1996-05-07 第136回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第5号
他方、物流効率化推進事業につきましては、先ほど申し上げましたように、法律に基づきます物流にスポットライトを当てました共同物流システムの構築とか、あるいは受発注配送情報ネットワークの構築等の物流機能の強化のための、そこに的を絞った助成制度として活用されているわけでございます。
他方、物流効率化推進事業につきましては、先ほど申し上げましたように、法律に基づきます物流にスポットライトを当てました共同物流システムの構築とか、あるいは受発注配送情報ネットワークの構築等の物流機能の強化のための、そこに的を絞った助成制度として活用されているわけでございます。
国の補助金は、現在平成五年度で一億円強ございますけれども、この補助金を活用している、共同物流システムの構築にかかわります調査を行っておるという現状にございます。 それから、先生御指摘の中小企業者の共同化を促進するために、独力ではなかなかパートナーが見つけられない、こういった中小企業者を都道府県が募りまして相互の意見交換を行う、こういった事業に対しましても補助を行っております。
本協議会におきましては、書籍の物流上のコストの低減を図り、欲しい本を早く入手したいという読者の要望にもこたえるために、荷受けあるいは集荷、配送といった業務を共同して行う共同倉庫などの共同物流システムの基本構想を策定することを目的といたしまして、現在検討を行っておるところでございます。