2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
このように、ＡＣＳＡが締結されていない場合、共同訓練等の様々な場面において必要な物品の提供を円滑に行うことが困難となります。 ＡＣＳＡを締結することにより、自衛隊と相手国軍の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みが定められることとなり、両者の間で物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
このように、ＡＣＳＡが締結されていない場合、共同訓練等の様々な場面において必要な物品の提供を円滑に行うことが困難となります。 ＡＣＳＡを締結することにより、自衛隊と相手国軍の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みが定められることとなり、両者の間で物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。
一方で、本日質疑をさせていただいたところでございますが、インド軍とのこの共同訓練等につきましては、法理として憲法違反である集団的自衛権行使等が排除されず、が目的として排除されず、今後の運用についてもそれを行わないという確認ができず、むしろこの間のインド軍とのマラバール等の共同訓練の目的について答弁は得られないなど、やむを得ず反対をせざるを得ません。
○白眞勲君 防衛大臣、本年三月九日の当委員会における大臣所信で、共同訓練等の手段を活用し、普遍的価値、安全保障上の利益を共有する国々と密接、緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進すると、あるいは豪州や、豪州、オーストラリアですね、インド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化する旨を述べていらっしゃいます。
特に、自衛隊との間では、捜索救助や海賊対処の共同運用に加え、各種共同訓練等を実施し連携を深めており、本日も若狭湾において不審船に係る共同対処訓練を実施することとしております。本訓練は平成十一年度から実施しており、今回で十九回目となります。 引き続き、自衛隊を始めとする関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など必要な取組を推進し、領海警備に万全を期してまいります。
また、国外におきましても様々な共同訓練等を行う際にＦ２部隊が実弾の射爆撃訓練を実施しているところでございまして、我が国国内にも自衛隊が実弾の射爆撃訓練を実施している射爆撃場、先ほど申し上げましたようにございますけれども、航空自衛隊におきましては、必要に応じて国外での訓練機会を活用したり在日米軍と共同使用している射爆撃場を使用したりすることによって必要な練度の維持を努めているところでございます。
また、サイバー領域においては、防衛省及びサイバーセキュリティーに関心の深い防衛産業を構成員とするサイバーディフェンス連携協議会において、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っています。 防衛省・自衛隊としては、引き続きこのような民間団体との協力を進めていく考えであります。
近年、日豪間で共同訓練等の協力活動が一層盛んになっている中で、委員御指摘のとおり、二〇一四年七月に、日豪首脳間で日豪円滑化協定の交渉開始について一致をしたというところでございます。
ということは、元々の電柱を立て直してやるというよりも、まずは接続を、安全を大前提にしたその接続をということをやっていくということと、あとは他電力からの電源車や復旧要員の受入れがスムーズに行われるような体制を整備をしていくということで、これらの実際の災害時に機能するように共同訓練等を行っていくということで対応してまいりたいと考えております。
こういった制度に基づきまして、災害対策基本法に基づく防災計画に基づいた防災訓練ですとか、先ほど申し上げた連携計画の下での共同訓練等を実施いたしまして、しっかりと災害対応が有効に機能するよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
同じ考え方を持つ、例えばインド、豪州あるいはＡＳＥＡＮの国々、そしてまたＥＵ、もちろんこのＥＵの中のフランスやイギリスも、まあ、イギリスはいよいよ離脱ということになりますが、しかし、イギリスも含めてこの地域において共同訓練等も実施をしているところでございまして、こうした意味において、更にこの日米同盟を地域とそして世界の平和と安定のために生かしていきたいと考えております。
のとん税及び特別とん税につきましては、今委員の方から御説明ございましたように、外国との間を往来する船舶が港に入港した際に、当該船舶に付随する物品以外の貨物を搭載していた場合、外国貿易船に該当するものとして課されることになりますが、自衛隊に所属する艦船につきましては、今委員御説明がありましたように、通常課税対象には含まれないこととされておりますが、他方で、自衛隊に所属する艦船であったとしても、国外での共同訓練等
先ほども申し上げましたとおり、自衛隊に所属する艦船であっても、例えば国外における共同訓練等の際に陸上自衛隊の車両等を輸送した場合、外国貿易船に該当するものとしてとん税及び特別とん税の課税対象となることがあり、税金納付のための事務手続とか予算上の負担ということも生じることとなっております。
同時に、外務大臣からお答え申し上げましたとおり、今後、まさに今、フランス、カナダとの間の共同訓練等が非常に大きく増加していく中で、ＡＣＳＡというのが今後の日加、日仏の安保協力に大いに資するものであると認識しているところでございます。
こういった中で、国連ＰＫＯ、外国での災害救助活動、救援活動、共同訓練等の場面において、自衛隊がカナダ、フランスの両国軍とより緊密に連携して活動ができるように、ＡＣＳＡを適用した物品又は役務の相互提供を可能とする体制をつくらせていただきたいというふうに考えております。
○正木政府参考人 今委員御指摘のとおり、過去の実績という点ではそうなんですけれども、先ほども申し上げましたように、両方とも太平洋国家、まさにフランスはインド太平洋国家ということで、この地域への関与ということを深めている中で、過去の実績もそうではございますけれども、これから一層共同訓練等をふやしていきたい。
これまでＡＣＳＡがないことによって特段協力に支障が出たという個別具体的な事例が発生しているわけではございませんけれども、ＡＣＳＡを締結することによりまして、共同訓練等さまざまな場面において必要な物品の提供を円滑に行うことが可能になる、協力を更に拡大することができるというふうに考えている次第でございます。
その期間中、「いずも」は、アメリカ、オーストラリア、インド、カナダ、フィリピンなどと共同訓練等を実施したほか、シンガポール海軍の主催する国際観艦式やベトナムでのパシフィック・パートナーシップに参加をし、また、「かが」は、アメリカ、イギリス、インド、フィリピンなどと共同訓練等を行いました。
防衛省では、防衛省及び防衛産業双方のサイバーセキュリティーを向上させることを目的に、平成二十五年に、関係する防衛産業とともにサイバーディフェンス連携協議会を発足しまして、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っております。
次に、民間企業との連携については、防衛省及び防衛産業双方のサイバーセキュリティーを向上させることを目的に、平成二十五年七月、関係する防衛産業とともにサイバーディフェンス連携協議会を発足し、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っております。
この米軍のＳＲＯＥの改正の状況につきましては、これは米国のものでございますので我が国としてお答えする立場にございませんけれども、自衛隊と米軍の部隊は、日ごろから共同訓練等を通じて、それぞれの武器の使用について理解が十分深まっているところでございます。
また、共同訓練等を通じて、状況に応じた実効的な相互運用能力、インターオペラビリティー、こういったことも向上してきているわけでございます。また、実際のオペレーションとしても、海上自衛隊、東日本大震災への対処において米軍等のヘリコプターを護衛艦に離発着させ、柔軟、効果的に救援活動を実施したところであります。こうしたことで、時代に応じてその運用の実態というのも進化をしてきているわけでおります。
米国及び豪州との間では、これまでも共同訓練等においてＡＣＳＡを通じた協力が円滑になされてきた実績があり、このことは高く評価されるべきであります。平和安全法制により自衛隊が新たに実施することが可能となった後方支援につきましても、これまでと同様に円滑に実施されるようにすることが、日米及び日豪の協力の実効性を高める上で最も重要であります。
さらには、日米同盟の強化という意味においても、例えば警戒監視活動や共同訓練等、我が国の防衛に資する活動を行っている米軍等の部隊の武器や戦艦等を自衛隊が守れるようになった、今までは自衛隊だけの武器が、攻撃されたときに自衛隊しか守れなかったものを、一緒に共同で訓練をしている米軍の武器等も防護できるようになった等、まさしく日米同盟の強化に資する内容も多く含まれているわけであります。