2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
同時に、共同経済活動であったりとか、新たなステージに入っているのも事実であると思っております。また、五年前のときの、先ほど申し上げたようなさまざまな日程の関係、これがどうであったか、こういったことも含めて、対応は必ずしも、五年前こうであったから今回こうなるということではないと思っております。
同時に、共同経済活動であったりとか、新たなステージに入っているのも事実であると思っております。また、五年前のときの、先ほど申し上げたようなさまざまな日程の関係、これがどうであったか、こういったことも含めて、対応は必ずしも、五年前こうであったから今回こうなるということではないと思っております。
具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトが実施をされました。まさに、四島において、協力すれば何ができるかということを実感できたのではないかと思いますし、また、航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年、泊、留別、ポンヤリといったこれまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。
具体的には、共同経済活動について、昨年初めて北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトを実施しました。航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年は、泊、留別、ポンヤリといった、これまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。
平成二十八年十二月、山口県長門市で開催された日ロ首脳会談において、両首脳の深い信頼関係の下、平和条約問題を解決するという真摯な決意の表明とともに、北方四島において共同経済活動を行うための特別な制度に関する協議の開始に合意し、未来志向の新しいアプローチが示されました。
具体的には、共同経済活動において、昨年初めて北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトを実施しました。航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年は、泊、留別、ポンヤリといった、これまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。 このように、一つ一つ成果は生まれており、領土交渉に進展が見られないとの指摘は全く当たりません。
総理も言及されましたが、昨年秋には観光事業のパイロットツアーも敢行されましたが、長門合意で約束した、双方の立場を害さない特別な制度ができないまま共同経済活動だけを進めれば、結果として、ロシア側の実効支配を認めることになりませんか。肝心の特別な制度の設計は進んでいるんでしょうか。これは主権にかかわる重要な問題です。総理に明確な答弁を求めます。 次に、憲法について質問します。
具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトを実施しました。航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年は、泊、留別、ポンヤリといった、これまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。 領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉を進めてまいります。
具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトを実施しました。航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年は、泊、留別、ポンヤリといった、これまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。 このように、一つ一つ成果は生まれており、領土交渉を後退させたとの指摘は全く当たりません。
プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する。この方針に全く揺らぎはありません。私と大統領の手で成し遂げる決意です。 日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有しています。
北方四島における共同経済活動の更なる具体化に向けた取組や元島民の方々のための人道的措置も着実に進展させていきます。引き続き、八項目の協力プランを含め、幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでまいります。
プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。 日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。
北方四島における共同経済活動の更なる具体化に向けた取組や元島民の方々のための人道的措置も着実に進展させていきます。引き続き、八項目の協力プランを含め、幅広い分野で日露協力を進めていく中で、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでまいります。
北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組みます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、小西委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○鈴木宗男君 今、安倍総理が進めている、大臣が言われた八つの共同経済活動、あるいは、いや、八つの共同経済協力ですね、そして、北方四島における共同経済活動、これも歴史があって、小渕総理のときに提案して潰れた話です。それを安倍総理がしっかりと三年前、プーチン大統領に説明されて、そして長門では四島における共同経済活動を提起して今に至っているわけであります。
○国務大臣(茂木敏充君) まだ日程自身が決まっておりませんで、諸般の情勢が許せば十一月の中旬にモスクワを訪問して、あっ、失礼しました、十二月の中旬にモスクワを訪問して、じっくり時間を掛けて、これ共同経済活動の問題もありますし、それから八つのプロジェクトと、こういった問題もありますので、様々な問題について時間を掛けて議論したいと思っております。
そして、十一月の六日、同日に早速この局長級の部会、これを開催いたしまして、共同経済活動のプロジェクトの実施に係る法的な課題も含めて、これまでの議論を踏まえて意見交換を行いました。 今月二十二日の日ロ外相会談においても、この共同経済活動の本格事業化に向けて、この作業部会、議論を進めることで、加速することで一致を見たところであります。
そこで、四島の共同経済活動についてお伺いをいたします。 これが領土問題の解決につながるんだというのが、共同経済活動が始まったときの話であります。しかし、ロシアとの共同経済活動、当初は安倍総理がプーチン大統領に示した、いわゆる八項目の協力プランというのが当初ありました。
八項目の協力プランと共同経済活動の関係でございますけれども、八項目の協力プランには、北方四島における共同経済活動は含まれていないという関係でございます。 一方で、八項目の協力プランに関しましても、政府、関係するところで一丸となってこれを進めていく、こういう体制でやっているところでございます。
十数か国の外相とマラソン会談、バイをやりましたが、恐らくそこの中でも一番長い時間を使ってラブロフ外相と、今後の様々な協議の進め方であったり、さらには共同経済プロジェクト、共同経済活動のパイロットプロジェクトの成果であったり、また元島民のための人道的措置と、これはラブロフ外相も今後も協力したいと、こういう話もいただいたところでありますが、いずれにしても、首脳レベル、そして外相レベル、これで頻繁に会談を
北方四島における共同経済活動プロジェクトのさらなる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。 引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組みます。 以上の諸問題に取り組むに当たり、菊田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
外務大臣、懸案というか、四年前の十二月、長門で安倍総理が提案した北方四島における共同経済活動、ここで先週初めて観光パイロットツアーが実現できました。河野大臣も前大臣として非常にこの点尽力をいただいたことに感謝をしながら、取りあえず、私はこれ実施できたことに意味があると、こう思っているんですね。
○国務大臣(茂木敏充君) 十月の三十日から十一月の二日まで、北方四島におけます共同経済活動として観光パイロットツアーを実施したところであります。確かに天候の都合がありまして、択捉島の滞在時間短縮をされて主要なところしか見られなかったと、これは天候の事情でありますから、また観光企画に参加された方の安全等々も考えた策であります。
大臣も今おっしゃったように、この共同経済活動、これを進めることによって相互の信頼関係を増し、やがては領土問題の決着につなげる、そういう新しいアプローチとしてこれをスタートしたはずですが、その前提となる共同経済活動の法的枠組みが、もう三年近くたっても、長門会談というのは二〇一六年十二月ですから、三年近くたっても全く説明もされないということでは、これはとても納得できないわけで、現在どういう状況で、何が問題
○茂木国務大臣 御指摘の日ロの共同経済活動、これは、日ロがともに北方四島の未来図を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチでありまして、この共同経済活動を進めるに当たって、日ロ双方の法的な立場を害さない形でプロジェクトを実施していく。
○岡田委員 今の大臣の答弁で、ちょっと私が理解できなかったのは、この共同経済活動とそれから領土交渉の関係ですが、これが密接に関係するというふうにお答えになったように聞こえたんですが、私は、共同経済活動は共同経済活動として行っていく、その中で信頼感を増して領土交渉に本格的に入っていく、領土交渉を本格化する、そういうふうに理解していたんですが、密接に絡み合うわけですか。
北方四島における共同経済活動についても、パイロットプロジェクトが始まっています。 このように、北方四島において、日ロのこれまでにない協力が実現しています。 ロシアとの交渉がうまくいくかは、静かに交渉できるかにかかっています。交渉に悪影響を与えないためにも、交渉内容にかかわることや我が国の交渉方針について述べることは差し控えます。 いずれにせよ、北方領土は、我が国が主権を有する島々です。
北方四島における共同経済活動についてもパイロットプロジェクトが始まっています。このように、北方四島において日ロのこれまでにない協力が実現しています。 北方領土は、我が国が主権を有する島々です。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場です。北方領土に対する我が国の主張は基本ラインを大きく後退させたとの指摘は全く当たりません。
北方四島における共同経済活動についても、パイロットプロジェクトが始まっています。このように、北方四島において、日ロのこれまでにない協力が実現しています。 政府として、八項目の協力プランを含め、幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく考えです。 大阪トラックについてお尋ねがありました。
北方四島での共同経済活動が動き始めました。航空機によるお墓参りは三年連続で実現し、長門合意は着実に前進しています。領土問題を解決して平和条約を締結する。一九五六年宣言を基礎として交渉を次の次元へと進め、日ロ関係の大きな可能性を開花させてまいります。 韓国は、重要な隣国であります。国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたいと思います。
北方四島での共同経済活動が動き始めました。航空機によるお墓参りは三年連続で実現し、長門合意は着実に前進しています。領土問題を解決して、平和条約を締結する。一九五六年宣言を基礎として、交渉を次の次元へと進め、日露関係の大きな可能性を開花させてまいります。 韓国は、重要な隣国であります。国際法に基づき、国と国との約束を遵守することを求めたいと思います。
○国務大臣(河野太郎君) 内容について申し上げるのは差し控えたいと思いますが、四島における共同経済活動に関して、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会を、五月二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催することで一致をいたしました。 また、元島民の方々のための人道的措置、航空機墓参を始めとする人道的措置について、引き続き着実に取組を進めていくことを確認をした次第でございます。
新しいアプローチというのは、過去にのみとらわれるのではなく、日ロ間で北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を探し出すという未来志向なんだと述べて、北方四島における日ロ共同経済活動を行うということですよね。
○浜口誠君 共同経済活動、非常に重要な活動で、平和条約締結に向けた重要な一歩だと、こういう認識で両国政府はいると思いますけれども、じゃ、具体的にこの共同経済活動、北方四島における活動について、どのようなプロジェクト、どのような事業が現実的に動き出しているのか、現時点までの進捗状況をより具体事例も含めて御説明いただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、四月二十二日、東京におきまして森外務審議官がモルグロフ・ロシア外務次官との間で協議を行いました際に、北方四島における共同経済活動の法的側面に関する課長級作業部会の設置で合意いたしたところでございます。この共同経済活動のプロジェクトの法的側面につきましては、これまでも様々な協議の場で日ロ間において議論されてまいりました。