2006-03-28 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
学校の用務員それから給食調理員の配置というのは、これは児童生徒数に応じてというよりも、これは設置をされている学校数あるいは共同調理方式か自校方式など、そういった状況に応じて配置をされるという、そういうふうに決まってくるというふうに思っております。
学校の用務員それから給食調理員の配置というのは、これは児童生徒数に応じてというよりも、これは設置をされている学校数あるいは共同調理方式か自校方式など、そういった状況に応じて配置をされるという、そういうふうに決まってくるというふうに思っております。
今のお答えの中で、創意工夫とか効率化とかいうお言葉を使われて、共同調理方式もあるよというふうにお答えをいただきましたが、是非とも、今までの提案者としてのお気持ちの中にあったように、自校方式を是非とも力強く推進をしていっていただきたいと、こういうふうに思うんですが。
そういった場所においては、共同方式であってもそれぞれの地域の農家と契約をしていただく、あるいは農協等とのタイアップの中から次の農産物の生産メニューというものを先に入手をして、そういったものを計画的に地域の給食に取り入れていくということで、この食育の観点から、より自校方式に近い共同調理方式というものを開発する等のお願いを私どもいたしております。
学校給食、これがこの法案ができることによって一層その役割が大きくなる、正に食育の中核的な場所として位置付けられてくると、こういうふうに思っておりますが、先ほど来、学校給食の在り方について、自校方式と共同調理方式、センター方式の議論がありました。
○政府参考人（西阪昇君） いわゆるセンター方式、共同調理方式、あるいは自校方式、単独調理方式、学校給食の調理方式としてはございますが、それぞれどういう食品、食材を使うかというのは、それぞれの学校あるいは調理の方で検討して判断していることでございますので、調理方式と関係しているものではございません。
○政府参考人（西阪昇君） 先生御指摘いただきました共同調理方式は、現在五五％ということでございまして、昭和六十年の通知のときには五二％ということでございましたので、若干共同調理方式が増えているという状況でございます。
ただ、学校給食の実施方法につきましては、その域内の学校の立地状況とかあるいは生徒数の状況、多い少ないとかありますし、各自治体の行財政の現状等、これ様々でございますので、これはまず各学校や地域の実情等に応じて各学校の設置者が適切に判断すべきものであると、このように考えているわけでございまして、文部科学省の立場としては、単独調理方式と共同調理方式のいずれの方式であっても、学校給食というのが学校教育活動の
率直に言うとそういう感じでございまして、今後こういう方式が広がっていくのかどうか私も心配いたしておりますし、それから、先ほど来、共同調理方式から単独調理方式の話、数字の統計を見ましても、徐々にではありますが共同にいく、数字的にそういう数字も出ております。
共同調理方式の学校では四・五校に一人、それからいわゆる自校調理方式のところでは二校に一人というふうなことで配置がされているというふうに言われておりますけれども、どうもその増員がなかなか目に見えてこないというふうなところもございます。 したがって、このいわゆる計画、改善計画に従って、今後残された期間も含めてどのような取組をしようとしているか、簡潔にお答えください。
○伊藤基隆君 副大臣答弁のように、私も共同調理方式採用しているのは経費面の理由ということが各市町村で多いんじゃないかというふうには想像しておりまして、当然、栄養職員や調理員の人数もぎりぎりに絞っていることが容易に予想されます。こういうところに配置された栄養教諭が子供たちに食に関する指導を行うのは、現実的には相当困難が伴うというふうに思われます。
○河村国務大臣 共同調理方式というのは最初なかったわけであります。ただ、これは、学校給食の業務のあり方についても臨時行政調査会の方から指摘もございまして、もちろん学校給食の質を落としてはならないけれども、やはりそこには合理化というのが必要ではないか。
○田中政府参考人 委員御指摘のように、現在、学校栄養職員におきましては、単独校方式の場合、二校に一人、共同調理方式の場合には四・五校に一人といった配置の割合になっておるわけでございますので、これらの学校栄養職員が栄養教諭に移行したといたしましても、一人の栄養教諭が複数の学校を兼務するということはあろうというふうに思うわけでございます。
このような現状から、栄養教諭を含め、栄養職員の大幅増がなければ、単独調理方式でも、共同調理方式でも、現場対応はかなり難しいと言わざるを得ませんというような声をいただいております。 今回のこの法の趣旨を実現させるための大幅な人員増あるいは定数改善というものは、見込まれているのでしょうか。
なお、文部科学省におきましては、この単独調理方式と共同調理方式のいずれの方式であっても、合理化の推進に努めるとともに、学校給食が学校教育活動の一環として実施されていることにかんがみまして、食に関する指導の充実や衛生管理の徹底を図ることが重要であると考えておるところでございまして、今後とも児童生徒にとって安全でおいしく楽しい学校給食が実施できるように指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○河村国務大臣 この問題、私も地元でいろいろな方々からいろいろな御意見を伺いまして、おっしゃるように単独調理方式の方が学校そのものできめ細かいことができるし、また、子供たちにお昼の時間になると食事のにおいがしてくる、その生きた感覚が共同調理方式はできないからということ、このことも私はよく承知しております。
そのためには、もとより共同調理方式あるいは職員のパート化、民間委託などの推進を求めた一九八五年一月の体育局長通知を廃止し、食材の購入、献立、調理を各学校で行える自校方式に改めるよう指導すること。また、栄養職員の全校配置を進めるとともに、調理員の配置基準について抜本的に見直しを行うこと。調理員にかかわる地方交付税措置も基準改善に応じて拡充をすること。
今大臣から御答弁申し上げました、共同調理方式か単独調理方式がいいのか、あるいは民間委託を行うのかなとにつきましても、基本的には、それぞれの地域において、学校の実態や地域の実情を見ながらそれぞれ学校の設置者が判断すべきことであるというふうにも考えておるわけでございますが、その際、学校給食が教育活動の一環として円滑に実施されることを基本とし、質の低下を招くことがないように指導をしておるところでございます
今、大体普及率は、具体的な数字は後から答えさせますが、半々ぐらいではないかと思っておりますが、昨年、社会問題となったＯ１５７というような状況も踏まえて、今後、共同調理方式にするのか、あるいはそれぞれの学校でやるのか、個別調理にするのか、その辺は、各自治体あるいは学校、そういうところの判断も見ながら私ども考えていきたいと思っております。 なお、詳細が必要であれば、お答えさせます。
共同調理方式あるいは自校方式、あるいは食材の一括購入等に伴いまして学校給食上留意すべき点というのが多々あるわけでございますが、中でも衛生管理の徹底を期すということが食中毒防止の上で最大の眼目かと思うわけでございます。
また、共同調理方式がいいのか、自校調理方式がいいのか、これについては私も現場を見まして、それぞれにメリット、デメリットがあります。こういう点につきましても、それぞれの教育委員会とよく協議をしながら、ひとつ実態に合った対策を立てていきたい、このように考えております。
文部省におきましては、こういった共同調理方式あるいは単独調理方式を問わず、従来から学校給食用物資につきましては、基本的な通知の中で、学校給食用物資の購入に当たってはできるだけ良質なものを選択するよう常に配慮し、特に有害なものまたはその疑いのあるものは避けるように留意するとともに、不必要な食品添加物が添加された食品、内容表示、製造業者等が明らかでない食品等については使用しないように明らかにして、指導しているところでございます
共同調理方式と単独調理方式とどっちが食中毒が多いかと思って調べてもらったんですけれども、これはセンター化の方が多いんですね。そういうことからいくと、センターの中で食中毒が多いということが言えるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
文部省は一月二十一日に「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を出されておりますが、このいわゆるパート化あるいは共同調理方式、民間委託化、これの最大の目的は何ですか。
○経塚委員 それからもう一つは、一月の通知の線に沿って、パートとか、あるいは共同調理方式、民間委託、こういうものを採用するか、あるいは自校方式を続けるか、これはその地方の実情に合って、地方の判断でやってもらうべきだと考えるのですが、その点はいかがですか。
だから、コストダウンの面だけを見ていくと、そういう味とか栄養とかそういうものは保証できない、こういう問題が現実の問題として起こっているのですが、これは文部省で、そういった共同調理方式、特に民間委託になればそういった問題が起こっているというように我々は思うのだけれども、その点についてはどういうように把握をされていますか。
○神谷信之助君 それじゃ、続いて聞きますが、そういう方向で学校給食を教育の一環として進めてこられたのだけれども、ことしの一月二十一日付で体育局長通知が出ていますが、これに対して、今おっしゃったような原則をお変えになったのじゃないのか、あるいは民間委託なり共同調理方式、これをいよいよ推進していくという、そういうコスト主義の立場に立ったのではないか、そういう疑問が生まれているのですが、この通知が出てきた
なお、共同調理とかそうなってきますと米飯が減りはせぬかという御心配でありますが、最近は、米の炊き方も大量に炊ける新しいものもはやっておりますから、仮に共同調理方式になりましても、私は米飯は減らさずにいけるものだというふうに考えておるわけでありまして、今後とも経費の節減、むだの省きということはやってもらわなければなりませんけれども、米飯の推進というものは進めてもらいたいというふうに考えておるわけであります
それから、臨調答申によれば、単独調理方式から共同調理方式の方へというような答申があったやに聞いておりますけれども、文部省としてはどういう方向を指向してみえるのですか。臨調答申をそのまま受け継いでいくというのですか。
佐藤昭夫君 そういう現状にあって、そこで果たして学校給食についての自校方式、それと共同方式と、一体どちらが教育的にふさわしい方式なのかということについてはどっちとも言えませんと、その問題についてはもう自治体の御判断に任せていくんだという、こういう答弁でずっと同僚委員の質問に対して終始をしておったというふうに思うんですけれども、内容的に私もう少しいろいろお尋ねをいたしたいと思いますが、自校方式を共同調理方式
○佐藤昭夫君 もう一つですけれども、この自校方式と共同調理方式と比べておいしいかまずいかという話がありました。それに大いに関係をする問題だと思うんですけれども、食品の鮮度、新しさ、こういう点ではどうなるか。これはもう論ずるまでもないことだと思うんですけれども、どっちも同じと言うんですか、それも。
この学校給食の形態をめぐって、きょうも他の同僚委員からこの共同調理方式、センター化の方向の問題点についていろいろ質疑が行われてきたところでありますけれども、まず現在、この共同調理方式、共同センターというのはどれくらい進行しておるという把握ですか。
なお、調理方式等については自校調理方式と共同調理方式とがございますが、委託方式等についてどうなのかという議論もいろいろ私も聞いておるんでございますが、この辺に対する御見解はいかがでございますか。