1985-03-26 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
これは、一つは予防過程から取り組まなければいけないということで、基本的な予防体制としましては、各県の蚕糸の主務課のもとに技術指導所を中心としました地方予防班をつくり、現地では稚蚕共同桑園や集団桑園を中心とした現地予防班を組織する、これらの桑園凍霜害防除対策会議を開催する、こういうような一つの仕組み、体制を整備しまして、その中で気象予報伝達経路を確認し、あるいは重点予防対象桑園を設定するとか防除資材、
これは、一つは予防過程から取り組まなければいけないということで、基本的な予防体制としましては、各県の蚕糸の主務課のもとに技術指導所を中心としました地方予防班をつくり、現地では稚蚕共同桑園や集団桑園を中心とした現地予防班を組織する、これらの桑園凍霜害防除対策会議を開催する、こういうような一つの仕組み、体制を整備しまして、その中で気象予報伝達経路を確認し、あるいは重点予防対象桑園を設定するとか防除資材、
また、計画の内容をちょっと見ますと、たとえば稚蚕共同飼育所につきましては、それを運営するに必要な共同桑園というものの設置も計画されておりますけれども、その共同桑園の設置等がやはりおくれまして、両者にタイムラグがあって、完全にその施設が利用できないというような原因があったというふうに私どもは反省いたしておるわけでございます。
それも全桑園面積に、あるいはほかの果樹面積地帯に全部に行なうわけにはなかなかむずかしいので、たとえば桑園を前提にいたしますと、実際問題といたしましては、稚蚕共同桑園というものが被害を受けないようにということで、稚蚕共同専門に、重点的に農家がそこをタイヤを燃やしたり、あるいは重油燃焼を行なうことによって被害を最小限度に防止するということで実行している次第でございます。
第二日は、宮城県白石市に入り、市内の被害状況について説明を受け、地元の高橋、戸田両委員も参加、柿の被害の著しい美鷹地区を経て内親養蚕組合の十五ヘクタールに及ぶ山の上の共同桑園の被害状況を視察しました。開てん地の桑園でありましたが、刈桑の条桑は被害を受け、すべて刈り取られていましたが、残された株まで凍害を受け、発芽も少ないというひどい被害状況でありました。
低温というものが四月下旬から五月、六月等にかげて予測されるというようなこともございましたので、稲作を初めといたします各種の畑作物、果樹等につきましてそれぞれの施策を、たとえばお話もございましたように、稲作につきましては、苗しろにおきますビニールの被覆の除紙の時期をおくらすとか、あるいは夜間においては被覆を戻すとか、あるいは深水管理をするとか、あるいは桑につきましては、稚蚕共同飼育を中心とする稚蚕共同桑園
実施基準はなるべく共同的に施行するような事業、たとえば協業等の集団的生産組織を対象にするとか、あるいは営農団地の育成に側面的に役立つような形の対象農家、あるいは事業実施のしかたも共同防除や稚蚕共同桑園というふうに限定していくとか、そういうふうな形で、県や市町村がやっております独自の措置に対して国としても何か総合的にこれを手伝っていく、こういう方法は考えられぬものか。
他方に新たに共同桑園というような形で、省力化可能なような桑園をつくるという事業が並行いたしておりますので、それぞれ相互に消し合って、片一方では面積が減り片一方ではふえる。しかし、見積もり桑園のような非能率のものは減って、比較的生産性の高い桑園がふえるという形で、桑園面積がほぼ横ばいに推移しているというのが現状でございます。
そうすると、米からほかのものへ移るというようなことは、一見無意味なようにも見られますけれども、これは申し上げるまでもないことでございますが、それぞれの農家の営農形態の中で、たとえば、現にある規模の養蚕をやっておる、それからある規模の水田をやっておるというときに、養蚕そのものの生産性の向上という角度からある規模を追及するといいますか、あるいは近隣の生産者と共同である規模の共同桑園に持ち込むことによって
それから、特別事業を行ないます場合に、地域の実情に即して判断いたしたいと思いますが、予算の積算上は十ヘクタールの共同桑園ということで考えております。
そうすると、あそこで大きな共同桑園をこしらえて、そしてやるというような指導、こういうようなものが私はできると思うのです。現地に行って、私は一晩泊まって話をしました。そうすると、そういうようにやっていただければ、そういう指導ができ、私たち——その人たちの言うことですよ。私たちだけでものを考えると、どうしたって家の近所隣だけしかものが考えられない。
これにつきましては、稚蚕共同桑園の設置であるとか、桑園整備用の機械の導入であるとか、乾繭施設の整備等に補助金を出しておりまして、これができましてから四十年までに約一億三千九百万円の補助金を出しておる。こういう仕事をやってまいっておるわけであります。
ところが、希望は実際百ヵ所近く出ているという現況でありますし、それから、稚蚕共同桑園等につきましても同様の傾向である。
今日、生産においては、共同防除、共同田植え、共同桑園あるいは稚蚕共同飼育、各種の共同的なものがあります。さらにこれに今後は販売とか経済行為の共同化が取り入れられるべきだ。これにもう一歩私は頭を進めてまいりたい。その例として、いわゆるカントリーエレベーターという生産手段をとりますと、ある意味においては生産から供出まで協業的な立場に立っております。
たとえば今度の場合、恒久対策として、稚蚕飼育共同桑園には重油燃焼器等を購入するものに助成をするということなんで、これも懇談会で議論したのですが、稚蚕飼育の共同桑園だけを確保してみたところで、全部の予算を仕上げるのには、とてもそれは問題になるべき筋合いのものでもないと思うのです。ただ、やり方が非常にたやすいからこれをやるんだというふうにこの間から聞いているのです。
さらに重油燃焼器、これは先ほどもちょっと触れたのでございますが、共同桑園等を対象にしまして、共同事業であるということに主体を置いて重油燃焼器の購入の補助をいたしたい。これも補助率については一応二分の一と考えておるのでございますけれども、むしろ、補助率の問題よりは個所数というか、台数をふやすということに重点を置いていま復活要求をいたしておるわけでございます。
○政府委員（中西一郎君） 果樹、桑等の凍霜害防止についての前向き対策といいますか、被害についての応急対策といいますか——について考えておるわけですが、稚蚕共同桑園等の共同施設を中心にしまして、散水施設とか重油燃焼器を取りつけるということが緊要であろうということで、予備費の要求をいたしております。
できるだけ広くそれを利用してもらうという趣旨で、補助率は若干下がりましても個所数を重点にということで現在方針を立てておりますけれども、共同施設ということになりますと、桑の場合は、稚蚕共同飼育というようなことで共同桑園という例が多うございますけれども、果樹の場合にはそれに当たるケースが非常に少ない。その辺どういうふうに調整するかというのが目下の問題点であります。
また、三十六年度には、養蚕もやっておりますので、共同桑園等を作りまして、稚蚕飼育を三齢までやって、蚕にして農家に配ろう、こういう形で、現在四町歩の桑の植え付けも終わっております。
同時に、農地局としましては、ただいま申し上げているような新たなる土地を造成して、そこに酪農なり、共同桑園を作っていく。そうして瘠地養蚕から集団養蚕に変っていく。こういう移り変りに対する場合に、農地局においては畑地振興という立場に立っての現在の法規を中心にしてどれくらいまでかまわれるのか。これを助成していかれるのか、その範囲を一つ教えていただきたい。全然これによらないでやっていくのかどうか。
第二番目の繭の合理的増産は、いわゆるコストの引き下げあるいは品質の改良等を従来やっておりますその関係でありますが、凍霜害対策用の稚蚕共同桑園のほか、凍霜害対策用の防霜用展示桑園というものを幾つか予定いたしております。なお東北地方につきましては、新しく桑園を傾斜地帯に移すと申しますか、発展させて参りたいという希望が強くありますので、それに応じた展示施設をやって参りたいと思います。
（４） 稚蚕共同飼育及びその施設（共同桑園を含む）に必要な経費に対し助成する。 （５） 水稲苗代に対しては追播用種もみ代又は購入苗の輸送費に対し助成する。 （６） 凍霜害予防のため重油等燃料を消費した農家に対しては、特にその経費の一部を補助し奨励措置を講ずる。 尚、そさいについては災害対策用予備貯蔵種子を速かに放出させる。
それで、昨年から凍霜害対策のいわゆる事前防止対策といたしまして、凍霜害対策用の稚蚕共同桑園の設置を補助することにいたしまして、昭和三十一年度の予備金支出によりまするものから、これは開始いたしたのでございます。本年度は、三十二年度の本予算に二千万円程度計上いたしまして、凍霜害対策用の稚蚕共同桑園を設置することを助成いたしておるのでございます。