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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

1976-05-14 第77回国会 衆議院 決算委員会 第5号

受信者といいますのは、いわゆる地元住民でございますが、これでこの方々が自力で解消するというために、いろいろ方法があるわけでございますが、共同して共同聴取施設というものを設置しているという例がございます。

石川晃夫

1970-05-07 第63回国会 参議院 逓信委員会 第19号

ということで、十号までございますけれども、現在協会が行なっておりまする辺地におきまする共同聴取施設というのは二項の十号にあります「放送及びその受信の進歩発達に関し特に必要と認められる業務で郵政大臣の認可を受けたものを行うこと。」と、こういう号がございますが、それに基づきまして、まあ郵政大臣の認可によりまして辺地におきまする共聴施設を行なっているという状態でございます。

藤木栄

1970-03-17 第63回国会 参議院 逓信委員会 第7号

また共同聴取施設の関係の助成の対象といたしましては、五百四十六施設に対しまして助成をいたしております。この建設のほうの百二十五局及び百二十六局の建設につきましては、その投資額は二十五億八千六百万円でございます。また共同聴取施設に対しましての助成金の総額は二億九千五百六十六万円でございます。 　以上でございます。

志賀正信

1969-07-17 第61回国会 参議院 逓信委員会 第28号

○政府委員（石川忠夫君）　アメリカにおきまするＣＡＴＶの中にも、現在日本の地方において行なわれております共同聴取施設的な要素の強いものから発達をいたしまして、現在は都市において見にくいところを企業として見せる企業が発展してまいりまして、それをＣＡＴＶと言うておるわけでございますが、自主放送につきましてはけさほど大臣からもお答えありましたとおり、この再送信業務とあわせて自主放送を行なっているのはアメリカ

石川忠夫

1969-07-17 第61回国会 参議院 逓信委員会 第28号

○政府委員（石川忠夫君）　おっしゃるとおり、従来の共同聴取施設といま御審議をお願いいたしております有線放送業務の有線テレビというものにつきましては、お話もございましたように、地方における、何と申しますか、受信者の方々が共同でアンテナをつくって、そして見えにくいテレビを見えるようにしたいという共同聴取施設と、それから今度お願いしておりますのは、都市における指定地区内におきましてこういった受信者が寄り集

石川忠夫

1969-07-10 第61回国会 参議院 逓信委員会 第26号

そうすると、いなかですと、ＮＨＫあるいは民放が自分の手でサテライトをつくる、あるいは共同聴取施設をつくって何がしかの補助をする。ですから、そういうところは指定をなさらなくても、幸か不幸か知りませんけれども、これから聞きますけれども、施設費とか月々の聴視料を払わないでもいいわけなんです。奥多摩地区にもそういうところがあると思います。

西村尚治

1965-03-25 第48回国会 参議院 逓信委員会 第11号

さらにもう一つ重要なことは、共同聴取施設がややともすると、現在でも数地域でそれが自主放送に切り変わるという傾向が出てきておりますので、この共同聴取の問題については、単に電話ないしラジオの問題を中心として規定されている現行法律の準用、したがって、それは届け出主義ということになっているわけでありますが、この点について、新しい法律をつくる必要があると私どもは考え、これについても、私どもがそのような措置をお

前田義徳

1960-03-03 第34回国会 衆議院 逓信委員会有線放送に関する小委員会 第1号

それに対しまして加入者の数が何名くらいあるかと申しますと、共同聴取施設のみの者が三十二万七千七百四十、電話の付置いたしております者が六十三万八千四百九十二でございます。両方合わせまして九十六万六千二百三十二、約百万ございます。これに、内訳でございますが、単独の受信機所有者と、そうでなく、そういったホーム・セットを持っておらないで、この施設につながったスピーカーだけのものと両方ございます。

小野吉郎

1959-03-05 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

○首藤参考人　御参考に共同聴取施設の数を調べましたのを、先生御承知と思いますけれども、申しますと、ホーム・ラジオを持たない共同聴取の加入者が三十二万三千軒ばかりございます。それでこれを免除しました場合には、その減収が三億三千万になるわけです。

首藤憲太郎

1959-03-05 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

そして共同聴取施設を作る、それによってラジオもまた聞かれる。こういうようなことも政府として一貫した関連のあるそういう方面への努力である、こういうように考えております。

寺尾豊

1959-03-05 第31回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

そこでわれわれといたしましては、共同聴取施設に対しては受信料免除あるいは減免という問題よりも、共同聴取施設というものをよく利用できるようにむしろ積極的に協力いたした 　いと考えまして、この協議会に対しましては日本放送協会会長も入っておりますし、それからまた具体的には共同聴取用の受信機というものをいろいろ工夫いたしまして、それを指導いたしましたり、あるいは放送アナウンスから番組編成、その他共同聴取そのものに

首藤憲太郎

1958-09-10 第29回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第3号

本道における共同聴取施設は、昭和三十二年八月一日現在四百三十四施設（うち相互通話可能施設数は百十三）を数え、その線路亘長は三万二千キロにも及んでおります。新法施行以後新たに施設せられたものは二十三施設あり、本年七月末現在における有線放送電話許可済施設数は百三十六施設であって、加入総数は四万四千七百四十八となっております。なお、手続未済のため未許可のものが相当数ある趣きであります。 　

宮田重文

1955-11-10 第22回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号

ラジオの共同聴取施設は本道において特に発達しております。この施設は本来無電灯地帯におけるラジオの共同聴取を目的としたものでありましたが、本道は交通通信機関の普及がおくれているため、これらの施設を利用して官公庁の周知、伝達、農漁関係団体からの連絡、指導及び文化団体の教育活動等のために次第に利用せられるようになってきました。

瀧井治三郎

1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号

受信機に関する技術指導その他ラジオの普及策に関連して、九州の持つ特異性の一つとして、共同聴取施設の顕著な発展を指摘することができるのであります。これは前にも申しましたが、その発祥地として当初急激な発達を遂げた北海道の現在施設数四百九十八に比べて、約四％を凌駕する五百五十一となつており、なおますます増加の趨勢を示しているものであります。

橋本登美三郎

1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号

有線放送事業は、御承知のごとく当初北海道に始まつたのでありますが、漸次九州、中国その他各地方に及び、本年七月末現在の全国施設数は五千五百を越え、そのうち共同聴取施設だけを見ましても、有線放送業務の運用の規正に関する法律が制定実施された昭和二十六年四月当時三百七十程度であつたものが、今日では千百六十八、すなわち三倍以上にも増加しているのであります。

塩原時三郎

1953-11-04 第17回国会 衆議院 電気通信委員会 第4号

ほどお尋ねでございましたが、これについて現在一応予備金と予備金の対象となるのではないかというふうに考えておりますのが、郵政省にお願いいたしまして受信料を郵政省の手で頂載していただく郵政委託集金というのがございますが、それが今年度におい二千四百万円ほどの金がいるのではないかということ、それから放送局の再免許といいますか、周波数の変更の費用、大阪の大電力の鉄塔の碍子の取替、それから主として北海道方面の共同聴取施設

岡部重信

1953-10-30 第17回国会 衆議院 電気通信委員会 第1号

まず有線放送施設、特にラジオ共同聴取施設についてでありますが、北海道における共同聴取施設は今年六月末現在、施設数四百九十二、加入者数七万四千八百六十二に達しております。この数は約二年前の昭和二十六年六月一日現在の施設数三百七十八、加入者数三万三千百七十四と比較して、施設数で一・三倍、加入者数において二・三倍に当り、目ざましい増大ぶりであります。

橋本登美三郎

1953-10-28 第16回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第1号

そのうち共同聴取施設数は、本年八月末現在で約五百二十でありまして、その加入者数は約六万四千名でありまするが、電燈線の電圧が低いというような関係もありまして、その大半は鹿児島県に所在しております。 　民間放送の概況を申上げます。九州地区においてすでに放送業務を開始いたしておりまするものは株式会社ラジオ九州、これは福岡市に本社があり、福岡放送局及び小倉放送局を有しております。

島津忠彦

1952-12-08 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第6号

ところが一方、たとえば北海道のような無電燈地域等で、ラジオをできるだけたくさんの人が聞く一つの手段として共同聴取施設と一時は申しておりましたけれども、それがマイクロフォンを設けまして、いわゆる有線放送の形をとつたものが非常に発達をして参りました。

長谷慎一

1952-12-08 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第6号

将来電波のカバレッジの問題ついていろいろの救済策という場合においては、お話のような共同聴取施設、有線放送施設についての許可も考えなければならないのではないかと考えますが、ただいまのところ、先ほど申し上げたような実情でございますから、これを取立ててどうするということはいたしておりません。

岡部重信

1952-03-25 第13回国会 参議院 本会議 第24号

び健全明朗な娯楽放送の充実に重点を置き、又建設の面におきましては、中継放送局の新設及び既設局の整備等を行い、二十七年度の工事完了によつて、第一放送は全国の九八％、第二放送は九二％の地域において聽くことができるようになること、受信契約の数は、二十七年度初頭九百五十万、年度内の増加四十五万、年度末現在九百九十五万と見込んでおること、北海道その他において主として僻陬の地に施設されておりまするラジオの共同聴取施設

鈴木恭一

1952-03-14 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第13号

それから共同聴取の関係でございますが、この共同聴取につきましては、いろいろ考え方もあると存じますが、協会といたしましてはこれを受信料収入というものの単一制を崩すということは収納事務に非常な経費を要しますので、単一料金で受信料というものについては考えて行きたい、併し共同聴取というものについて、特に無電燈地帯の受信者が受けますところの利便というものは多大なものがございますので、この共同聴取施設の聴取料金

岡部重信

1951-11-28 第12回国会 衆議院 電気通信委員会 第11号

日程第八、ラジオ共同聽取受信料軽減に関する陳情、文書表番号第九四三号、陳情者北海道虻田郡喜茂別村字喜茂別二百四十番地喜茂別有線放送協会会長荻野嬉外二名、ラジオ共同聴取施設の放送受信料値下げについては、北海道ラジオ共同聽取連絡協議会を中心として、全道をあげて運動中であり、加入者一同の切望にたえないところである。

中村寅市

1951-11-09 第12回国会 衆議院 電気通信委員会 第7号

北海道のラジオ共同聴取施設は、日本におけるこの種の事業の先がけをしたものでありまして、文化の非常に遅れている僻陬の地において、便宜上こういう簡便なことをやりまして、いなかの土地に非常に便宜を与え、文化の向上を来し、一般利用者は非常に喜んでいる。そしてこのことはひとり北海道のみならず、本州方面にも波及しまして、全国的に非常に流行している傾向にあると私は思います。

椎熊三郎

1951-11-09 第12回国会 衆議院 電気通信委員会 第7号

この共同聴取施設に対しまして、一般の利用者と大分受信の状態の違うというようなこと、また特別な御説明がございましたような事情から、受信料金を特に減額されたいという御趣旨でございます。

長谷愼一

1951-09-11 第11回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第1号

このラジオ共同聴取施設の受信料の問題につきましては、特に発達を見ております北海道方面の関係のかたから電波監理委員会のほうにも陳情等があつたのでございましてこの問題につきまして、日本放送協会の当局のかたがたともよりより相談をいたしておるのでございますが、只今まで大体結論の得ましたことを御報告申上げたいと思います。

長谷愼一

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