1996-05-23 第136回国会 参議院 労働委員会 第12号
○石井一二君 企業の融資対象の一つに共同社宅用住宅融資というものも含まれているように思いますが、どの程度実績がありますか。また、見込みとしてどのように考えておられますか。
○石井一二君 企業の融資対象の一つに共同社宅用住宅融資というものも含まれているように思いますが、どの程度実績がありますか。また、見込みとしてどのように考えておられますか。
これは社宅の問題についての勧告なんですが、これについてごく簡単にどのようなものか御説明していただきたいということと、共同社宅用住宅がどんなふうにそこのところで位置づけて関連して考えていらっしゃるか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。
○政府委員（廣見和夫君） 今構想しております共同社宅用住宅融資の流れをごく簡単に御説明申し 上げたいと存じます。 この共同社宅用融資は、雇用促進事業団がまず融資をするということになっております。そのために雇用促進事業団はこの共同社宅用住宅融資の原資を財形貯蓄を取り扱っている金融機関から調達してくるということになるわけでございます。
まず、私としては大きな問題として感じるのは共同社宅用住宅融資制度、この法改正でございます。 言うまでもなく、この財形法は貯蓄と持ち家取得を目的にした法律であるわけです。そこから考えますと、この共同社宅用住宅融資制度というのは、本来の法の理念あるいは目的から一歩踏み出したものであろうと思うわけでございます。
委員会におきましては、財形年金、住宅貯蓄の非課税限度額の引き上げ、共同社宅用住宅融資制度と持ち家取得との関係、中小企業に対する財形制度の普及等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
○廣見政府委員 共同社宅用住宅の融資につきましては、平成三年度の途中からの法施行ということを考えておりますので、この事情も勘案いたしまして同年度中に、三年度中に八百戸程度の融資枠を見込んでおるところでございます。
○廣見政府委員 今お尋ねの担保ということでございますが、この共同社宅用住宅の融資はあくまで還元融資の制度でございます。したがいまして、貸し付けるということの契約を通して実質的には違反のないような形を担保していきたい、このように考えております。具体的には、融資を受けましてこの共同社宅用住宅を建設する建設主体が事業主にそれを貸すわけでございますので、そこに一つの契約がございます。
まず最初に、共同社宅用の住宅融資関係についてお伺いをいたしたいと思います。 これは、御承知のとおり、大都市圏の住宅事情などを勘案いたしますと、住宅政策の抜本的な拡充を図らなければならない、そのことは政府の最大の課題であろうかと思います。中でも、低廉、良質な賃貸住宅の供給は大変必要であるわけでございますが、その意味で、共同社宅用住宅融資は一つの試みではあろうかと思います。