、非常に大きいものがあると思います。 この際、私もこの生協法の改正につきまして様々に勉強させていただいたんですけれども、私たちの想像している以上に生協の実施する事業は複雑化、多様化が進んでおりまして、その規模も拡大をいたしております。
ただ、幾つか兼業と考えられる事例もございまして、例えば、ガソリンスタンド業者の組合の連合会でやっております事業で、皆さん、ガソリンスタンドで窓ガラスをふいたりするときにタオルを大量に使うわけですけれども、このタオルを共同購入すれば非常に安くなるということがあるものですから、この連合会では共済事業をやっているわけですけれども、それと並行してタオルの共同購入事業をしている。
一方、従来から実施されております軽油などを中小企業者が共同で買う共同購入事業というような個々の事業者の利害に直結するようなものは順調に実施されているところでございます。 以上、概括して申し上げれば、事業の業種によってばらつきがあるということでございますが、私どもとしてはおくれておる部門も今後強力に指導して、その進捗を図ってまいりたいと思っております。
○青木薪次君 各地の組合で行われている事業で最も力が入れられている事業というのは、共同購入事業あるいはまた金融事業、情報事業というようなことであろうと思うのでありますが、物不足とか金不足の時代に中小企業は資材等の共同購入や事業資金の貸し付けを行う組合のもとで強く結集いたしまして団結いたしてまいりましたけれども、現在においてもスケールメリットといいますか、この面におけるコストダウンが図られる共同購入事業
たまたま私大阪の資料を見せてもらってびっくりしたんですけれども、去年とことしとの比較で、これは大阪の浴場組合連合会の重油の共同購入事業実施の販売価格なんですが、昨年、五十四年三月三十一日には一キロリットル当たりが二万七千三百円、それがことしの四月十日、五十五年四月十日には七万三千五百円二倍半。二倍半を超すんですね、この共同購入に入っていない人は八万五千円超しているというんですね。
「現在の公衆浴場に対する公的助成をみると環境衛生金融公庫による融資、地方公共団体による利子補給、基幹設備、共同購入事業への補助、上下水道料金の軽減等の施策が行われており、これらの諸施策は、いずれも経営の安定に役立ってきたといえるが、ひきつづき一層推進されなければならない。」これからです。
二、環境衛生同業小組合の設立及び運営については、共同購入事業等を効率的に実施することを目的とする制度であることにかんがみ、その趣旨に沿うよう利用者又は消費者の利益の擁護、環境衛生同業組合との調整を十分図ることとし、政令による環境衛生同業小組合を設立することのできる菜種の指定及び事業の運営が適正に行われるよう配慮すること。
たとえば、飲食店で共同に物を購入するとかいうものでございますが、そういう場合につきまして、いまの例のように、たとえば飲食店営業でもって生鮮食料の共同購入事業をやると、こういうような場合には県単位ではちょっと無理であるという場合があるわけでございます。
三 環境衛生同業小組合の設立及び運営については、それが例えば、飲食店営業における共同購入事業等を効率的に実施することを目的とする制度であることにかんがみ、その趣旨に沿うよう利用者又は消費者の利益の擁護、環境衛生同業組合との調整を十分図ることとし、政令による環境衛生同業小組合を設立することのできる業種の指定及び事業の運営が適正に行われるよう配慮すること。
私どもとしまして、加工業者の構造改善を今日まで積極的に進めなければいけないということで、経営内容の充実を図っていく考えのもとに、水産物の産地流通加工センター形成事業や大規模冷蔵庫の設置事業に助成することによりまして物流条件の整備の促進、また団地形成によります共同化、協業化を促進するとともに、原料魚の価格と需給の安定のため、加工業者の原料魚共同購入事業推進の見地から、五十一年度以降全国水産加工業協同組合連合会
このことは、当然信用事業の発展を促し、これらが相互作用しつつ共同購入事業、利用事業への発展ともなり、さらには漁業の生産及び管理面への事業伸展へとつながるものであります。かくて、本来組合員のためにある漁業協同組合の使命が達成されるものとなるわけでございます。したがって、不漁や災害という自然力の支配から脱しようとする漁民の宿願を漁業共済制度で実現することは漁協系統運動の長年の宿願でございました。
それで、零細なとうふの製造業者が安定的に原料を確保するための流通の近代化の指導でございますが、これまた御案内のように、私どもとうふの製造業者につきましては、近促法に基づきます近代化計画におきまして共同購入事業というものを取り入れておりまして、この原料の共同購入事業を推進指導するということに全力をあげておるような次第でございまして、東京、それから九州等は、原料の共同購入事業がとうふ製造業につきましても
○舘林政府委員 指定施設としては非常に多数の施設がございますので、おもなものを申し上げますと、たとえばクリーニング業につきましては、自動式複合ドライ機、万能プレス、自動ワイシャツプレス機、その他のプレス機、共同洗たく工場用の水洗ドライの設備、共同仕上げ工場の諸設備、それから企業合同をいたします場合の設備といたしましては、クリーニング業に必要な一式、従業員の確保のための共同の寄宿舎、原材料の共同購入事業
○政府委員（大堀弘君） 事業協同組合が価格協定をやっておりますことは御指摘のとおりでございまして、これはまあ協同組合法ができました当時以来、これを共同事業として認めるという取り扱いをして参っておるわけでございますが、私どもとしましても、これは協同組合でございますので、同志的に集まっております特定の事業者が共同で仕事をするという建前で、価格の面につきましても、現に共同販売事業であるとか、あるいは共同購入事業
鶏卵肉の共販機構、飼料の共同購入事業を援助し、その全国二十五カ所をまず要求をしておりますが、そういう集団養鶏共同飼育及び生産物の共販、資材の共同購入施設の援助をしたいと思っておるのであります。
で、これの最近の経営の状況を、ごく概括的に申し上げますれば、共同販売事業、共同購入事業、いずれもいささか伸び悩んでおる次第であるのであります。
○政府委員（奥原日出男君） 全漁連の石油の共同購入事業も漸次育成されて伸びつつあるのでございますが、まだまだ年間の取扱い量といたしましても、Ａ重油で十万キロリットル見当、こういうふうな状況でございまして、しかも全漁連はその本来の性格といたしまして、あくまでも系統内の配給を使命といたすのでございまして、国が員外利用の形でその相当なる割合の油を吸い上げるということもいかがかと思われるのでございます。
そこで、共同購入事業などは、これはこんなふうに需給関係がゆっくりなって参りますと、もう駅まではメーカーから送り届けるわけです。だから、その方面にあまり費用がかかるとは思いません。また事務所までくるには、リヤカー引いてでも、肥料なんかとりにこれるのですから、それにあまり費用がかかるとは考えられません。
○榎園説明員 ただいまの肥料が高い安いという問題は別問題として、法律を制定する場合におきます考え方といたしまして、やはり共同購入事業を行います場合において、私的独占禁止法がかりに適用がありますと、お互いの間で協定して一定の価格で共同購入するということが、不公正な取引になるということになって参りまして、結果町に共同購入自身があまりうまくいかないのじゃないか。
で、水産庁の事務当局といたしましては、共同購入事業というものは、これは水産政策の根幹といたしまして、漁業者の経済力を推進するということのために、ぜひとも推進を進めていかなければならないことでありまして、実績等を取り上げてみましても、昭和三十年当時と、それから今日とでは、全体の需要量の相当な伸びがそこにあるのでありまして、さらにまた先ほど申し上げましたような趣旨から申し上げましても、まあ今までの実績だけで