2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
しかし、各区域の指定目的は、自然公園ではすぐれた自然の風景地の保護、利用増進、自然海浜保全地区では自然状態の維持、将来にわたる海水浴や潮干狩り等に利用される海浜地等の保全、生息地等保護区では国内希少野生動物の保存、保護水面では水産動植物の保護培養、共同漁業権区域では漁業生産力の発展等など、各区域により異なっております。
しかし、各区域の指定目的は、自然公園ではすぐれた自然の風景地の保護、利用増進、自然海浜保全地区では自然状態の維持、将来にわたる海水浴や潮干狩り等に利用される海浜地等の保全、生息地等保護区では国内希少野生動物の保存、保護水面では水産動植物の保護培養、共同漁業権区域では漁業生産力の発展等など、各区域により異なっております。
すなわち、自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、天然記念物、保護水面、共同漁業権区域などがそれであり、これらは必ずしも生物多様性保全に寄与するものばかりではないという指摘もなされていると承知しております。 これらを合わせて領海及び排他的経済水域の八・三％という試算が本当に妥当なのかという指摘もあると承知しておりますが、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○西岡委員 現在、日本の海洋保護区は八・三％でありますけれども、このうち、そのほとんどである八・一％が漁業法に基づく共同漁業権区域であり、水産資源保護が中心となっているものとなっております。 愛知目標である二〇二〇年までに一〇％との期限を間近に控えて、取組が国際的にも大変おくれている状況の、その理由についてお尋ねをいたします。
それから、領海の外側におきます共同漁業権区域はどうするかという点でございますけれども、この区域につきましては、漁業権が実質的に侵害されないよう規制措置を講ずるつもりでございます。
第三点は、共同漁業権区域内における底びき網漁業の操業というものが沿岸漁民に対しましては、特に漁業権の権益上の問題としての不安と脅威を与えておるわけでありますが、これらは単に漁業上あるいは漁業政策上の問題というよりも、社会問題的な、漁民感情に対しましても大きな影響を与えておるということが黙過できないのであります。こういうような三点を特に指摘いたしまして、私はこの決議案の趣旨弁明にかえる次第でありす。
それからまた共同漁業権区域の中に北海道等においては禁止区域のラインが引いてあるわけでありますから、これらの漁業権上における競合の問題等に対しても、やはりこれは調査の対象になっておると思うわけです。ですから大別してこの三点等につきましてはどういうような調査の結論ができたか。