2019-04-24 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○宇山政府参考人 先ほどの大臣からの答弁とも一部重複いたしますけれども、四月二十二日に森外務審議官とモルグロフ・ロシア外務次官との間で行われました協議では、共同経済活動のプロジェクトを実現するための法的課題についても議論を行いまして、共同経済活動に関する法的側面についての課長級作業部会を立ち上げることで一致したところでございます。
○宇山政府参考人 先ほどの大臣からの答弁とも一部重複いたしますけれども、四月二十二日に森外務審議官とモルグロフ・ロシア外務次官との間で行われました協議では、共同経済活動のプロジェクトを実現するための法的課題についても議論を行いまして、共同経済活動に関する法的側面についての課長級作業部会を立ち上げることで一致したところでございます。
平成三十一年度予算のうち、日ロ共同経済活動推進関係経費の額は約六千七百万円でございます。 この金額は、平成二十九年度の共同経済活動の事業の実績等を踏まえまして、北方四島における現地調査のための船の借り上げ費用とか関係する外務省職員の旅費など、諸経費を精査した上で算出した結果、そうなったものでございます。
北方四島における共同経済活動につきましては、平成二十八年十二月の日ロ首脳会談を契機に日ロ間で協議が進められておりまして、今月二十二日に東京で開催された次官級協議においては、共同経済活動に関する法的枠組みについて課長級の作業部会を立ち上げることが合意されるなど、実現に向けて議論が進められているものと考えております。
二年前の首脳会談以降、この新しいアプローチで問題を解決しようという方針のもと、元島民の方々の航空機による墓参、そして共同経済活動の実現に向けた二度の現地調査、そして民間中心のビジネスミッションの派遣など、北方四島における日ロの新しい協力が実現をしているところでございます。
○河野国務大臣 四島における共同経済活動に関して申し上げますと、海産物の共同増殖、養殖、温室野菜栽培、島の特性に応じた観光ツアーの開発、風力発電、ごみの減容対策といった五つのプロジェクト候補を出しまして、それぞれについて、今後の作業の道筋を具体的に確認をするロードマップにより、道筋を明確にしていこうとしているところでございます。
○玄葉委員 共同経済活動とか元島民の航空機墓参などで信頼を積み重ねていく中で、その信頼の積み重ねの上に領土交渉をしようではないか、こういうことなのかなというふうに想像します。
北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組みます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、末松委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
また、北方四島における共同経済活動について、早期実現に向けた具体的な進め方について議論ということで、これも議論はしましたということで、結局、議論はしたけれども進展はなかった、進展はなかったけれども物別れに終わったというわけではないということに尽きると思うんです。
○紙智子君 昨年の七月、北特法の改正の際に、新たに目的に、共同経済活動の進展を北方領土の解決に向けた諸施策を進める背景事情として明記するという文章を、文言を入れたわけです。 私は、これ、共同経済活動はまだ日ロ間で合意に至っておらず、署名も終わっていないと、まだ確定していないものを国内法に書き込むべきではないんじゃないかと、これは共同経済活動は法案から切り離すべきだということを主張したんですね。
この第一条に、平成二十八年十二月十六日に我が国とロシア連邦との間で協議の開始が合意された我が国及びロシア連邦により北方地域において共同で行われる経済活動、括弧書きで共同経済活動の進展も踏まえつつということで、第一条の目的条項にその経緯を明記をした上で、第二条に、この定義として、特定共同経済活動は、共同経済活動のうち主として北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものとして主務大臣が定める共同経済活動をいうということで
北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組みます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、石橋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
次は、ロシア島民への人道支援についてということでございますけれども、四島での共同経済活動という新しい取組も進行しています。まさに総理の言われている新しいアプローチによる成果が現出している。さらに、元島民の皆さんの航空機による墓参も実現している。これは、平均年齢八十歳を超えた元島民の方々の負担を軽減する人道的配慮もあるというふうに承知をしております。
それぞれ大変意味があることであるというふうには思って理解していますけれども、残念ながら、領土返還、平和条約締結にはまだ至っていないわけでございまして、特に、本年一月の二十二日に安倍総理とプーチン大統領による通算二十五回目の日ロ首脳会談が行われまして、平和条約締結問題や北方四島における共同経済活動、そして航空機を使用した墓参の実施等、さらには防衛交流ですとか安全保障分野での協力、議会間交流、人的交流など
そこで、墓参や共同経済活動実施時期に四島を訪問する邦人の事故への対応、この日ロの協力体制が具体化することが急務であると思っております。防災ヘリあるいはそれ以外の代替搬送手段の確保もそうですけれども、こうしたことを踏まえたロシア側との協議、今後どのように進めていくのか、この点についてお伺いします。
○江田（憲）委員 共同経済活動というものを新しいアプローチと称して、ソチのところで同意した以降、やはりこれは、ロシアはやっとクリミア併合に伴う経済制裁に風穴をあけられたと一時喜んだと報道されているように、これはどうなんですかね、欧米にとってみて、国際法違反だから経済制裁をして足並みをそろえようというときに日本が抜け駆けをしている。本当に厳しい目で見ていると思いますよ。
エリツィン大統領との交渉においても、これはさまざまな経緯がありましたが、しかし、最後の段階で、これは果たして向こう側が、ロシア側が本当に受け入れられるかどうかという大きな壁があるわけでありまして、これを越えられるものでなければなかなか実態としては難しいわけでございまして、だからこそ、今、四島の共同経済活動について、具体的に実現しようということで交渉を進めているわけでございます。
○岡田委員 共同経済活動についても、新しい法的な枠組みというのは私は議論が全然進んでいないと。ロシアはロシアの法律と言い、日本はそれを認めるわけにいかないという中で、新しい仕組みづくりは私は停滞しているというふうに思っています。 そして、主権の問題と経済活動は全然別です。
冒頭にも触れましたが、二年前の長門会談で、私とプーチン大統領が、みずからの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明して以来、新しいアプローチで問題を解決するとの方針のもと、元島民の方々の航空機におけるお墓参りや四島における共同経済活動の実現に向けた取組、そして八項目の協力プランなど、日ロの間でこれまでにない協力が進んでおります。
地元からは、旅客の待合所を含む共同経済活動の基盤整備についての要望があると承知をしております。 共同経済活動で発生をいたします貨物需要や旅客需要の動向等の把握を行いながら、関係機関と連携しつつ、必要な対応を検討してまいります。
平成二十八年十二月、日ロ首脳会談において安倍総理からプーチン大統領に対し共同経済活動の提案がなされ、これをてこに領土問題解決を前に進めるという意味で隣接地域の期待も極めて大きいものがあります。 共同経済活動は日本側からの提案によるものでありまして、ロシアに対し、日本側の本気度を示していく必要があります。
○長谷川岳君 次に、共同経済活動拠点としての根室港の整備について伺いたいと思います。 先ほども外務大臣から共同経済活動についてお話を伺いました。共同経済活動にも関わるところで、皆さん、パネルを見ていただきたいんですけれども、ビザなし交流の拠点である根室港について伺いたいと思います。
あわせて、元島民の方々に対して航空機墓参を始めとする北方四島へのより自由な往来や、双方の法的立場を害さない形での共同経済活動の実現に向けた取組にも力を注いでいただきたい。私たちも与党の立場から政府をしっかり支えたいと思います。 総理の北方領土問題解決に懸ける決意と今後の取組を伺います。
四島における共同経済活動については、現地調査等やプロジェクト候補のロードマップにより、具体的道筋が明確になってきました。先般の首脳会議では、早期実現のために、共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう関係者に指示しました。 平和条約の問題については、プーチン大統領と二人だけで、じっくり時間を掛けて突っ込んだ議論を行いました。
四島における共同経済活動については、現地調査等やプロジェクト候補のロードマップにより、具体的道筋が明確になってきました。先般の首脳会談では、早期実現のために、共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう関係者に指示しました。 さらに、八項目の協力プランの具体化を含め、経済分野での協力進展を歓迎するとともに、肯定的な流れを加速すること、安全保障分野での信頼醸成を深めることで一致しました。
今後、経済活動などの緊密化や四島での共同経済活動、そして安全保障分野での信頼醸成などを進めながら、大阪Ｇ20サミットなどの機会を生かし、戦後日本外交の総決算としてのこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、今回の首脳会談の成果を踏まえ、総理はどのように今後の日ロ交渉を進めていくお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
四島における共同経済活動については、現地調査等やプロジェクト候補のロードマップにより、具体的道筋が明確になってきました。先般の首脳会談では、早期実現のために、共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう関係者に指示しました。 さらに、八項目の協力プランの具体化を含め、経済分野での協力進展を歓迎するとともに、肯定的な流れを加速すること、安全保障分野での信頼醸成を深めることで一致しました。
北方四島における共同経済活動につきましては、九月の日ロ首脳会談で両首脳が承認したロードマップに基づきまして、十月の初めに北方四島にビジネスミッションを派遣しまして、その結果も踏まえまして、十月末に局長級作業部会と次官級協議を実施したところでございます。
○篠原（豪）委員 それともう一つ、共同経済活動についても、先ほどの佐藤委員からも進捗状況についてのお話をいただきました。 聞くところによれば、そもそもロシアにとっては、現在実効支配をする北方領土を日本に引き渡す動機はないわけで、まして、四島全てを返還することは選択肢にない。
○宮腰国務大臣 さきの通常国会で成立をいたしました改正北特法におきましては、今後、共同経済活動の進捗に合わせて隣接地域の振興が進められるよう、共同経済活動のうち、主として北方領土隣接地域経済の活性化に資するものを特定共同経済活動と位置づけ、国、北海道、北方領土隣接地域の市及び町は、その円滑な実施のために必要な北方領土隣接地域の環境整備に努めることが規定をされたわけであります。
北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。 引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組みます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、末松委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
しかも、国を売るというのは通常何かもらうわけですが、共同経済活動というお金まで付けて渡すという大変な逆レガシーになってしまいます。 そこで、大臣、伺いたいんですけれども、二島ぽっきりの解決になるような懸念がある場合には、大臣、職を賭してでも総理を止める覚悟はありますか、教えてください。
そのほかに、二島プラスアルファというような話がありますが、これは、国後、択捉をその先に検討するということではなくて、もう国後、択捉は諦めてしまう、歯舞、色丹だけで日本の領土というのはもうしようがない、その上で、共同経済活動を国後とか択捉でもやらせていただけませんかというような、このプラスアルファは領土じゃなくて、経済的な活動ですとかそういったものが得られるのであればいいのではないかというような考え方
二年前の長門における長門会談におきましては、この新しいアプローチで問題を解決しようという方針のもと、元島民の方々の航空機による墓参、そして共同経済活動の実現に向けた現地調査の実施等、北方四島における日ロのこれまでにない協力が実現をしています。
北方四島における共同経済活動、元島民への人道的措置の支援。 私が八九年に政治の場に出たときに、本当にロシア関係をずっとやらせていただきまして、いろいろパイプライン構想とか、あそこの地下資源、そんなものをいろいろ勉強もさせてもらったんですが、先ほどもありました、一九五六年の宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるなどと発表があったと認識しております。
ロシアとは、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組や元島民の方々のための人道的措置等、首脳間の合意を着実に進展させています。引き続き、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組みます。 三つ目に、より一層積極的に自由貿易を推進します。 ＴＰＰ11が十二月三十日に発効します。次は、日ＥＵ・ＥＰＡの早期発効に取り組みます。
ロシアとは、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組や元島民の方々のための人道的措置など、首脳間の合意を着実に進展させています。引き続き、北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組みます。 三つ目に、より一層積極的に自由貿易を推進します。 ＴＰＰ11が十二月三十日に発効します。次は、日・ＥＵ・ＥＰＡの早期発効に取り組みます。