1967-06-29 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
あとは国鉄輸送の、いまおっしゃったような大型化の問題もありましょうが、同時に今度積みおろして回送いたします場合には、さらにその荷役の問題というような問題があるわけでございますが、私ども特に各積み出し港等につきましては、共同貯炭場とかあるいはその他の積み込み施設の近代化、こういうようなことに政府からも近代化資金の融資をする等いたしまして、できるだけその近代化につとめておるわけでございます。
あとは国鉄輸送の、いまおっしゃったような大型化の問題もありましょうが、同時に今度積みおろして回送いたします場合には、さらにその荷役の問題というような問題があるわけでございますが、私ども特に各積み出し港等につきましては、共同貯炭場とかあるいはその他の積み込み施設の近代化、こういうようなことに政府からも近代化資金の融資をする等いたしまして、できるだけその近代化につとめておるわけでございます。
しかし私、それだけでは納得いたしませんので、たとえば消費地につきましては、やはり共同貯炭場をつくるというようなこと、あるいは共同して袋詰めをやるとか、できるだけ扱いを大きくするというようなことで能率を上げるようにということで、これに関しましてはやはり国としましても近代化資金の融資までしてもいいじゃないかというような政策もやっておるわけでありますが、それもあまり実績としてはかばかしくない。
私どもとしては今後お願いして、共同貯炭と申しますか、この貯炭をいまは全部われわれの自腹と申しますか、市中銀行の金融でもってつないで、高い金利を払っておいておりますが、もう少し安い金利を使わしていただくように何か考えてもらいたい。
そこで、私どもこの点につきましていろいろの考え方、なかんずく専用船によるところの共同貯炭、共同荷役、共同施設、それから銘柄の統一整理、こういうふうなことを強く打ち出しておる次第であります。
そのほかに、第三の線といたしまして、私たちは全体の石炭の流通機構の合理化ということにつきましてリコメンドいたしまして、たとえば港の大きな若松でありますとか、室蘭でありますとか、苫小牧でありますとか、そういったようなところにつきましては、大炭鉱、あるいは中小炭鉱も一緒になって、ひとつ荷役、配船、共同貯炭場というようなものを作ってほしい。
銘柄の整理であるとか、あるいは専用船を中心とした共同貯炭、共同荷役といったようなものもこの答申で指摘してあります。 それから最後に、産炭地の振興の問題でございます。この産炭地の振興という問題は、石炭山の若返りと申しましょうか、山の安定、石炭産業の安定、従ってまた雇用の安定と同時に、重要な問題であります。
これは専用船を中心にした共同貯炭、共同荷役、共同施設、銘柄の統一、こういうふうなことを通じまして一そう流通経費を引き下げる。
いわゆる炭種の銘柄の簡素化という問題、これも購入資金なり、先ほどのように共同貯炭場だとか共同荷役というようなことがどんどん進む。あるいは共同販売というようなことにまで進むということを考えますと、どうしても困難だといわれている炭種銘柄の整理といいますか単純化、こういう方向にも意を用いてもらいたい。こういうふうに考えております。これをつけ加えさしていただきます。
それから流通機構の問題につきましては、やはり共同輸送体制、共同荷役体制あるいは共同貯炭、こういう問題が非常に重要でございますので、ただこれをいきなり実は提案しましても、実際問題としてなかなか利害が伴いましてうまくいきません。
二、流通合理化対策 流通経費の節減を図るため、国鉄運賃の負担の軽減、石炭専用船の建造、発着地荷役設備の機械化、共同貯炭、共同荷役の推進、規格売炭の実施など、有効適切な措置を講ずること。 なお、流通機構の整備改善を積極的に行なうこと。
流通経費の節減をはかるため、国鉄運賃の負担の軽減、石炭専用船の建造、発着地荷役設備の機械化、共同貯炭、共同荷役の推進、規格売炭の実施など、有効適切な措置を講ずるとともに、流通機構の整備改善を積極的に行なうべきであるというのであります。 第三点は、雇用の安定的確保と離職者対策であります。
この内容をずっと横付してみますと、あまりに微々たるもので、たとえば共同貯炭場、あるいは共同的に荷役の施設を作るという限度に今日とどまっておるように私は考えるわけです。従って、流通関係の合理化というのは、もう少し大胆に、思い切ったところから入っていかなければ、私はほとんど期待ができないと思うわけです。専用船の問題もあるでしょう。
従って、たとえば流通一元化の問題も、このたび専用船という問題を取り上げてみましたが、この専用船というものを取り上げることによって、その積み込みの面におきまして、たとえば共同貯炭をやる、共同混炭をやる、そういうことによって大きなロットを実現できるように、専用船というものがほんとうに効果が上がるように、輸送態勢あるいは積み込み態勢という面において共同化というものをとにかく実現させたい、それを条件にしたい
そこでそういうような規格化するという方向に進むことを前提にいたしますと、まず積み地におきまして、あらゆる炭鉱から出てくるいろいろな炭というものをまぜて、大体灰分が幾ら、硫黄分が幾ら、カロリーが幾らといったような幾つかの種類の規格に分けるということをすれば、船に積むのも簡単にできますし、貯炭する場所も一カ所の山に積めるというような有利なところがございますので、さしあたっては、共同貯炭場に共同混炭場を設
われわれといたしましては、必要がありますれば、たとえば共同貯炭場というようなものを設けさせて、それに必要な開発銀行の金を投ずるといったようなことも考えておりまして、大体業界同士の話等ができますならば、今後ともそのように進めて参りたい、かように考えております。
ただ、今言われました共同貯炭場という構想は、私はいいと思うのです。しかし、それもお互いに話し合って、そうして作りなさいといったところで、片一方は十万名首切って八百円の値下げをしますと言っておるのに、片一方は千二百円の値下げをしなければ買わないのだ、こういうことを、まるで王者が自分の勝ちに乗じておるような態度をとっておるのに、共同貯炭場を作れといわれてもできっこない。政府がこれをやる。
そういう長期契約をできるだけ進めると同時に、今後は、今もまだ昨年からいろいろ話し合いをしております、たとえば電力と石炭との間で共同貯炭を作って規格混炭というようなことをやることによってできるだけ売る方も手数が省け、買う方も安く買える、しかもよけいなスペースを要したり、あるいは特別な船を仕立てたりというようなことがなくて、安く手に入るというような方向に持っていきたいというふうに考えまして、大口の需要者
ですから、電力用炭の共同調整機関をどうしても持つべきであるということをわれわれは主張いたしましたし、前尾通産大臣時代には、共同貯炭場と長期計画ということを必ず推進するということでありましたが、共同貯炭場の話も消えましたし、その後何ら方策がとられていないように聞いておる。
らない、まだなまぬるい、少くとも多いに越したことはございませんが、もう二百万トンぐらいは何とか買い上げしなければならない、そして業者に、あまり負担をかけないようにしなければならない、こういうような考えを持っておりまして、そのために、たとえば中小炭鉱の方々は資金を下して、そして中小炭鉱で貯炭を、その余った炭を買い集めるようにしてくれ、こういう御意見があるようですし、大炭鉱の方は大炭鉱の方で、そういう共同貯炭場
こういうことで、電気業界その他重要産業の協力を得まして、石炭の共同貯炭といいますか、貯炭方策について具体化したい。こういう考え方でもちろん金融方面にも協力を求めまして、貯炭融資については十分の配慮をして参っておるのであります。そういった貯炭方式等について努力をし、また同時に当面といたしましては、やはりある程度操短体制もとらなければいかぬ。これは通産省でやっておるわけでございます。
現在電力業界が全国で持っております貯炭能力は、約二百二十万トンでございますが、これを一つさらに百万トン引き上げて、景気のいかんにかかわらず、百万トンだけのプラス・アルファの貯炭というものをかえてもらいたい、こういう構想をもって、本年度九州地区の石炭について五十万トン、北海道を中心にいたしまして五十万トン、それだけの貯炭の共同貯炭場、電力で持ちます共同貯炭場というものを設置しますように、これに対しまする
○説明員（村田恒君） まず電力の共同貯炭場でございますが、これは前の臨時国会のときから、国会でもこの問題について私は御説明申し上げた記憶がございませんけれども、何といっても将来の石炭の需給というものを安定させるためには、一番の得意先である電力部門における供給、需給を安定させることが根本だと考えております。
ただ問題は、今後におきまする豊渇水の関係、特に一番大事な電力用炭、豊渇水期の関係とか、あるいはいろいろな経済変動もあるかと存じますので、そういうようなもし事態に備えまして、恒久的な対策としてあくまで七千二百万トン態勢をくずさないためには、先ほど大臣から申し上げましたように、たとえば共同貯炭場の設備を拡充して、現在電力会社が持っております全国の三百十万トンの貯炭能力はこれをさらに引き上げていきたい、いくような
さらに、これはまだ先の問題でございますけれども、たとえば、共同貯炭場というふうなものが実現いたしました場合には、次第々々に現在の販売形態というものにも、ある程度の修正が加えられてくるだろう。
しかし、大体におきまして、本年度五千六百万トンで、需給の均衡は得られるというふうに考えておりますが、お話しの通りに、これは長期計画をやる反面におきまして、共同貯炭場を設けなければならぬことは、当然でありまして、われわれとしても、九州におきまして五十万トンの貯炭場を設けるというふうに考えておるのでありまして、これは大体十億円くらいかかります。
これは、まず積み出しの方の施設を、できるだけ整備していくこと、それから、積み出しの施設が整備され、港が整備されていくと同時に、そこに一つの共同貯炭場というものを持っていく。そういたしますと、どうしてもいい条件の港のところへいきますれば、そこで、従来の機帆船で何回もやっているよりも、もっと大容量の輸送が可能になり、それによる輸送費の低減というものは、非常に大きなものと考えられます。