2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
御質問にありました日米の共同計画につきましては、二〇一五年の日米ガイドラインの下で、これを策定、更新することとしております。共同計画の策定の状況でありますとか、あるいは内容などの詳細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、引き続きこの作業については米国との間でしっかり取り組んでまいります。 日米の共同訓練についてお話がありました。
御質問にありました日米の共同計画につきましては、二〇一五年の日米ガイドラインの下で、これを策定、更新することとしております。共同計画の策定の状況でありますとか、あるいは内容などの詳細につきましては、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、引き続きこの作業については米国との間でしっかり取り組んでまいります。 日米の共同訓練についてお話がありました。
平和的な解決を望む一方で、先ほど申し上げたように、最悪の事態を想定するのは危機管理の要諦であるとすると、そういう台湾有事が起きても対応できるように、やっぱり日米共同計画の立案、訓練の実施などが必要ではないかと考えますが、この点はどうですか。
○吉川大臣政務官 まず、内閣府といたしましては、ストーカー総合対策及び第四次男女共同計画基本計画を踏まえまして、被害者ニーズに対応し、切れ目なく適切に効果的な支援を行うことができるよう、ストーカー被害者支援マニュアルを作成しております。
日米両国は、二〇一五年に策定された日米ガイドラインの下で、共同計画の策定、更新を行うこととしていますが、その策定状況や内容などの詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えます。 習主席との会談についてお尋ねがありました。
委員会におきましては、本協定成立の背景と協定を締結する利点、海洋環境の変化が北極海の生態系に与える影響、本協定に基づく共同計画策定への我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) ─────────────
こうした中で、この協定の発効後作成されます御指摘の共同計画につきましても、日本としてのこれまでの知見を踏まえつつ、まずはその策定に積極的に貢献していきたいと考えておりまして、御指摘の計画の具体的な内容でございますが、今後の議論にもよりますが、まずは協定水域に生息する魚種及びその資源量に関する科学的データの収集が想定されているところでございます。
協定が発効すれば、この協定の下で共同計画を作りまして科学的調査が行われることとなっております。恐らく現時点では、先ほど御説明したようなタラ、ホッキョクタラ、あるいはカラスガレイといったものがこの協定水域に生息しているのではないかと見られておるところでございます。 お尋ねのプラスチックごみの現状でございますが、特段何か今きっちりしたデータがあるわけではございません。
本協定においては、加盟国が科学的調査及び監視に関する共同計画を定めることになっております。それについて、政府は衆議院の審議で、当該計画の策定に当たり積極的に貢献する、日本としてという旨を述べていらっしゃいますけれども、共同計画の具体的内容について政府としてどのような事項を想定あるいは期待などしているのでしょうか。
もう一つだけ言っちゃいますけれども、共同計画というのがあるようで、このイニシアチブをとることを目指しているのかどうか。あくまでも、やはり北極海ですから、周辺国というか、沿岸国五カ国主導で、それを補完的に我が国は動こうとしているのか。 こういった点について、ちょっとまとめて恐縮ですが、御答弁をいただければと思います。
まず一問目が、中央北極海無規制公海漁業防止協定についてでございますが、この条約は、先ほども同僚の杉田委員からるるございましたとおり、中央北極海における氷の範囲の減少に伴って漁獲が行われ得る水域が拡大することを前提に、無規制の漁獲を防止するための暫定的保存管理措置や、科学的調査、監視に関する共同計画の策定等を定めるものでございますけれども、北極海において、まだ商業的漁業が見込める段階ではない、こういう
最後に、三つ目としまして、共同計画の策定にどうかかわるのかというお尋ねがございました。 確かに、委員御指摘のように、沿岸国と漁業国五カ国ずつという違いがありますが、実はこの協定の一つのみそは、沿岸国と漁業国がいわば同じ立場に扱われているということ、ここは漁業国である我が国としては最大限に活用していくべきであろうと考えております。
こうした認識のもと、災害時にも燃料を円滑に輸送できるようにするため、これまでも政府や自治体の大規模災害への対処方針や共同計画において、製油所、油槽所へのアクセス道路などの燃料輸送ルートについて、必要に応じ、道路管理者による速やかな啓開や警察による交通規制を行うことが定められております。
しているんですけれども、最初から、失敗しないと言うんだったら、こんなことを言うのもおかしいというのが先ほどの稲富委員の御指摘に近いものだと思うんですが、これにプラスして、事業者に、失敗したときには更地に戻してくださいというような共同計画にきちっとなっていて、そして、失敗したときに市民の税金がそこに投入されない、こういったことも担保して区域整備計画等々が決められるのか、そして、その計画に基づいて議会が
新ガイドラインのもと、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際し、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるよう、それぞれの政府の関係機関を包含する共同計画策定メカニズムを通じ、平素から共同計画の策定、更新を行い、その成果を最大限活用することとしております。
また、共同計画についてですけれども、新ガイドラインのもとで、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際し、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるよう、それぞれの政府の関係機関を包含する共同計画策定メカニズムを活用し、平時から、共同計画の策定、更新を行い、その成果を最大限活用することといたしております。
我が国は、これまで東西経済回廊というのを初めといたしますインフラ整備、制度改善などの連結性を強化する支援を行ってきておりますし、特に、昨年九月に発表した日・ラオス開発協力共同計画におきましては、ラオスの周辺国との連結性強化というのを協力の三本柱の一つとして掲げております。
今回のガイドラインの問題にかかわって、日米両政府が自衛隊と米軍による整合のとれた運用を円滑かつ実効的に行うためとして、共同計画を策定し、更新することが今度は明記されているわけですが、この点にかかわって、先生の著作を拝見しておりましたら、二〇〇二年に第二次ガイドラインを具体化させるための概念計画五〇五五が日米間で合意されたことに触れておられました。
同盟調整メカニズム及び共同計画策定メカニズムについてお尋ねがありました。 我が国の平和と安全を確保していくためには、強固な日米同盟のもと、自衛隊と米軍との緊密な連携が必要であり、日米両政府は、これらのメカニズムのもと、安全保障、防衛協力を推進し、同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。
十一月には、新たな日米間の同盟調整メカニズムと共同計画策定メカニズムの設置に合意しました。 これらの仕組みを通じて、平時から緊急事態まで切れ目なく、地球規模で軍事協力を推し進め、そのための共同計画を策定、更新するとしています。これは、アメリカが世界の紛争に軍事介入したときに、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、日本が参戦するための体制づくりそのものではありませんか。
政府は、日本の平和と安全のためと言いますが、新ガイドラインは、日米が共同計画を策定、更新し、地球的規模で平時から有事に至るあらゆる段階で切れ目なく共同対処することを明記しています。 統合幕僚監部の内部文書には、日米両政府にわたる同盟調整メカニズムを常設し、そこに軍軍間の調整所を設置することが明記されていました。
○山下芳生君 共同計画ではどういうことを決めるんですか。
○国務大臣(中谷元君) これは、先ほど説明をいたしましたが、我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際して、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるように、政府の関係機関を包含するようにいたしました共同計画策定メカニズムを活用いたしまして平時から共同計画を策定をするということでございます。
○国務大臣(中谷元君) 新ガイドラインにおきまして、日米両政府は、我が国の平和と安全に関連する緊急事態に際し、自衛隊と米軍がより緊密に連携して適切に対応できるように、各々の政府の関係機関を包含する改良された共同計画策定メカニズム、これを活用しまして平時から共同計画の策定、更新を行い、その成果を最大限活用すべく努めてまいっております。
重要影響事態だとか武力攻撃事態の検討事項には、防衛、警備等計画及び共同計画への反映を見据えというふうに書かれておりますが、存立危機事態は書きぶりが違うわけです。 そこで、大臣に伺いたい。ここに言う武力の行使の範囲を検討するというのは、法案成立後に、大臣がこれまで述べてこられたように、省内において検討を深化させ、統幕が中心となって原案を策定して定めていくと、そういう意味ですか。
それに伴いまして、今後防衛省といたしましても検討していくべき課題がございまして、そのために防衛又は警備計画、警備等の計画や共同計画、これについてはどのように対処するかということの分析、研究を行うものでございます。
御指摘の記述は、統合幕僚監部におきまして、防衛、警備等の計画や共同計画に関しまして、法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものであると承知をいたしております。 この防衛、警備等に関する計画及び日米共同計画の内容、その詳細につきましては、緊急事態における我が国又は日米両国の対応に関わるものでありますので、事柄上、性質上お答えを差し控えさせていただきます。
そして、第三点目としまして、日米協力の実効性をより一層高めるために、同盟の調整メカニズムの強化あるいは共同計画の策定、更新に取り組むこと、あるいは装備、技術や、保全を含む情報面でも協力を進める、こういったことが明記をされている、こういった点を違いとして挙げることができるかと考えます。 こうした取組を含めて、日米同盟の抑止力、対処力が一層強化されるものになると考えております。
また、共同計画検討委員会、BPCといいまして、これは、制服同士の関係について、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリーと呼んでおりまして、軍軍間というようなことを表現したということでございます。(発言する者あり)
その上で、今般のガイドラインの見直し作業におきまして、日米間で、これまでの計画検討作業の進捗及び成果を踏まえれば、これにより相当程度精緻化された成果を得るに至っており、かかる精緻な検討結果について共同計画として保持することが両国の対応を一層迅速、的確なものとするために有益であると認識で一致しました。
ここは共同計画の策定について書かれているんですが、新ガイドラインでは今までのガイドラインの計画検討という表現が共同計画の策定を行うというふうになりました。しかし、統幕文書はそれにとどまりません。
○国務大臣(中谷元君) 今日、突然の御指摘でございますので、御提示いただいている資料がいかなるものか、コメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、九七年のガイドラインの下での計画検討作業については、包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会、BPCにおいて行う一方、日米安全保障協議委員会、2プラス2が、下部組織である防衛協力小委員会、SDCの補佐
平時から利用可能な、政府全体にわたる同盟調整メカニズムを設置し、運用面の調整を強化し、共同計画の策定を図るということが述べられているわけですけれども、従来、調整メカニズムはあったわけですけれども、平時からということではありませんでした。具体的には動いていなかった。
今お尋ねしているのは、それを常設して、今大臣がお答えになったように、平時から利用可能な同盟調整メカニズムを設置して運用面の調整を強化する、そして共同計画を策定する、その中でROE、戦時に対する規定を共有化しますかと。私は、それがいいとか悪いとか言っていません、するかしないかを聞いているわけです。