2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
ＣＯＶＡＸとは、コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組みであり、このサミットにおいて、日本はこれまでの二億ドルの拠出に追加をして八億ドルの追加拠出を表明をいたしました。
ＣＯＶＡＸとは、コロナワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組みであり、このサミットにおいて、日本はこれまでの二億ドルの拠出に追加をして八億ドルの追加拠出を表明をいたしました。
そのためには、医療体制であるとかワクチンの接種体制が脆弱である途上国への支援が大変重要でございまして、特に、ワクチンを共同購入して途上国などに提供する国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーにおいて、日本は中心的な役割をこれまでも担ってまいりました。そして多額の資金も拠出をしてまいりました。
○野上国務大臣 先ほど来御議論になっております持続的生産強化対策事業でありますが、これは資材の共同購入費等を支援するものでありまして、自力施工が前提であるためにハウスの施工費等につきましては支援対象としておりませんが、地方自治体の中には、別途、ハウスの施工ですとか解体を業者やＪＡ等が請け負う場合に、その経費に対する支援を行っているところもあるわけであります。
持続的生産強化対策事業の産地緊急支援対策でございますけれども、ハウスの場合、ハウスの強靱化とかに取り組む産地に対しまして、産地の生産者による自力施工を前提に、パイプハウスなどの再建、修繕に必要な資材の共同購入、こういったものを支援しているところでございます。
そこで、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、ＣＥＰＩ、感染症流行対策イノベーション連合、またＷＨＯが主導する途上国のためのワクチンの共同購入システム、ＣＯＶＡＸファシリティーに各国が拠出をしております。ＧＤＰ一位のアメリカが二十五億ドル、四位のドイツが十億ドルです。日本は五分の一、ドイツの五分の一の二億ドルです。
昨年九月、公明党の後押しにより、我が国は途上国向けのコロナワクチン供給の共同購入枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーへの参加を決定しました。これについて、資料二を御覧いただければと思います。 日本の途上国向けワクチン調達に向けた拠出、これは二億ドルで、今第六位になっています。米国の二十五億ドルの十分の一以下です。
材料の絹糸などや染料が非常に高額で、そして保存や管理も難しいということで、全て共同購入していると。それで、結局、その中で糸染めして織り上げて作って、現金手渡しで営んでいるということなので、本人名義の口座取引がないということになっているんですね。それではねられている、何度やってもそこが駄目と。
具体的には、ワクチンにつきましては、新型コロナウイルス感染症ワクチンの共同購入の枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーを通じた開発途上国向け支援に一・三億ドル以上を拠出することを発表しておりまして、そのうち既に三千万ドルを拠出するなどしているところでございます。
新型コロナワクチンを共同購入する枠組みのＣＯＶＡＸファシリティーに日本は九月十五日に正式に参加をしております。公明党は、この五月にワクチンや治療薬開発の専門チームを立ち上げまして、ワクチン調達に関する提言書を厚生労働大臣に提出するなど、積極的にこの国際的枠組みへの参加を働きかけてまいりました。
加えて、本年九月には、我が国におけるワクチン確保の一手段として、また国際的に公平なワクチンの普及に向けた我が国の貢献として、ワクチン共同購入の国際的な枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーに参加することとしたところであり、引き続きワクチン確保に向けた様々な取組を進めていくこととしております。 なお、流通、低温の温度管理ですね。
他方、御指摘のあったように、教育委員会で抱えてしまって現場に来ないんだという批判もあったんですけど、いろいろ確認しましたら、やっぱり共同購入した方が消毒液などは安く買えるというような判断もあったんで、今では多分皆さん理解をしている状況にあると思います。 したがって、今、お配りしたお金が枯渇している学校もあれば、まだ大事に使っている学校もあるやに承知しておりますので、ただ、フェーズが変わります。
具体的には、ＷＨＯからの脱退撤回とかいうことにとどまらず、新型コロナウイルスのワクチン共同購入のＣＯＶＡＸファシリティーに、現在未参加国のアメリカに政権がかわれば参加してもらうチャンスだ、そのように私どもは思っております。
次に、ワクチンを共同購入する枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーの現状について伺います。 感染症に国境はありません。ワクチンや治療薬の開発により先進国で感染症が抑えられたとしても、どこかの国で感染症がふえるようであれば、また国境を越え、世界に感染が広がります。 ＣＯＶＡＸファシリティーでは、先進国のみならず、低所得国にもワクチンを供給することができる仕組みとなっています。
また、本年九月には、ワクチン共同購入の国際的な仕組みであるＣＯＶＡＸファシリティーにも参加を表明しています。 国内ワクチンについては、臨床試験が開始されたものがあるほか、動物試験を実施中の企業もあると承知しており、国としても、第二次補正予算等により研究開発や生産体制整備の支援を行っています。
その意味で、新型コロナウイルスのワクチンを共同購入する国際的枠組み、ＣＯＶＡＸファシリティーへの日本の参加は重要な意味を持つと考えております。 パネルをごらんください。
続きまして、新型コロナワクチンの共同購入のための国際的枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーについてお伺いします。 先日、公明党の強い働きかけにより、政府は本枠組みへの参加を決め、予備費から百七十二億円の拠出を決定しました。これにより、国内人口の二〇％向けのワクチンの購入が可能となり、幅広くワクチンの確保の手だてが得ることができたと評価いたします。
こちらも開発に成功した後の話と存じますが、政府ではワクチン確保へ国際共同購入のための国際枠組みへの対応を検討しているとのことでございますが、詳細について教えてください。
お尋ねのワクチンの国際共同購入、ＣＯＶＡＸファシリティーは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国は自ら資金を拠出しワクチンを自国用に購入し、低所得国はドナー国からＧａｖｉワクチンアライアンスへの拠出金によりワクチンを入手するものでございます。
もともと日本はそれぞれの国とバイで買い付けもやっていますが、やはりマルチでの買い付け、マルチでしっかりと共同購入していくということも重要だ。というのは、今は二億四千万本ですが、もともと、ワクチンの開発の成功率というのは極めて小さいというふうに言われています。複数回接種する必要も出てきますし、あるいは、もしかすると同じ種類では打てないという場合も出てくるかもしれません。
お尋ねのＣＯＶＡＸファシリティーにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンを複数国で共同購入する国際的な仕組みでございまして、高中所得国はみずから資金を拠出してワクチンを自国用に購入をして、低所得国はドナー国からＧＡＶＩワクチンアライアンスの拠出金によりワクチンを入手する、今議員から御指摘のとおりでございます。
社会福祉連携推進法人でございますけれども、法律の中では、業務といたしましては、地域課題の把握、分析、必要な取組の企画立案、また災害時におけます応援職員の派遣、利用者の避難先の調整、あと経営ノウハウの移転や社員合同での人材育成や人材確保、物資の共同購入、また社員の社会福祉法人に対する資金の貸付けなどの業務が行うことができることとしているところでございます。
共同調達ＥＣシステムというのは、イメージとして、ちょっとどういうものだか、私もイメージが湧かないんですけれども、確かに、自治体任せにしておいたのではなかなか、選択する能力もそれぞれ千差万別ですし、共同購入するスケールメリットというのはありますから、今回はそれを業者の皆さんにもお願いしています。
我々が考えているのは、その上で、バス会社の、会社は違うけれども車両を共同購入する、路線についても共同で、全部ネットワークでそれを制御する。今その方向に向かっているところなので、これも独禁法のある意味での緩和の部分でできることになりましたので、それがモデルケースになるようにしたい。
○日吉委員 そうしますと、共同購入をしながら単価を引き下げるということなんですけれども、一台当たり四万五千円の補助といった中で、一人一台、これは実現できるとお考えですか。