2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
私どもとしては、この実績、特に制度施行三年目に設立件数が増えていること、あるいは、現在も設立に向けた準備、検討が進められているということもございますので、制度が浸透していると認識してございますが、その中身といたしましては、今御指摘いただきましたような診療機能の見直し、あるいは病床の融通、従事者の派遣、人材交流、そして従事者の共同研修など、制度創設時に想定したもの、法人により多少どこに力を入れているかというところの
私どもとしては、この実績、特に制度施行三年目に設立件数が増えていること、あるいは、現在も設立に向けた準備、検討が進められているということもございますので、制度が浸透していると認識してございますが、その中身といたしましては、今御指摘いただきましたような診療機能の見直し、あるいは病床の融通、従事者の派遣、人材交流、そして従事者の共同研修など、制度創設時に想定したもの、法人により多少どこに力を入れているかというところの
これは、地域医療構想を達成するための一つの選択肢と位置づけておりまして、地域における医療機関同士が協調する、あるいは、診療科、病床の再編、医療従事者の人材派遣あるいは共同研修などを行うことによりまして、医療機関相互間の機能分担あるいは業務連携を推進するということが目的でございます。
地域医療連携推進法人制度でございますけれども、この制度につきましては、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域における医療機関同士が協調し、診療科の再編、医師などの共同研修等を実施することを目的として、昨年四月より施行されております。
その一つの具体的な選択肢が今御指摘のありました地域医療連携推進法人ということでありまして、これは、地域における医療機関同士が協力をして、診療科の再編や医師等の共同研修等を実施する目的でつくる法人でありまして、昨年四月からスタートし、そして今、四つあります。
それから、各自治体に対して、広域共同研修の活用ですとか、自治大学校など全国的な研修機関の有効な活用など、職員研修の充実と多様化に向けた要請を行ってまいりました。 今後も、各自治体における人材育成の先進的取り組み事例の発信ですとか、自治体のニーズに即応した研修の充実といったことを通じて、人材育成を応援してまいります。
ここに全部ＪＯＧＭＥＣが今後注力すべき技術分野の取組というのが明示をされておりますので、今たくさんいる技術系人材については、このロードマップに沿った形で共同研究とか共同研修を進めて、更に能力をアップさせていきたいというふうに考えております。
また、工業高校における造船教育の強化のための新たな教材作り、企業と教育機関の連携による地域の共同研修拠点の構築など、こういった取組を現在推進しておるところでございます。 また、船員につきましては、内航船員のうち五十歳以上が約五割と高い割合を占めております。新人船員を増やす取組を進めることが極めて重要になってございます。
次に、地域医療連携推進法人の実施する業務として、例えば病床数の融通、医師、看護師等の共同研修、医療機器の共同利用とか様々あった中で、資金の貸付けというものがあります。
ケアシステムをこれから構築していくといった中で、この地域医療連携推進法人の役割と期待される効果ということでございますけれども、これも先ほど来申し上げておりますとおり、医療機関の機能分担、連携を進めていくというために、この中でこの法人制度を活用していただきたいという、そういう選択肢として提案をしておるものでございまして、具体的には、これも先ほど来申し上げておりますけれども、診療科の再編とか医師等の共同研修
○大臣政務官（橋本岳君） 地域の住民の方の具体的なメリットということでございますけれども、例えばグループ病院の特徴ということを生かしていただいて、そのグループ内の専門病院の紹介等を可能とする、グループとしての安心感とか信頼感を向上させるということ、あるいは、カルテの統一化による重複検査の省略、医療従事者の共同研修による医療の質の向上、救急時の円滑な受入れなどが今よりも円滑にできるようになるだろうというふうに
また、病院の機能を再編する際には、十分に参加法人間の調整を行うことが必要であって、あわせて、医者それから看護師の再配置、医療機器の共同利用、カルテの共有、それから共同研修、資金の貸し付けなど、グループ内の経営資源の有効活用を行うことも利害調整の一助になり、これがセットで初めて、病床をグループの中で、例えばこちらは百ふやすけれども別な病院で百減らすのでこれでオーケーということになれば、今までのように、
それから、実際にどういった業務を前提に法人を立てられるかということにつきましても、大きく分けますと、病院と病院が連携をし、診療科の再編をしたり、医師の共同研修をやったり、共同購入をやったりと、さまざまなものが考えられるわけでありまして、また、それらを全部やる必要があるわけではありませんで、その中のどれかを一つやるといった形もあります。
具体的には、病院等に関する業務に関して連携を推進しようというものでございまして、さらに具体的には、診療科の再編、あるいは医師等の共同研修、それから医薬品等の共同購入、あるいは救急患者の受け入れルールを医療機関が話し合って決めていく、こういったようなこともあり得る。それから、参加法人の連携によりまして、在宅医療の充実、こういったことが考えられるところでございます。
昨年六月の知的財産戦略本部で知的財産推進計画二〇一三が決定されましたけれども、この中にも日本弁理士会と中小企業診断士協会との共同研修という点についての提言が盛り込まれております。これを踏まえて、既に日本弁理士会と中小企業診断士協会との間で協定を締結するなど、そういった取組が進んでおるというふうに認識をしております。こういった取組を更に促してまいりたい、これが二点目でございます。
このような形の共同研修というのは、カナダですとかヨーロッパではＮＧＯと軍の間でかなり頻繁に行われていますし、現地で活動している国連ＰＫＯも、その他のＮＧＯですとかその他の文民の国連職員に対してこのような研修を行うということは、実際に現地レベルでも頻繁に行われています。
○福島啓史郎君 その意味でも、今回拡充されましたこの独立行政法人の工業所有権情報・研修館を活用して、弁理士と審査官の相互交流、共同研修をして、将来的には法曹界と同じように、任期付審査官の大幅増大に伴いまして、法曹界と同じように弁理士と審査官の一元化を図るべきだと私は考えます。
あるいは、行政のすべてのベースとなるような統計システムデータを統合したらどうか、また、職員も共通の意識を醸成するために共同研修したらどうか、そんなことまで出てきてございます。 それから、できればそういったことを通じて、地域エゴに最もつながりやすい分野ではございますが、社会資本の機能分担、特に大規模な社会資本の機能分担や共同利用についてもこれからテーマとして検討していければなと思っております。
それから、保育所は、いわゆる保母、今、最近、保育士と言うことにしておりますが、保育士になったのでありますが、保育士が受けてきたいわゆる保育士の免許を取るまでの課程と、それから幼稚園教諭がとってきた教育における課程と、これもまた違いますので、それを合わせていくということはかなりやっぱり時間を要する問題、そのことも含めて共同研修をやりながらやっておるわけでございまして、幼稚園が次第に預かり保育もやります
また、新規採用職員については、職員の一体感の醸成を行うというような観点からも、配属部局にかかわらず一定期間の共同研修のようなものも行ってまいりたいと思っております。
また平成四年には、県と市町村の共同研修施設でありますふくしま自治研修センターをオープンさせました。
研修訓練棟を使ってぜひ日本の環境問題における経験、公害対策における知識とか技術の蓄積、こういったものを開発途上国の人たちに教えていただきたい、そして日本の環境問題に携わってきた方々、大学の教授はもちろんでございますが、その他いろんな分野で環境問題に携わってきた方々からいろいろの教育訓練を途上国の人たちに受けさせたい、また、日本の国内の大学や途上国の大学とネットワークづくりをやって共同研究、そして共同研修
これもいろいろ功罪がありまして点検もしたところでございますが、今やろうとしておるのは、共同研修であるとかあるいは人事交流をもっと徹底的にやらせる、公務員については、特に上級職の者については二度くらいは外に出てほかの省庁の水を飲んでみる、そういうことを慣例化したらどうかとか、さまざまな構想がありまして、そういうようなこともやれるだけやっていきたいと考えておる次第でございます。
そして、割に絶えず情報提供、交換、それから共同研修というようなものは進んでおるというふうに私は見ておるところでございます。
そういうような面からも、共同研修というような場がこれからの大事な場になってくるのでないか。一つの授業を交代で行うことによって、そしてその授業内容あるいはその授業に対する取り組み方についてのお互いの意見交換、そういうような繰り返しということも今後大事な問題として考えていかなければならない。これはすでに地方において各学校において行われております。