2018-11-30 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
ですから、こうした財界の要求に沿って、大学や研究開発法人に企業との共同研究体制の整備を肩がわりさせるということになるんじゃないでしょうか。 私、安倍総理が第三十回総合科学技術・イノベーション会議でおっしゃったことというのは重大だと思うんです。
ですから、こうした財界の要求に沿って、大学や研究開発法人に企業との共同研究体制の整備を肩がわりさせるということになるんじゃないでしょうか。 私、安倍総理が第三十回総合科学技術・イノベーション会議でおっしゃったことというのは重大だと思うんです。
そして、若手研究者が海外で研さんを積み、挑戦する機会の抜本的な拡充、新興・融合領域の開拓に資する取組の強化及びこれらを支える共同利用、共同研究体制の強化などに関して総合的に取り組む研究力向上加速プランを実施をして、研究力の向上に向けた取組をしっかりと後押しをしていきたいと考えております。
こうした技術を中心として、産業クラスターの形成、そして高知高専を中心とした共同研究体制の関連企業の集積、産業化の取り組みということが進められているというような状況が、これは例でございますけれども、あるわけでございます。
したがって、科学技術基本計画の考え方が大きく異なったわけですから、ある意味では、執行体制というとちょっと言葉が違うのかもしれませんけれども、課題の予見、同定、それからさまざまな知識、技術の統合、システム化、それからステークホルダー、これは自然科学だけではなくて人文科学、社会科学も含めて、学者や地方政府、企業、こういう方々との共同研究体制等、社会的課題解決のためにやり方を大きく変えなくてはいけないのではないか
具体的には、地域における産学官の共同研究体制を組みまして、実用化に向けた高度な研究開発を推進する地域新生コンソーシアム研究開発事業におきまして、中小企業と大学との連携による研究開発を国からの委託費により支援をしているところでございます。また、昨年六月に施行しました中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律では、ものづくり中小企業の産学連携を含めた研究開発プロジェクトを認定をいたしております。
そしてもう一つは、それはもとをたどれば、どうもえさじゃないかということから、それを結ぶのはやはり、仮に木村先生の説を前提としてやっていったときに、そこでどういうふうにプリオンが形成されるかということを解明することが必要だと思うんですが、その辺の、共同研究体制といいますか何といいますか、そういったものについては今どういう状況になっているのか。
その産業クラスター計画の支援策の代表でございます地域新生コンソーシアム研究開発事業というところで、大学などの技術シーズや知見を産学官の強固な共同研究体制の下で実用化するための高度な研究開発というのを支援をしておるわけでございます。この地域新生コンソーシアム研究開発事業によりまして、たくさんの企業が当該研究の成果を用いました試作品の製作に成功しております。
例えば、各感染症ごとの国際防疫体制の整備と強化、それから各国間の制度の統一化、そして共同研究体制の構築等が求められるというふうに思います。 そこで、現状はこういうことに対してどうなっているのか、また今後どのような連携を強化していくのか、そしてその中で我が国はどのような国際貢献を果たしていくのか、お伺いをしたいと思います。
これらの困難な状況が幾つかありますけれども、そういうことに対しまして、厚生労働省として、どのような国内研究体制の整備、それから国際協力体制、今回WHOを中心として共同研究体制の中に入っていかれましたけれども、そして成果を出されていますけれども、そういう国際協力についてもどのようにされていくのか、ここら辺について、ぜひとも御専門である大臣のお考えもお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。
例えば、高知大学の附属小学校、中学校では、二〇〇一年度から、教育学部の教授と附属学校の先生、公立、私立の先生交えて、二十一世紀の教育を開くための教育実践共同研究体制、これを発足させました。これは全国的にも非常に進んだ取り組みの一つだと評価をされています。附属学校は、文部科学省の開発学校にも指定されています。
製造業だけでなく、我が国の立ちおくれた、例えば金融を初めとしますサービス業、これを活性化していくためには、やはり国立大学教官の兼業規制の見直しですとか、研究活動支援の強化を通じた産学共同研究体制の強化、これが必要だというふうに存じます。 第四、最後の点は、新産業創出のための産官学共同プロジェクトの実施ということでございます。
二つ目は、産官学の共同研究体制をさらに強化し、早急に日本国内で遺伝子組み換え技術に関する特許を蓄積する必要があると考えております。 次に、PAに関する問題でありますが、PAに関しましては、先ほども述べさせていただきましたが、消費者の方々に安心感が醸成され、最終的に安心していただけるように、民を含めた産官学が協力して積極的なPA対策システムを構築する必要があると考えております。
学術研究につきましては、研究の動向でございますとか社会的要請などを考慮いたしまして、特に共同研究体制をできるだけ整備をしていくというふうなことに重点を置きまして研究体制の整備充実に取り組んでおるところでございます。 それからもう一つは、研究支援体制の整備ということでございます。この点も、特に近年、諸外国と比べまして問題があるというふうにいろんな御指摘もいただいております。
農業の研究は今まで国の研究機関とそれから公立の研究機関、大学が中心になって進めてまいっておりますけれども、そういういろんな多面的な研究を進めるためには、当然民間の協力を得るということが大変重要であるというふうに私ども思っておりまして、既に民間との共同研究体制、共同研究に関するいろいろな制度というのを整備しながら進めているところでございます。
次に、学術研究体制の整備につきましては、国立大学共同利用機関について、これを国公私立大学の研究者が共同で利用する大学共同利用機関に改編するなど、共同研究体制の一層の整備を進めるとともに、核融合科学研究所の創設、すぐれた若手研究者の育成に資するための特別研究員制度の拡充、大学と民間等との共同研究の充実など各般の施策を進めることといたしております。
このため、科学研究費の拡充と制度の改善、若手研究者の育成、国立大学共同利用機関を改編する等の共同研究体制の整備、学術情報システムの整備など、研究基盤の整備拡充に格段の努力を払ってまいります。 さらに、加速器科学等の重要基礎研究や民間等との共同研究の推進等を図ってまいる所存であります。 第六は、体育、スポーツ、文化の振興についてであります。
このため、科学研究費の拡充と制度の改善、若手研究者の育成、国立大学共同利用機関を改編する等の共同研究体制の整備、学術情報システムの整備など研究基盤の整備拡充に格段の努力を払ってまいります。 さらに、加速器科学等の重要基礎研究や、民間等との共同研究の推進等を図ってまいる所存であります。 第六は、体育・スポーツ、文化の振興についてであります。
そういう点であえてマルチコアと銘打ちましたのは、一つは内外に開かれた研究体制をどうしてもつくるということ、それから研究者主体で研究計画を練り上げていくという創造性を重視した運営をしたい、それから柔軟な共同研究体制をその中でとっていきたいという三つのねらいを持っておりまして、現在は主として当庁の金属材料技術研究所あるいは無機材質研究所に例えば構造解析のコアをある研究者を中心に組みまして、あるいは合成の
何も外国と競争して自分の国だけがそれを追い抜いていこうということじゃなくて、現状として一体どの程度の技術レベルがあるのかという問題、また、こういった打ち上げも含めた宇宙開発に関する共同研究、これはSDI以外ですが、そういった面で米国とかあるいは欧州もいろいろやっていますから、欧州諸国との間に一体どういう共同研究体制が今あるのか、その辺を教えていただきたいのです。
東芝事件をてことしたソ連潜水艦探知能力の飛躍的強化のための日米共同研究体制の急速な整備は、新海洋戦略とそこに組み込まれた自衛隊の危険性の一端をかいま見せたものにほかならぬのであります。
科学技術庁といたしましても、産学官等内外に開かれた共同研究体制等により関係機関との有機的連携を図りつつ積極的に研究開発を推進する所存であります。