2001-06-14 第151回国会 参議院 環境委員会 第15号
環境事業団の業務のうち、集団設置建物建設譲渡事業、共同福利施設建設譲渡事業、大気汚染対策緑地建設譲渡事業、地球温暖化対策緑地建設譲渡事業及び産業廃棄物処理施設・一体緑地建設譲渡事業は、これを廃止し、それに伴う経過措置等所要の規定を設けております。 なお、修正案の案文は、お手元に配付したとおりであります。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
環境事業団の業務のうち、集団設置建物建設譲渡事業、共同福利施設建設譲渡事業、大気汚染対策緑地建設譲渡事業、地球温暖化対策緑地建設譲渡事業及び産業廃棄物処理施設・一体緑地建設譲渡事業は、これを廃止し、それに伴う経過措置等所要の規定を設けております。 なお、修正案の案文は、お手元に配付したとおりであります。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
そこで、修正案の趣旨でありますが、環境事業団の業務のうち、集団設置建物建設譲渡事業、共同福利施設建設譲渡事業、大気汚染対策緑地建設譲渡事業、地球温暖化対策緑地建設譲渡事業及び産業廃棄物処理施設・一体緑地建設譲渡事業はこれを廃止し、それに伴う経過措置を規定したところであります。
それから、公害防止計画策定地域等におきまして、工場従業員や地域住民の福祉向上に資するための共同福利施設の整備を五十二件、それから、大気汚染の防止を図るための大気浄化機能の高い緑地の整備を十一件、それから、国内外の環境ＮＧＯに対する助成を行う地球環境基金が千五百件の助成を行っております。
しかし、資料によりますと、この建設譲渡事業の契約額とかあるいは契約件数の中で、契約額で見ますと、共同福利施設とか集団設置建物というようなものが主体になっておるようなんですね。こういうものをこれからもやっていかれるんだろうかと思いますが、実績を見ますと、平成五年をピークにして金額的には下がってきておるというのが実態のように私は思うんです。
しかし、事業団のパンフレットを見せていただきますと、これは過去の一例しか写真が出ておりませんので全部がこうだとは言い切れませんが、例えば集団設置建物、企業団地あるいは共同福利施設というところのパンフレットの絵を見ますと、こんなものを、こんなものというのは外見上ですよ、こんなものを国の事業団がわざわざ取り上げてやる必要があるのか。
それから工場地域と住居地域を遮断するとともに近隣住民が利用できる共同福利施設を建設し譲渡する事業、いわゆるグリーンベルトを設置し譲渡する事業でございますが、これにつきましては二千六十九億円の実績でございます。それから三番目に、大気汚染が問題となる地域に大気浄化を目的とした緑地を建設し譲渡する事業、これは六十二年以降に改正で入った事業でございますが、これにつきましては五十八億。
また、後者の産業廃棄物処理施設それから一体緑地整備事業のうち緑地整備につきましては、譲受人が地方公共団体になるというところでございまして、その都市公園となるべき緑地を整備する事業でありますことから、現在公団でやっております共同福利施設整備事業や大気汚染対策緑地整備事業と同じように公園事業補助金をこの事業団に交付することができるように措置することを予定しておるところでございます。
加えまして、ことしの八月から、先ほど申しました中小企業労働力確保法が施行されたわけでありますが、この法律に基づいて認定を受けた改善計画に従ってそうした共同福利施設を設置する場合には、高度化融資の金利を、従来二・七％であったものを無利子にする、あるいは融資比率を、通常六五％であったものを八〇％にするとか、大変優遇措置を講じてきておるわけでありまして、こうした手段を活用しながら我々としては中小企業における
まず第一に、共同福利施設事業の関係について三点についてお尋ねしてみたいと思うんですが、まず、現在までやってまいりました公園のグリーンベルト事業は今後も環境庁、監督官庁として実施をしていくと思いますが、そのとおりですか。
○渡辺四郎君 私お聞きをしたのは、共同福利施設事業は今後もやっていくと局長そうおっしゃったし、それから、その目的も同じじゃないか、どこが大きく違うのか。ここに事業団のパンフがありますけれども、これがグリーンベルトですね、いわゆる公園なんです。では、これを少し大きくすれば都市公園になるのか。
なお、先ほども申し上げましたが、従来からの共同福利施設の方は、大気だけではなしに産業から生ずる諸公害全体を防除するというねらいのものでございますので、その辺違いがございますので御答弁申し上げます。
それは、共同福利施設建設事業というのがありますね。これの問題でお尋ねしたいのですが、従来環境庁が監督官庁となって行ってこられたグリーンベルト事業というのがございますね。これが今度は改正になりますと、第三号大気汚染防止緑地と入れかわる感じになってそっちに入っていきますね。そして今度はその事業の所管が建設省になっているわけですね。
また、共同福利施設は三十一件中二十三件を完成譲渡し、現在施行中の八件を含めた総事業費は一千三十一億円であります。 一方、貸付事業につきましては、昭和五十四年度は十二月末までに六十九件、百三億円の貸付契約を行っております。
その内訳は、共同公害防止施設十九件、二十六億円、そのうち完成譲渡は十七件、共同利用建物について五十八件、四百六十九億円、三十三件が完成譲渡済み、工場移転用地八十二件、七百億円、これは七十件が完成譲渡、共同福利施設二十七件、これは八百六億円、十九件が完成譲渡、これの合計をいたしますと、百八十六件の二千一億円、そのうち完成譲渡が百三十九件と、こうなるわけでございます。
また共同福利施設は二十七件中十九件を完成譲渡し、現在施行中の八件を含めた総事業費は八百六億円であります。 一方、貸付事業につきましては、昭和五十三年度は十二月末までに八十四件、百五億円の貸付契約を行っております。
ただ、この計画は、実は昭和五十四年度からやりたいということでございまして、詳細につきましては、正式に私の方で計画のヒヤリングをやりますのが五十三年度の、本年の四月ごろになると思いますので、その際に詳しく内容をお聞きした上で、ぜひ私どもの事業の一つであります共同福利施設建設事業といたしまして、正式に五十三年度にお申し込みがいただければ、関係各省の御認可をいただきまして、私どもとしては積極的に取り組んでまいりたいと
また、共同福利施設はすでに十八件が完成し、現在施行中の七地区を含めた総事業費は約七百十億円に達する見込みであります。 一方、貸付事業でありますが、昭和五十二年度は十二月末までに百三十三件、約百七十一億円の貸付契約が行われるに至っております。
また、共同福利施設は、すでに十五件が完成し、現在施行中の九地区を含めた総事業費は約六百七十億円に達する見込みであります。 一方、貸付事業でありますが、昭和五十一年度は十二月末までにすでに二百四十四件、約三百九十四億円の貸付契約が行われるに至っております。
ほかの例で言いますと、造成建設事業費、造成建設費という、つまりこれだけの建設であるというところから、部局の名称は公害防止事業団とか、工事名は多賀城共同福利施設中央地区広場造成工事であるとか、工事の概要はどうなっているとか、工事費は幾ら幾らであって、括孤して当初契約は幾ら幾らで、それが入札等によってどう変わったか、請負人は株式会社青木建設とか、契約は指名競争契約であるとか、支払いは何年何月であるとか、
また、共同福利施設はすでに十一件が完成し、現在施工中の六地区を含めた総事業費は約三百三十三億円に達する見込みであります。 一方、貸付事業でありますが、昨年来企業からの借り入れ申し込みが殺到し、本年度は十二月末までに、すでに二百四十件余、約三百六十八億円の貸付契約が行われるに至っております。
当事業団が行なっております造成建設事業には、御手元にお配りをいたしております資料の二枚目にございますように、共同公害防止施設の設置・譲渡、共同利用建物の設置・譲渡、工場移転用地の造成・譲渡及び共同福利施設の設置・譲渡の四つがございます。
当事業団が行なっておりまする造成建設事業には、お手元にお配りしてあります資料の二枚目にございますように、共同公害防止施設の設置・譲渡、共同利用建物の設置・譲渡、工場移転用地の造成・譲渡、共同福利施設の設置・譲渡の四種類がございます。
当事業団が行なっておりまする造成建設事業には、お手元にお配りをいたしておりまする資料の三枚目にございまするように、共同公害防止施設の設置、譲渡、共同利用建物の設置・譲渡、工場移転用地の造成・譲渡、共同福利施設の設置・譲渡、以上の四種類がございます。
当事業団が行なっております造成建設事業には、お手元にお配りをいたしております資料の三枚目にございますように、共同公害防止施設の設置・譲渡、共同利用建物の設置・譲渡、工場移転用地の造成・譲渡、共同福利施設の設置・譲渡、以上の四種類がございます。
そこで公害防止事業団を通じまして、公害防除のための公園でございますとか運動施設でございますとかグリーンベルト、そういった共同福利施設、あるいはまたばい煙処理とか汚水処理とか、そういった共同公害防止施設、そういう二つの整備あるいは施設の推進というものは確かにある程度高い公共性が認められる事業でございます。こういう意味で還元融資資金を投入する、こういうことになっております。