2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
そのため、警察では、被害者等の安全の確保を最優先として、こうした事案を的確に把握するため、ストーカー事案の相談等を受理した場合は、生活安全部門と刑事部門による共同聴取を始めとして、事案の認知の段階から対処に至るまで組織による的確な対応ができるよう、警察本部及び警察署における体制を確立しているものと承知しております。
93件の議事録が該当しました。
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2007-03-27 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号
それからもう一つ、現在、ＮＨＫでも国際放送を行っている中で課題になっておりますのは、やはり各国上空まで電波届けているものの、なかなか受信環境が整わないために具体的にお客さんが確保できないでいる、非常に大口径のパラボラが必要だとか、あるいは共同聴取システムに結び付いていないとか、そういう点がございますので、是非そういう点まで含めて有効な施策を取りませんと、遠山委員がおっしゃるように経費の無駄遣いになってしまうということがあろうかと
2002-07-11 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
それと、テレビ等の共同聴取といいますか、そういったこと等については、国後の一番最南端の泊村というか、ああいうところでは日本のテレビを受像しておりますけれども、その他の地域では……（荒井（聰）委員「少し短くしてください」と呼ぶ）はい。
1993-11-05 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号
具体的に私、具体の例でございますので直接お答えするわけにはいきませんのですが、一般論で申しまして、御承知のように公選法の百五十一条の五に、「何人も、この法律に規定する場合を除く外、放送設備（広告放送設備、共同聴取用放送設備その他の有線電気通信設備を含む。）を使用して、選挙運動のために放送をし又は放送をさせることができない。」というのは御承知のとおりでございます。
1981-06-03 第94回国会 衆議院 文教委員会 第19号
そういうようなことからしますと、欧米といいますか、特にアメリカでは商業ベースでいろいろ計画が練られている国でありますからいろいろな計算値があるかと思いますけれども、何しろ直接放送衛星――いままでは放送衛星と言われるものは大きなアンテナで、家庭受信じゃなくてある特定の、たとえばＣＡＴＶというようなものが共同聴取するような形での放送衛星は一部ありましたが、直接家庭で、おわんといいましても一メーター以下の
1978-06-08 第84回国会 参議院 建設委員会 第7号
すでに八千五百世帯分が解決して共同聴取アンテナが立っておる。もちろんこの境目のところですね、これはシャドーが出るとか画質が悪いというのに入ってないというのでまだ若干問題がありますし、いろいろ問題ありますけれども、基本部分は解決したと言うことができる。問題は反射障害。
1978-06-08 第84回国会 参議院 建設委員会 第7号
それで、他方五万円の共同聴取アンテナはもう効果のほどは一〇〇％で、これをつければ確実に解消できるわけです。そうしますと、私は五万円と四万円ですから、八万戸に対して明確に責任をとるという意思が新都市開発センター側にありさえすれば、五万円掛ける八万戸で約四十億円ですね、四十億円で問題が解決する。新型アンテナの効果があるとすれば、これは全部つけても四万円だから三十二億円ですね。
1978-06-08 第84回国会 参議院 建設委員会 第7号
○上田耕一郎君 共同聴取アンテナの場合には一戸当たり大体五万円と言われておりますけれども、この反射障害の起きている部分についても、シャドーの部分と同じような共同聴取アンテナをつければ鮮明な画像ができるということは技術的に明らかなんでしょうか。
1976-05-18 第77回国会 参議院 逓信委員会 第5号
1976-05-14 第77回国会 衆議院 決算委員会 第5号
受信者といいますのは、いわゆる地元住民でございますが、これでこの方々が自力で解消するというために、いろいろ方法があるわけでございますが、共同して共同聴取施設というものを設置しているという例がございます。
1971-03-17 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
ただ、先ほども申し上げましたけれども、その五十万のうちの三十万ぐらいは非常に過疎地帯、二軒とか三軒とか、谷間、谷間にあるようなところでございますので、この三十万の解消については、また有線共同聴取方式その他を考えまして、極力努力をしてまいりたいといま考えておる次第でございます。
1970-05-07 第63回国会 参議院 逓信委員会 第19号
ということで、十号までございますけれども、現在協会が行なっておりまする辺地におきまする共同聴取施設というのは二項の十号にあります「放送及びその受信の進歩発達に関し特に必要と認められる業務で郵政大臣の認可を受けたものを行うこと。」と、こういう号がございますが、それに基づきまして、まあ郵政大臣の認可によりまして辺地におきまする共聴施設を行なっているという状態でございます。
1970-03-17 第63回国会 参議院 逓信委員会 第7号
また共同聴取施設の関係の助成の対象といたしましては、五百四十六施設に対しまして助成をいたしております。この建設のほうの百二十五局及び百二十六局の建設につきましては、その投資額は二十五億八千六百万円でございます。また共同聴取施設に対しましての助成金の総額は二億九千五百六十六万円でございます。 以上でございます。
1969-07-17 第61回国会 参議院 逓信委員会 第28号
○政府委員（石川忠夫君） アメリカでは、要するにそういった、何と申しますか、町といいますか、そういう都市あるいは町における共同のアンテナを立てたそうしたテレビジョンのことをＣＡＴＶと、こういうふうに称しているわけでございますが、日本におきましては、これに該当するものは従来は共同聴取ということばで言っておりますが、法律的に申し上げますと、有線放送ということで、そのうちテレビジョン有線放送には御承知のとおり
1969-07-17 第61回国会 参議院 逓信委員会 第28号
これにはもう明らかに提案理由の説明の中にも共同聴取ということがはっきり出ていますね。したがって、その場合に、私はＣＡＴＶというのはいいと思うのですね。しかし、今度の修正案を含んだやつになると、これはＣＡＴＶでもケーブル・テレビのほうに変質したのじゃないか、有線テレビ放送と共同聴取というものとは違うのじゃないでしょうかね。
1969-07-17 第61回国会 参議院 逓信委員会 第28号
○政府委員（石川忠夫君） おっしゃるとおり、従来の共同聴取施設といま御審議をお願いいたしております有線放送業務の有線テレビというものにつきましては、お話もございましたように、地方における、何と申しますか、受信者の方々が共同でアンテナをつくって、そして見えにくいテレビを見えるようにしたいという共同聴取施設と、それから今度お願いしておりますのは、都市における指定地区内におきましてこういった受信者が寄り集
1969-07-10 第61回国会 参議院 逓信委員会 第26号
そうすると、いなかですと、ＮＨＫあるいは民放が自分の手でサテライトをつくる、あるいは共同聴取施設をつくって何がしかの補助をする。ですから、そういうところは指定をなさらなくても、幸か不幸か知りませんけれども、これから聞きますけれども、施設費とか月々の聴視料を払わないでもいいわけなんです。奥多摩地区にもそういうところがあると思います。
1969-06-19 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第30号
この区分けを見ますと、用途ということで、共同聴取業務及び告知放送業務、告知放送業務、街頭放送業務、共同聴取業務、この中でテレビジョン放送以外の放送、テレビジョン放送、こうしてありまして、そうして注がついて、「「共同聴取業務及び告知放送業務」欄の施設数三、〇八○のうち、四施設は有線テレビ施設であるから、有線テレビ施設の合計は七、三七〇となる。」
1969-06-12 第61回国会 参議院 逓信委員会 第19号
私どものほうにおきましても、たとえば、ワイヤレスのイヤホーンであるとか、あるいはメーカーにはキードＡＧＣのテレビ受信機でフラッター現象をなくするようにさせる、あるいは防衛施設庁のほうで検討しておられます共同聴取の方法につきましても御協力申し上げまして、何らかの前向きの形で、これに参加いたしておるわけでございますが、技術的な解決という面につきましては、非常にむずかしい面がある。
1969-06-12 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第28号
それで、ＣＡＴＶに入って見る場合、有線テレビを見る場合と無線のテレビを見る場合と画の品質が違うわけでございまして、これは個人的に解決しようとするならば、自分の家の屋根にアンテナを上げるかあるいは隣の屋根に上げるか、こういうことになろうかと思いますが、それを制度としてみんなでまとめてやったのがいままでの共同聴取でございますし、今後はそれを業としてやろうというのがあらわれまして、その組合と申しますか法人
1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
この有線放送電話につきましては、過去にいろいろおい立ちが確かにありまして、最初は、いわゆる放送を共同聴取しようということで、被覆線を張り回しましてやったのでありますが、そこに今度は電話がついて出てきた。いわゆる発達は、ある地域の電話の利用ということに大体限定されて発達してまいりました。
1968-11-13 第59回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第2号
これの第一条の二に、一、二、三と放送業務の種別があるわけですけれども、この際はこの一の共同聴取業務ですね、この法律の第一条の二の一号に言うところのこの共同聴取だけをやるのか、それとも二号にある告知放送業務、これをも含めているのかどうなのか。
1968-11-13 第59回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第2号
○国務大臣（小林武治君） いまはそのつもりでいわゆる共通的といいますか、共同聴取的なものとしてやると、こういう理解をしております。
1967-03-23 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
それから五番目に、テレビ共同聴取の施設に対する本年度の助成計上画。 六番目に、第二次六カ年計画の当初計画と昭和四十一年度までの実績との比較。 それから七番目に受信契約の状況。これは契約別あるいは設置場所別等。 それから八番目に、受信料免除の現状。これは、この中に新しい免除の措置も含まれます。 それからついでに、参考になりますので、諸外国におきまするところの公共放送の受信料免除の状況。
1966-03-23 第51回国会 参議院 逓信委員会 第10号
しかしながら、これから進めますものは、それ以後のものは、いわゆる五十世帯というような非常に小さなところまで持っていきたいので、これは機械自体も小さくなりますし、同時にいわゆる共同聴取というようなものとの関連性がそこに出てくる、こう考えております。