2017-05-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第15号
午前中にこれも御議論いただいたと承知しておりますけれども、第三十一次地方制度調査会では、全国的な統一的な監査基準ということが提言され、それを全国的な共同組織ですね、地方団体の共同組織においてこれを設けるということが提言されていたわけでございますけれども、その後、監査委員の協議会の方々などとの意見交換によりまして、それらの意見を踏まえて再検討を行い、今回のような形で御提案を申し上げているという次第でございます
午前中にこれも御議論いただいたと承知しておりますけれども、第三十一次地方制度調査会では、全国的な統一的な監査基準ということが提言され、それを全国的な共同組織ですね、地方団体の共同組織においてこれを設けるということが提言されていたわけでございますけれども、その後、監査委員の協議会の方々などとの意見交換によりまして、それらの意見を踏まえて再検討を行い、今回のような形で御提案を申し上げているという次第でございます
〔理事柘植芳文君退席、委員長着席〕 大きく主に二点ございまして、一つは監査制度についてでございますけれども、答申では、統一監査基準の策定、あるいは全国的な共同組織の構築が必要ということが言われたわけでございますが、この策定主体とか共同組織の設置主体等につきまして地方の監査関係団体などと意見交換を行い、検討する必要があったということでございます。
○政府参考人（安田充君） 地方共同法人といいますか、監査のための地方の共同組織の議論があったときに、例えばそういう専門家の方々、あるいは外部監査を行う方々というのを、人材をプールしてそういう方々を地方に紹介するという機能もそこに担わせたらどうかと、こういう議論もあったわけでございますけれども、そうしたことも含めて、どういう主体がそれをやるのかということも含めて研究してまいりたいと思っております。
また、もう一つの御質問がございまして、新しい共同した組織のようなものは考えないのかということでございますが、確かに、第三十一次地方制度調査会につきましては、全国的な共同組織というものが統一的な監査基準をつくるということを答申の中に触れております。
そしてまた、今般の地方制度調査会の答申にも、地方公共団体の監査を支援する全国的な共同組織の構築の必要性、これも出ているわけであります。
今回の制度の立案に当たりましては、共同組織の問題だけではなくて、監査制度見直し全体につきまして、監査三団体と意見交換を行ってきたところでございます。 全国的な共同組織についてでございますが、御指摘ございましたように、第三十一次地方制度調査会答申においては、監査基準の策定とか研修の実施、助言、こういったものを行うために、全国的な共同組織の構築が必要とされたところでございます。
どういう仕組みかというと、共同組織なんですね、これは。複数の中小企業が集まって共同で仕入れを行います。そして、そうすることによって物流なども一本化して、発注ロットが確保できるわけです。そうなると、売れ筋商品を安定的に仕入れることができる、そういう商品力の向上につながるわけでございます。
農協が農業者の共同組織であるという原点にそれは立ち返ることであります。その中で、農協が正組合員である農業者、特に地域農業をリードする担い手農業者と手を携えて農業所得の向上に全力を挙げてもらう、これが今回の改革の目的であります。 そのためには、農業者にとって最も身近な地域農協が意欲ある担い手と力を合わせて農産物を有利に販売するなど創意工夫を発揮をし、自由な経済活動を行うことが必要であります。
一方、組合員の共同組織だからといって組合員の利益ばかりを考えていたのでは事業経営が弱体化してしまうとか、もう終戦直後に立派なことをおっしゃっているんですよ。
一方で、これは提出者の方にお伺いしますけれども、今回の衆法の方では、むしろそこは今までと同じ枠組み、要は、非農家の方も入れた共同組織でということでお出しになっているわけで、ここは政府の閣法とは違うわけですよね。 これについては、この形でいいということでお出しになっていると思うんですけれども、どういった根拠でそうされているのか、教えてください。
あえて非農家も含めた地域の共同組織に交付される日本型直接支払いを除きますと、見直し前が八百四万五千円、見直し後が八百六十八万五千円、見直し前に比べて八％増、これも前回お示したとおりでございます。 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
最近では、平成二十五年度に、全国から五百十八地区を抽出して、共同組織の活動状況を調査しております。それに基づきまして計算をしておるわけでありますが、特に北海道は、御指摘のとおりに、農地の区画が大きく、単位面積当たりの水路、農道の延長が短いことから、単位面積当たりの共同活動量が府県と比較して小さいものになっております。
御指摘のように、非農家も含めた地域の共同組織に交付される日本型直接支払い、これを除きますと、営農活動による所得のみになりますが、これは、見直し前が八百四万五千円、見直し後が八百六十八万五千円ということで、八％増ということであります。 委員がそこに出されているものは、さらに、餌米の動向がどうなるかということで、これをどう置くかによって、六％減というのもあり得るということをお答えしました。
それで、御指摘のございました六法人でございますが、いずれも地方六団体あるいは地方公共団体の関係者などによって設立をされました、地方公共団体の共同組織として位置づけられるものでございますが、これらのうち、御指摘のありました日本宝くじ協会と自治総合センターにつきましては、当せん金付証票法第十三条の二というのがございまして、これは宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めることをしなきゃいけないという
典型的な中山間地域である同地区は情報通信基盤が未整備であるため、産官学の共同組織を設立し、集落のブロードバンド化への試みを行っております。この試みは町中心部で提供されているケーブルテレビ事業者の回線と、中心から約三キロ離れた集落との間を無線ＬＡＮで接続し、その先はメタル線を各戸間に敷設してネットワークを構築するものであります。
一つは、なかなか担い手への利用集積が進まないということがございますので、集落を単位といたしました共同組織体でございます集落営農というのの組織化を図ろうということが一点。 それから、農地保有合理化促進事業、仲介機能を果たすべきこういう事業を通じまして担い手への利用集積を加速化していこうという、経営感覚の優れた担い手を緊急に育成していこうという方向が一つでございます。
二点目に、なかなか認定農家も育たないというようなこともあり、先ほど申し上げましたように、なかなか人に土地をゆだねるということが難しい集落の事情もございまして、集落を基礎とした共同組織体として集落営農といったものを育成していこうということで、集落営農の組織化に関する法律改正を盛り込んだのが二点目でございます。
○須賀田政府参考人 集落営農経営、集落を基礎とした生産の共同組織体でございます。これをちゃんとした経営体として育てていきたい、そのために、ちゃんとした経営体として育つ条件を備えている、そういう組織体を集落営農にしたい。その条件とは何かということでございます。 一つ、規約を備えている。代表者の定め、役割分担等の規約がある。それから一元的な経理をしている。
農協は農家の相互扶助を目的とする共同組織でありまして、農家に対する各種のサービスの提供を使命とするものであることは御高承のとおりであります。
○須賀田政府参考人 二十二年目標の三十三万から三十七万の個別経営、三万から四万の法人共同組織ということでございました。 確たる統計資料がないわけでございますけれども、現時点で恐らく、他産業並みの所得を上げ得るような経営というのは十万から十三万育っているのではないかというふうに考えております。
○狩野副大臣 社会保険労務士法人制度の必要性につきましては、委員御認識のとおり、今問題が多様化、高度化していることから、本当に事案によっては、個人の能力と経験だけを頼りに処理することが困難なこともありますし、そうした場合には、共同組織体による業務執行とすることで迅速かつ的確な事務処理が可能となると考えられます。
今現実に、大手あるいは地域金融機関、あるいは共同組織形態の、今先生お触れになったような信金とか信組というものがどういうことをやっているかと申しますと、私ども、破綻懸念先以下の債権についてはオフバランス化をしなさい、こういうことを大手に対して申したわけでございます。
あるいは、小口の多数者利用を促進することによって、共同組織金融機関の信用リスクをヘッジするために、融資上限額あるいは大口取引率及び小口多数取引率を指標にする。そういう地域金融機関の特性を突いた検査の観点、こういうことが必要になっていると私は痛感するんですね。 大臣自身、こういう問題についての認識と、そしてまた金融庁への提起、これは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
「我々はそもそも共同組織の金融機関というのが存立基盤。銀行と同じ物差しでどんどんやられたら、厳しくなる」こういうふうに当事者として述べておられるわけです。 信用金庫、信用組合は、いわば経済的弱者である中小企業者がみずからつくってきた自分たちの金融機関。それなのに、今の金融行政というのは、こういった歴史的な役割や存在意義をまるで頭から否定しているんじゃないか、こう思わざるを得ません。