2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○永山政府参考人 栄養教諭等の定数につきましては、これまでも計画的に配置改善を図ってきたところでございますけれども、例えば、児童生徒数が五百五十人以上で学校給食を単独で実施する学校には栄養教諭等を一人、それから、児童生徒数の合計が千五百人以下の共同調理場には栄養教諭等を一人など、給食が提供されることとなる児童生徒数に基づいて基礎定数を算定する仕組みと今はなっているわけでございます。
○永山政府参考人 栄養教諭等の定数につきましては、これまでも計画的に配置改善を図ってきたところでございますけれども、例えば、児童生徒数が五百五十人以上で学校給食を単独で実施する学校には栄養教諭等を一人、それから、児童生徒数の合計が千五百人以下の共同調理場には栄養教諭等を一人など、給食が提供されることとなる児童生徒数に基づいて基礎定数を算定する仕組みと今はなっているわけでございます。
平成二十九年度の予算が要求の段階におきましては、共同調理場における栄養教諭の配置基準の改善を盛り込んで財務省と折衝したところでございますが、残念ながら配置基準の改善はできず、加配定数が十人増ということになった次第でございます。
具体的には、食物アレルギーを有する児童生徒について、医師の診断によります学校生活管理指導表や個別面談の結果を踏まえまして、学校給食において、児童生徒の症状や各学校共同調理場の状況に応じまして、例えば除去食対応や代替食対応などが行われているところでございます。
また、共同調理場方式あるいは外部からの配達方式につきましては、スケールメリットを生かした食材調達や調理作業が可能であるというメリットがある一方で、学校への配送時間を配慮して調理する必要があるといったデメリットがあるところでございます。
次に、国は、被災者を支援するため、医療の確保、学校における学習を中断した子どもに対する補習の実施及び学校における屋外での運動が困難となった子どもに対する屋外での運動の機会の提供といった子どもの就学等の援助、学校給食の共同調理場等における放射性物質の検査のための機器の設置に関する支援を含む家庭、学校等における食の安全及び安心の確保、子どもの保護者等が行う放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置、
この草案では、同項の内部被ばくに伴う健康上の不安を解消するという観点を受けて、例えば第八条第一項で、支援対象地域で生活する被災者への支援として、家庭、学校等における食の安全及び安心の確保に関する施策を規定しており、さらに同条の第三項で、その施策には学校給食の共同調理場等における検査機器の設置に関する支援が含まれることを明確化しております。
さらに、福島県に限って申し上げますならば、福島県の基金により、東日本大震災復旧・復興予備費を活用して、県内の全ての学校給食調理場、共同調理場、また学校において検査体制を整えることができるように、必要な検査機器の整備に要する経費を措置いたしました。
学校給食の調理業務を外部委託している自治体数というのは実は把握ができておりませんで、調理業務を外部委託している小学校、中学校、これは公立でありまして、単独調理場方式及び共同調理場方式については、平成二十年五月現在で七千六百十校、これは全体の二五・五％でございます。
また、自校炊飯の場合には、これは御飯代というよりは米代で済むわけでございますので、委託炊飯のような食材の保護者負担増ということはないわけでございますが、また別の観点から、御飯を自校あるいは共同調理場で炊くということになりますと、御飯給食ですと、いわゆるおかず、主菜、副菜を充実することが必要であるということから、そのための設備の整備が新たに求められるというようなことも、委員の間からは指摘は出ております
学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでございますが、御指摘ございましたとおり、各都道府県教育委員会等を通じまして、財団法人日本学校保健会から、本年四月以降、幼稚園、小中高等学校、共同調理場などに対しまして、それぞれ二部ずつ発送をいたしてございます。 八月に、各都道府県教育委員会に対しまして、所管の学校へのガイドラインの配付状況について調査をいたしました。
そして、この二つにつきましては、財団法人日本学校保健会より、四月二十五日以降、順次、全国すべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、共同調理場において各二部ずつ、また、各都道府県教育委員会を通じて発送をいたしております。
地方財政が厳しい中で、先ほど共同調理場と単独調理場のお話もございました。なかなか財政事情が厳しい中で、共同調理場の設置も過半を超えているわけでございます。何といいましても、学校給食は、成長期にある子供たちの心身の健全な発達に資するものでございますし、食に関する指導の生きた教材となるものでございます。
御案内のとおり、学校給食の実施に当たりましては、共同調理場方式あるいは単独調理場方式等々さまざまございまして、例えば共同調理場方式ですと実施率は五四・六％ということで、各地方の実情に応じて単独調理場以外の方式をとっているところもあるわけでございます。
食育推進の観点からも、自校給食は生きた食育の教材であるとして、共同調理場にいながら食育を担当する栄養職員から羨望のまなざしを受けているという現状がございます。
○政府参考人（西阪昇君） 昭和六十年の通知は、全体的に学校給食の質を、教育的な意義を配慮しつつ質を低下させないように、それとともに、学校給食の業務の運営に当たっては様々な合理化の工夫も必要であるという通知でございまして、共同調理場化を進めるということを趣旨としたものではございません。
○政府参考人（西阪昇君） 昭和六十年の通知におきましても、今回それを事務連絡で再度都道府県、市町村に確認をしていただきたいという連絡をいたしましたのも、内容的に単独調理場を共同調理場に変えていくということを趣旨として出したものではございません。
それから、共同調理場というのは、児童生徒数が千五百人以下の場合は一場に一人、それから千五百一人から六千人以下の場合は二人、六千人以上の場合は三人、こういうふうに、一応基準はあるようでございます。
○中山国務大臣 学校給食でどのような食材を使用してどのような献立にするかということにつきましては、大きく言って、各学校や共同調理場において献立作成を行いまして食材を調達している場合と、市町村の教育委員会において統一的に献立を作成し、一括して食材を調達している場合があるということでございまして、いずれの場合におきましても、学校長、学校栄養職員、保護者などで組織されております物資選定委員会や献立作成委員会
○中山国務大臣 学校栄養職員の配置状況でございますが、平成十五年の五月現在、国公私立含めて、小学校には五千五百四人、中学校には千三百七人、小中学校の共同調理場には三千七百五十七人、特殊教育諸学校等には千四百六十名、合計一万二千二十八人が配置されております。
○林紀子君 今行政は、効率化するということで、共同調理場によるセンター方式、これを進めておりますね。現在では給食を実施している学校の五五％がセンター方式になっている。
○林紀子君 共同調理場方式というのは、アレルギー食への対応だけではなくて、栄養教諭の仕事となる食の指導ということでもまた問題があるんじゃないかと思います。 共同調理場に配置されている学校栄養職員も学校に出掛けて食の指導をしているというケースは、おとといもお伺いいたしましたが、あるわけですよね。
○政府参考人（田中壮一郎君） 学校給食の実施方法につきまして共同調理場方式でやるのか自校方式でやるのか、これにつきましては、各学校や地域の実情等を踏まえましてその設置者が適切に判断していただくものというふうに考えておるところでございます。
○林紀子君 その食の充実の指導というところとどうもぴったり私は理解ができないわけですが、そのことにつきましてはもう一度、後ほど単独調理校と共同調理場の話がありますので、そこにもかかわりますので、またそこでお伺いしたいと思いまして、次の質問をさせていただきます。 現職の学校栄養職員が栄養教諭に移行するための方策、これはどういうふうになりますか。
○政府参考人（田中壮一郎君） ただいま原田副大臣の方からお答えを申し上げましたように、共同調理場方式を採用するか、あるいは単独調理場方式で単独校方式でやるのか、これは各市町村教育委員会が適切に考えていただくことであろうというふうに私ども考えておるところでございますけれども、いずれの方法を取るにいたしましても、やはり安全な学校給食を行い、そして食に関する充実を図っていくということは、これ非常に重要なことだと
栄養教諭の人数は少ない、対象の学校は多い、子供たちと接する機会も薄いということになると、果たして共同調理場方式の中で健康教育、食の教育の充実が図られることには限界が出るだろう、こういう疑問を強くするところであります。
前回、栄養教諭の全校配置の問題と、学校給食の共同調理場方式から自校方式への転換の問題について質問をいたしました。自校方式への転換という問題について、重ねて伺っておきたいと思います。
ただ、大きな共同調理場なんかにおきまして複数の学校栄養職員が配置されておった。その中で、片一方の栄養職員さんは栄養教諭になられたけれども、もう一方の学校栄養職員の方は、自分は余り子供に指導することは得意じゃない、自分は今までどおり、学校栄養職員として精いっぱい働いていきたいというような場合もあろうかと思うわけでございます。
○田中政府参考人 御指摘のように、学校給食の業務の運営に関しましては、臨時行政調査会等の指摘も踏まえまして、昭和六十年に文部科学省としては通知を出しまして、学校給食の質の低下を招くことのないように十分配慮しながら、パートタイム職員の活用でございますとか共同調理場方式の採用とあわせまして、調理業務の民間委託等の方法によりまして運営の合理化を推進するよう各都道府県を指導してきておるところでございます。
栄養教諭が学校現場に配置されるまでの間は、栄養教育実習につきましては、学校あるいは共同調理場におきまして、教育委員会の指導主事でありますとか、家庭科あるいは保健科等の教科担当の先生方が連携協力をして指導に当たる、こういうことが中心になると考えておるところでございます。
一単位ということになりますと、一週間ということで、学校なり、共同調理場ということもあり得ると思っております。
ただ、その一方で、自校式と共同調理場方式を見比べたとき、共同調理場、いわゆる給食センターでやられているケースが非常に多いわけですね。いわゆる学校で子供たちの食べている様子を見ないでつくっている、そんな給食の方が、私の手元にある資料で、小学校五〇％、中学校に至っては六六％と自校式をはるかに超えているんですね。 これで果たして食育を本当に推進することができるのかどうか、どのようにお考えですか。
○田中政府参考人 御指摘いただきました、大変大きな規模の共同調理場であるわけでございまして、そういう非常に大きな共同調理場におきまして、なかなか個別指導に当たるということは難しい面もあるかとは思いますけれども、それはまた……（小林（千）委員「やるんでしょう」と呼ぶ）はい。