1971-02-25 第65回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
までに、千六百七十名ほどの栄養士の配置の増加がございましたが、数字的に若干申し上げますと、増加率といたしましては四十二年と四年とを比較いたしますと、学校関係では一一四・四、病院関係は、もともとこれはいいのでございますけれども、一〇四・二、事業場関係で一二〇・九、児童福祉施設におきまして一一二・七、社会福祉施設におきましては一三六・五、法務省関係等の矯正施設におきまして一一八・六、その他民間的な共同給食施設
までに、千六百七十名ほどの栄養士の配置の増加がございましたが、数字的に若干申し上げますと、増加率といたしましては四十二年と四年とを比較いたしますと、学校関係では一一四・四、病院関係は、もともとこれはいいのでございますけれども、一〇四・二、事業場関係で一二〇・九、児童福祉施設におきまして一一二・七、社会福祉施設におきましては一三六・五、法務省関係等の矯正施設におきまして一一八・六、その他民間的な共同給食施設
特に中小企業の共同給食施設が、協同組合がやっておりますものが約二百五十あります。ここには栄養士を置くように指導をいたしておりますが、そういう体力の基礎になります栄養管理という面も、私のほうは厚生省と別に職場を通じてやってまいりたいというように考えております。
推進するという意味におきまして、商店街近代化資金というものも高度化資金の一つに掲げられておるわけでございますが、これが約四億六千万何がし、それからこれは製造業のほうも一緒になって突っ込みではございますけれども、その大半を小売り商のほうに回すということにしておりますが、共同施設資金が今年度十二億がとれておりますが、これは御承知のように、アーケードでありますとか、あるいは共同の福利厚生施設あるいは共同給食施設
なお、最近の中小企業の傾向といたしましては、御承知の共同給食——中小企業が集まりまして共同給食で従業員に給食をしていくという、いわゆる共同給食施設を設置する傾向が多くなってきております。また中小企業庁で御指導の工場団地の建設が非常に盛んでございますが、これらに対する住宅等につきましては、特に優先的に融資をするように心がけております。
私ども厚生省といたしましては、厚生年金等の還元融資によって、ここ二、三年来中小企業者の共同給食施設あるいは共同住宅あるいは保育所等、これらの点につきましても、またさらに、従業者の福祉会館、こういうようなものにつきましても、全国的にできるだけひとつ進めてまいりたい、これもすでに実行をある程度いたしておることを申し上げておきます。
これが対策として、中小企業各種団体が行なうところの労働者福祉に関する共同宿舎、共同娯楽センター、共同給食施設、技能者訓練施設等に対して、財政援助を飛躍的に強化する考えはないか、お尋ねいたします。
それから四番目に体育施設、五番目に教養文化施設、それから六番目に共同給食施設、まあこの辺までは問題なかろうと思うのでございますが、その他いろいろこの厚生年金及び国民年金それぞれその土地の事情に応じましたバラエティのあるその地方の実情に合致したもろもろの施設を考える必要があると思います。
１の老人福祉施設、２の療養施設、３の休養施設、４の体育施設、それから５の教養文化施設、６の共同給食施設というものを一応考えております。これは政令できめたいと思いますが、なお、このほかのものを政令段階で検討いたしたいということで、一応７号その他の規定を設けてあるわけであります。
それから二番目に書いてありますところの貸付対象の施設の一応の計画でございますが、一応計画としましては次のペジーにございますように、厚生福祉施設に対しまして三十三億、この厚生福祉施設には二種類考えておりまして、右の行にございます休養施設、共同給食施設、体育館、会館等というのを一応これを第一種の厚生福祉施設と考えております。
厚生福祉施設――休養施設、共同給食施設、体育館、会館を第一種、老人ホーム、保育施設、児童厚生施設、母子ホームを第二種として置く、及び医療施設の建設、これだけしかないのです。そうすると、医療施設の建設を医療金融公庫にお移しになっても、これはちっとも支障ないのですよ。こういうことまで大臣がこだわるところが、私はおかしいと思うのです。
これにかわるものというわけではありませんが、ただいまこういう労務者の福利厚生施設、特に中小企業の労働福祉施設といたしましては、協同組合の共同給食施設あるいは共同府泊施設、そういったようなものに補助金を各府県の窓口から出しておる。
六百十三億でございますが、これは備考にもございますように、協同組合等におきまして、あるいは商工会等におきまして、共同宿舎を設置したり、あるいは共同給食施設を設置する向きがございます。これに対して低利長期の融資を行ないたい、こういう考え方でございます。 五番目は中小企業の労使関係の安定促進でございます。これは三十五年度から強化いたしました。
もちろんこれにはそれぞれ栄養士の配置がなくても、また別々な工場が別々に給食施設を持たなくても、それらの中小企業体が協同組合によつて共同給食施設を持つことは容易にできるのでありますから、そういうような方向においてでも、できるだけごく小範囲においてでも、集団給食を、特に工場における労働者の諸君に対してはお願いしたい。