1983-06-16 第98回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
先生御指摘の査定基準に関しましては、これは事業方法書で認可の対象にしておりまして、震災の規模に応じまして共同査定方式をとる場合と、それから準共同査定方式をとる場合ということで査定体制を組むことになっているわけでございます。
先生御指摘の査定基準に関しましては、これは事業方法書で認可の対象にしておりまして、震災の規模に応じまして共同査定方式をとる場合と、それから準共同査定方式をとる場合ということで査定体制を組むことになっているわけでございます。
それから、そう大規模でございません場合には個別で査定が行われるわけでございますけれども、この場合も、統一した査定が行われる必要があるということから、これは準共同査定というふうに呼んでおりますが、損害保険協会が中心になりまして、いわば全体の統一した方針で査定が行われるような体制を組む、こういうことでただいま準備をいたしておるところでございます。
におきまして金融機関の店舗が閉められるということでありますが、これは警戒宣言が発せられた場合に、現実にそういう地震が発生する場合、あるいは空振りと申しますか、幸いにしてと申しますか、そういうものが発生しなかった場合、後者の場合は問題がないわけでございますが、現実に発生をした場合におきまして、できるだけ早い時期に金融機関というのが店を開くということであろうかと思うのでありますが、先ほど申しました損害の共同査定本部
なお、苦情処理につきましては、こうした苦情処理機関のほかに、損害保険会社ベースと申しますか、先ほど申しました査定は共同査定に当たるわけでございまして、共同査定本部みたいなものの中に苦情処理の専門の人員を配置をいたしまして、その場でいろいろクレームについて対処できるような体制をあわせてしいていくということで、共同査定体制ともども業界でただいまいろいろ準備を進めておるところでございます。
（井上（泉）委員「質問の趣旨に答えてくださいよ、査定委員会をつくるのがいいのか悪いのかと聞いているのだから」と呼ぶ）公平を期するという点におきましては、共通の査定要綱を作成いたしまして、しかも共同査定で当たるという体制で準備を進めております。 御指摘の第三者に査定をさせてはどうかというごともいろいろ検討をいたしてみました。
実は損害保険会社もいつ起こるかわからない地震のために多くの人数を抱え、査定をいつも訓練するというのは理想論でございますが、なかなかいきませんので、恐らく地震が起こったときに各社が共同でミーティングをやりまして、それで一斉に罹災地へ向けて共同査定をやることになると思いますが、ふなれなためにいろいろ苦情も起こると思います。
○説明員（副島有年君） 震災が起こりましたときの査定体制と申しますか、これを各社ばらばらにいたしますと、先ほど申し上げました共同要綱がございましても、いろいろな問題が生ずるおそれがございますので、現在共同査定体制というものを協会としてつくりまして、そこに各社から人員を派遣してもらって遺憾なきを期すると同時に、御承知のように査定には常に苦情が伴うわけでございますから、同時に苦情処理の機構をつくりまして
それによりまして、地震の場合におきましては、相当場合によりましては大規模な共同査定をやらなければならないことがございますので、それにも備えまして、統一的な査定基準をつくり、それによって運営がうまくいくようにという努力を目下重ねているわけでございます。おっしゃいます点につきましては、私どもも十分心がけまして、適切に運営がされるように努力をしていきたいと思っているわけでございます。
大火処理の損保業界の要領といたしましては、そのような大火災が生じますると、契約者からの請求があるなしにかかわらず、現地に共同査定事務所と申しますか、かりの名前でございますが、査定員が集結をいたしまして、そして契約物件に対しまして現実に査定を行なう。別に請求をのんべんだらりと待っておる、こういう状態ではございません。
なお、地震が起きました場合におきましては、被害が非常に大きい場合に、この査定をいたしますことが非常に技術的にも困難な問題でございまするので、これに対処いたしまするために、私どもは一たん大きな被害が起こりましたときは、全損害保険会社の共同査定というようなことを考えて、それによりまして査定の統一化、円滑化をはかるというようなこと、あるいは査定の基準というようなものを合理的なものの作成をあらかじめしておきまして
今回の地震保険につきましても、御指摘のような問題が起こって不円滑な実施になっては困ると、こう考えておりますので、先ほどから申し上げておりますように、私どもは、目下この経済的全損というものにつきましては、建築学者等もまじえまして、過去の実例等からいろいろな基準を引っぱり出しまして、統一基準によりにくいことが起こりました場合には、またおそらく各保険会社も共同査定体制に入らざるを得ないと思います。
また、異常災害の発生に際しましては、保険金を公平かつ迅速に支払うために、あらかじめわかりやすく使いやすい損害の査定基準を定めておき、さらに各社が共同査定を行なうための組織、手順をあらかじめ策定しておくなど、使命速成に万全を期する所存でありますので、皆さまのあたたかい御理解、御支援をお願いいたす次第でございます。
あるいは共同査定の問題、こういうことにつきまして共同行為ができなくなる、したがって、この地震保険につきまして円滑な運用ができなくなるということになろうかと思うのであります。
その場合、財務局との共同査定をいうことがございますので、関係方面に連絡して、その上で直ちに着手するということをかねてから一般的に指示してございます。
農林省だけでなしに、必要に応じて関係の財務局等による共同査定も行なわなければならないわけですが、それを含めましてその査定が完了いたしまして、その上で農地等の災害復旧の場合の暫定措置法による補助事業を取り進める所要の予算は、現在の農林省の三十九年度予算の災害のワク内で見る、かように考えております。
それからもう一つは、請求がありましてから支払いまでの期間でございますけれども、保険金につきましては一応保険会社の窓口に請求いたしまして、共同査定事務所で査定をいたしまして支払うわけでございますが、それが大体一カ月以内で約六〇％、それから三カ月以内で処理されるものが約九〇％、そういうような状況でございます。
今後大蔵省と共同査定というようなことで、暫定法による農業土木施設の災害復旧の中の農地の災害としまして客土とかあるいは土がなかなかとれない場合にはあるいは深耕する、いろいろなことで農地を元の原形復旧しようじゃないかということでするつもりでございます。
今予備費の要求のお店でございますが、実は予備費の中で一番金高になりますのは農地局の農地なり農業施設あるいは林野の林道施設なり、治山の施設と思うのでありますが、実はこれはまだ大蔵省と共同査定に入りましたばかりでございまして、実はこういう方面につきまして予備費の要求はまだいたしておりません。
それでありますから、今回の災害につきましては、われわれは、現在のところ、なるべく査定を早く行いましで、これは大蔵省と共同査定でございますが、早いところは九月、幾らおそくなりましても十月には査定を終えまして、災害復旧事業をやり、その労働収入というものを罹災者の方に考えていったらどうだろうというようなことを実は考えております。
これにつきましては、われわれとしましても災害の査定につきましては実は大蔵省と一緒に共同査定をやっております。あとで問題が起きませんようにという意味で共同査定をやっております関係もありまして、若干おくれているということはございますが、これにつきましては、われわれとしましても、もう少しなるべく機動性を持たせまして早くやることに将来改めていきたいと思っております。
従いまして、その共同査定できめましたところはこれで本ぎまりになる、それで動かない、こういうふうに御了承願いたいと思います。それからもう一つの方の問題でございますが、査定を受けましたものにつきまして仕越しが生じました場合、それが補助の内になるかどうか、これははっきり内になるわけでありまして、工事が前にやられたかあとにやられたかということと、補助の対象になるかならないかは別の問題です。
それから今度共同査定をしました結果毛、やはり一五％程度は減じても、最小限の仕事はできる。ただ従来とっておりましたような十分な、超過工事と申しますガ、超過工事はとれないけれども、最小限の災害復旧はできるという額が一五％になったので、実は内輪の話をしますと、内部ではいろいろ意見がありました。率がもっとずっと下回る意見の、六〇数パーセントでいいじゃないかという意見の人も実はありました。
○政府委員（米田正文君） その救済の前に、今の大蔵省なり会計検査院なりが共同査定をしたというお話は、そういう事実はあったようでございます。しかしここで私が申し上げておる一五％という基本の数字は、どこから生まれたかと申しますと、建設省で査定をした当初の査定金額が基本になっておる。
若し文部省が少くとも単独で、全部ではないが、一部査定をして、それから割出した金が、五十一億が文部省だけでやられたということが一応これが正しいものならば、二十五億に減つた大蔵省との共同査定というものは故意に半分にしたと考えざるを得ない。如何に何でも五十一億のうちでも一割か二割が大蔵省と一緒になつたならば減つたということならば、常識的にも考える余地はあります。
そののちに文部省と大蔵省とで共同査定いたしましたその結果に基いて、大蔵省と私どもと話合つた上で、予算の数字を出しました。従いましてこの五十一億は文部省だけでございます。その点について御了承願います。
○説明員（近藤直人君） いや、その五十一億はそういう関係でございますが、そのあとで大蔵省と私どものほうで一緒に共同査定いたして、その率を出しまして、その率によつて数字を割当てた、そういう関係でございます。
先ほど申上げましたようにまだこれから私どもが現地に参りまして大蔵省の財務局と共同査定をいたしますので、その手続がまだ済んでおりません。従つてこの被害額が或いはこれより上廻るか或いはこれより減りましようか、その点がまだ確定いたしません。これは急速にやりたいと思つております。 それから第二点の私立学校施設に対する復旧費でありますが、これは法律によりまして二分の一補助でございます。