1976-03-03 第77回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
次に、この使い方でございますけれども、いまの久保先生の御指摘の点につきましては私どもも全く同感でございまして、現在のトラック運送事業あるいはバス事業等の現状に照らしまして、経営の非常にむずかしくなった会社に対して短期的な運転資金を出す、あるいはその地域の中の住民のためにバスターミナル等をつくる助成をする、あるいはトラックターミナルあるいは共同荷役施設等をつくるお金の助成をする、さらには働く人のための
次に、この使い方でございますけれども、いまの久保先生の御指摘の点につきましては私どもも全く同感でございまして、現在のトラック運送事業あるいはバス事業等の現状に照らしまして、経営の非常にむずかしくなった会社に対して短期的な運転資金を出す、あるいはその地域の中の住民のためにバスターミナル等をつくる助成をする、あるいはトラックターミナルあるいは共同荷役施設等をつくるお金の助成をする、さらには働く人のための
従来の実績といたしましては、共同荷役とかあるいは共同輸送というような点で成果をあげておりますが、なお突っ込んだ研究が必要だというふうに考えております。
全国に七十八社とか七十九社ございますが、そういうものの共同荷役作業というか、そういう共同システムというものをもっと前向きで考えなければ、やはり画竜点睛を欠くのじゃないかというふうにも考えるのです。その点はどうお考えですか。
○今村説明員 今回の問題は私ども純然たる輸送問題として考えておるわけでございますが、お話しのように、いろいろな駅の共同荷役体制とか、あるいは駅設備の近代化等につきましては、もちろん通運業者もその気になって近代化をしてもらわなければならぬわけでございまして、たとえば欧米におきましてはパレット輸送というような非常に進歩した体系でやっておりますが、こういう姿も取り入れるということになりますれば、当然そういう
そこで今回提案しておりますこの電力用炭精算会社を変えまして販売会社にすることによりまして、電力用炭の輸送等につきましては、さらに配船調整とか共同荷役というような問題がしやすい環境になるわけでございますので、こういった機関を通じましてさらに需要部門とも話し合いを進め、銘柄の統一とか整理の問題に精力的に努力してまいりたいというふうに考えております。
できれば共同集配あるいは共同集金、共同荷役というようなところまで進めば相当成果を上げるのじゃないか、そういうふうに考えております。
そこで、私どもこの点につきましていろいろの考え方、なかんずく専用船によるところの共同貯炭、共同荷役、共同施設、それから銘柄の統一整理、こういうふうなことを強く打ち出しておる次第であります。
銘柄の整理であるとか、あるいは専用船を中心とした共同貯炭、共同荷役といったようなものもこの答申で指摘してあります。 それから最後に、産炭地の振興の問題でございます。この産炭地の振興という問題は、石炭山の若返りと申しましょうか、山の安定、石炭産業の安定、従ってまた雇用の安定と同時に、重要な問題であります。
これは専用船を中心にした共同貯炭、共同荷役、共同施設、銘柄の統一、こういうふうなことを通じまして一そう流通経費を引き下げる。
それから専用船の問題を契機にいたしまして、共同荷役、共同輸送、貯炭という方向にぜひ持っていきたいと考えておりますので、多少時間はかかりますが、こういう問題を契機にその方向に持っていくことが一番実際的じゃないか、こう思って今具体的な構想を練っておる次第でございます。
いわゆる炭種の銘柄の簡素化という問題、これも購入資金なり、先ほどのように共同貯炭場だとか共同荷役というようなことがどんどん進む。あるいは共同販売というようなことにまで進むということを考えますと、どうしても困難だといわれている炭種銘柄の整理といいますか単純化、こういう方向にも意を用いてもらいたい。こういうふうに考えております。これをつけ加えさしていただきます。
それから流通機構の問題につきましては、やはり共同輸送体制、共同荷役体制あるいは共同貯炭、こういう問題が非常に重要でございますので、ただこれをいきなり実は提案しましても、実際問題としてなかなか利害が伴いましてうまくいきません。
二、流通合理化対策 流通経費の節減を図るため、国鉄運賃の負担の軽減、石炭専用船の建造、発着地荷役設備の機械化、共同貯炭、共同荷役の推進、規格売炭の実施など、有効適切な措置を講ずること。 なお、流通機構の整備改善を積極的に行なうこと。
流通経費の節減をはかるため、国鉄運賃の負担の軽減、石炭専用船の建造、発着地荷役設備の機械化、共同貯炭、共同荷役の推進、規格売炭の実施など、有効適切な措置を講ずるとともに、流通機構の整備改善を積極的に行なうべきであるというのであります。 第三点は、雇用の安定的確保と離職者対策であります。
そのほか、今はお話がございませんでしたけれども、車両の使用料でございまするとか、あるいは私鉄との間で共同荷役を使用する場合に、共同使用料というようなものを徴収いたしておりまするが、そういうようなものにつきましても若干の増収を予定いたしております。また鉄道のいろいろな機械、設備等を利用する場合に、それの使用料を徴収しております。