2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
防衛省が尖閣で日米共同演習を行うと表明するなど、日本は政府がむしろ国民の反中感情をあおっています。一方の米国は、ブリンケン国務長官が、中国に対して必要に応じて競争的、協力的、敵対的な行動を取る、と柔軟な対応を表明しています。
防衛省が尖閣で日米共同演習を行うと表明するなど、日本は政府がむしろ国民の反中感情をあおっています。一方の米国は、ブリンケン国務長官が、中国に対して必要に応じて競争的、協力的、敵対的な行動を取る、と柔軟な対応を表明しています。
これは、自衛隊法九十五条の二というのが新たに設けられまして、共同演習など日本の防衛に資する活動に従事する外国軍部隊の艦艇や航空機といった武器などを防護するために、自衛隊が武力行使に至らない範囲で武器を使用できる、こういう条文がきちっと整備されたわけでございますが、今申し上げました平和安全法制で可能になった任務で、この武器等防護の五年間の実績はどのようになっているのか。
○浅田均君 今の御答弁ですと、北朝鮮政策に関するアメリカのレビューが行われるということでありますが、私どもが心配しておりますのは、日米韓の連携と言いますけれども、日米はいいんですけれども、米韓も共同演習していますからいいんですけれども、日韓の関係ですよね。日韓の関係が、先ほど申し上げました徴用工のこととか慰安婦のことがあって、なかなか前へ進まないと。
例えば、今の尖閣諸島の状況を考えると、日米地位協定で定める米国射爆場になっている久場島、大正島で日米の共同演習というものを実施しようじゃないかということについても是非オースティン長官に提案をしていただきたいと思います。 もちろん、東シナ海でいろんな日米の演習をやっていることは私も存じ上げております。
○山田宏君 私の提案したのは、久場島、大正島での日米共同演習を提案してほしいということなんですが、その件についてはどうですか。
例えば、灯台や無線局、避難港の設置、生物多様性条約にのっとった海洋保護区の設定、この海域での日米の共同演習や訓練の定例化等で、できるものはやるべきだと私は考えますが、間違っているのでしょうか、御所見を伺います。 その一つとして、地元石垣市は、政府が尖閣諸島を我が国の領土に編入した日である一月十四日を尖閣諸島開拓の日と定め、この日に毎年式典を開催しています。
まず、資料三ページにあります新聞記事のように、二月に沖縄県金武町のブルー・ビーチで、米海兵隊と自衛隊の水陸機動団、共同演習を行い、敵役を制圧後、高機動ロケット砲システム、HIMARSを陸揚げするなど、大規模な強襲上陸訓練を実施しました。
その背景は、米軍の演習、訓練の増加と日米共同演習や共同訓練が頻繁に繰り返されているからです。全国でも同様に訓練や演習が繰り返されています。日米同盟の強化に向けては、これまでも防衛省・自衛隊は米軍と戦略、作戦構想を一致させてきました。その結果として沖縄地域や日本国内での訓練や演習が増えているのではないかと懸念しています。
IPAは、既に内閣サイバーセキュリティセンター、NISCと一体的に政府機関の監視活動を行い、さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与するなど、米国の安全保障当局やサイバー軍との関係を深めています。今回、IPAに新たな機能を付与することは、米国のサイバー戦略に巻き込まれる危険を増幅させるものです。 以上申し述べ、反対討論とします。
さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与をしています。 IPAに新たな機能を付与するということで、アメリカのサイバー戦略に巻き込まれるんじゃないかという懸念があるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
さらに、昨年から日米サイバー共同演習に関与するなど、米国の安全保障当局やサイバー軍との関係を深めています。 今回、IPAに新たな機能を付与することは、米国のサイバー戦略に巻き込まれる危険をいよいよ現実にするものです。 以上、本法案は、個人の尊厳、国の主権、平和を脅かすものとなることを厳しく指摘し、討論とします。
米国政府、軍関係者が講師となっているということで、経産省が二〇一八年に実施をしたASEAN等向け日米サイバー共同演習に日本から参加した受講生は、IPAの中核人材育成プログラムの八十三名でありますけれども、これは米国国土安全保障省、DHSが持ち込んだプログラムで、このことについては日米首脳会談でもインド太平洋構想の重要な取組というふうに称賛をされているということであります。
○政府参考人(槌道明宏君) 中ロ両国は従来から共同訓練などを実施しておりまして、例えば、二〇一二年以降、中ロ海軍による共同演習、海上協力を黄海、東シナ海、日本海などにおいて実施してきておりますが、本年七月二十三日には、中国の爆撃機H6二機及びロシアの爆撃機TU95二機が日本海から東シナ海までの長距離にわたる共同飛行を実施いたしました。
実際にNATOの加盟国の間では、こうした高度なサイバー人材については、長期間の雇用、二年、三年と派遣をいただいて雇用をして、その方にしっかりと内部の教育をしていただくということがもう既に行われておりますので、是非ともこの共同演習、先ほど大臣からお話がございましたけれども、短期的なものだけに限らず、しっかり長期的な人材の育成についても御検討をいただきたいと思います。
○国務大臣(岩屋毅君) まず、防衛省・自衛隊としてその能力を独自に身に付けることが必要でございまして、部内の教育課程における教育あるいは国内外の教育機関への留学、それから民間企業における研修、それから諸外国との共同演習などでまずは自衛隊の人材をしっかり鍛えていきたいというふうに思っておりますけれども、先生御指摘のように、高度な専門的知見を有する外部の人材を例えば招聘して自衛隊の部隊に対して教育訓練を
実施計画を見ると、共同演習の目的について、武力攻撃等における島嶼防衛を含む自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領並びに重要影響事態における対応措置要領を演練することを目的に演習を行う、こう記されているわけですね。 これを見ても、この演習で日報の作成を義務づけたのは、安保法制に基づく初の共同訓練だった、だから、日米間の共同要領を検証する上で必要不可欠だから日報を義務づけたんじゃないですか。
○宮本委員 私は、別紙七に何が書いてあるか読んでくださいと言ったんですけれども、そういう長々した説明は要らなかったんですけれども、共同訓練では、通常、一々日報をとっていない、定時報告を求めることは一般的ではないといいますが、今御答弁あったとおり、二〇一六年度の共同演習では、部隊行動や作戦方針など、まさに二十四時間ごとに定時報告するように義務づけていたわけであります。
安保法制に基づく初の共同演習として実施され、統幕長の指示により作成を義務づけられていた、これは間違いない、事実の問題としてはそういうことなわけですよね。 この共同演習の日報について、原田副大臣は、四月三日の本委員会で、該当文書が確認されていないと答えられておりましたが、その後どうなっていますか。発見されましたか。
○国務大臣(小野寺五典君) 私どもとしましては、在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は地域の平和と安定に不可欠なものであり、また、米韓合同演習は、地域の平和と安定を確保していく上で、日米共同演習及び日米韓三か国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であるとの認識の下、我が国を含む地域の平和と安定のため、引き続き米国及び韓国と緊密に連携していくという考えに変わりはありません。
同盟国である米国との間では、私と当時のヘーゲル国防長官の指示に基づき、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとする様々なレベルにおける定期的な協議や、日米共同演習におけるサイバー攻撃対処訓練の実施等、日米間のサイバー防衛協力を進めております。
あるいは日米の共同演習を、これを行いますけれども、この共同演習においてサイバー攻撃対処訓練を実施をするといった形で日米間のサイバー防衛協力を進めているところでございます。
我が国としても、米韓合同演習は、北朝鮮の核、ミサイルの脅威に対処する上で、日米共同演習及び日米韓三カ国の安全保障、防衛協力と並び重要な柱であると認識しており、日米韓三カ国の連携のもと今後とも最大限の圧力を継続していくためにも、米韓合同演習の着実な実施が重要と考えております。
○小野寺国務大臣 米韓の演習について、報道等では一部出ておりますが、まだ、私どもは、米側からの正式な、いつから始まるとかそういうことについては、これは日米間でさまざまな情報交換をする中で、内容については差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日も米太平洋陸軍の司令官が来られたときにも、この米韓の共同演習のことについての意見を交換させていただきましたが、その中でも米側は、従前から計画どおりの共同演習
米韓合同軍事演習やこれに呼応するような日米共同演習など、軍事的な圧力が緊張を一層激しくしている現実を直視すべきです。日本がミサイル防衛を強化し、イージス・アショアや敵基地攻撃能力を持つことは、この軍事的緊張を更に高めるものです。 私は、経済制裁と一体に、危機打開のため、米朝が無条件での対話を直ちに行うべきと考えます。米朝協議を経て六か国協議の再開に持ち込む。
ただ、日米韓三か国での共同演習がいまだに行われておらず、韓国は中国に対して日米韓軍事同盟の締結はあり得ないと言質を取られるなど、一枚岩の対応ができていないとの印象を拭い切れません。
先ほど御答弁ありましたように、アメリカの国土安全保障省とも連携をとりながら共同演習などを行ってまいりたい。こういった人材育成が一つと、それと、インフラについて、現実のインフラを対象といたしまして、どこに脆弱性が存在をしているのか、どこからどういう形で侵入をされるのかということを、実際にある種のホワイトハッカーをつくって攻撃の模擬演習を行う、こういうことが大変大事でございます。
これらと並行して、米国から購入する水陸両用車など新たな装備の運用の検証も含めて、日米共同演習や米海兵隊との実動訓練を、自衛隊は米国においても島嶼防衛を想定した訓練を重ねております。 このような南西シフトが今自衛隊の主要任務になっていると理解をしております。法案は、全体として大綱、中期防に基づく南西諸島の防衛態勢の強化、いわゆる南西シフトを組織面で実現するものと理解してよいでしょうか。