2014-11-14 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
従来は、共同施設整備費、それから加齢対応構造等整備費、いわゆるバリアフリー化の費用について補助をしておりましたが、加えて、二十七年度概算要求におきましては、住戸専用部分における子供の事故防止対策等のためのリフォーム、いわゆる子育て世帯のためのリフォーム費用についても支援対象とすることを要求しておるところでございます。 檮原町の取り組みは、先進的な事例として、私ども大変注目をしております。
従来は、共同施設整備費、それから加齢対応構造等整備費、いわゆるバリアフリー化の費用について補助をしておりましたが、加えて、二十七年度概算要求におきましては、住戸専用部分における子供の事故防止対策等のためのリフォーム、いわゆる子育て世帯のためのリフォーム費用についても支援対象とすることを要求しておるところでございます。 檮原町の取り組みは、先進的な事例として、私ども大変注目をしております。
○和泉政府参考人 西地区の補助対象につきましては、先ほども御説明いたしましたが、調査設計計画費、従前建物の除却費や補償費などの土地整備費、共用廊下や共用階段、エレベーターなどの共同施設整備費でございまして、国と県、市、合わせて三十九億円の補助を予定していると聞いております。
具体的には、調査設計計画費、従前建物の除却費や補償費などの土地整備費、共用廊下や共用階段、エレベーターなどの共同施設整備費が対象になっております。 補助率は、補助対象費用に対しまして合計で三分の二となっておりまして、これを国と地方公共団体で半分ずつ、具体的には三分の一ずつ負担している、こういった状況でございます。
ちなみに、再開発事業の補助対象でございますが、御案内のとおり、基本計画の策定等のソフト部分と、共同施設整備費とか駐車場の整備費とか公開空地の整備費等の、そういった共同的あるいは公益的な部分について補助をさせていただいております。
それから、対象マンションの建て替えの際には廊下、エレベーター等の共同施設整備費全額を助成しますと、こういうことも国としてはやっています。あるいは、建て替えに掛かる新たな住宅ローンの利子相当分の軽減費用をこちらで負担する。
てかえしましょう、新しい建てかえに、建てかえられたマンションにみんなで移りますという場合であれば、そういう配当についても、そこから控除をされるという枠組みについても、一定、公平性が担保されると思うんですが、しかし、建てかえは決議されました、これは五分の四で決まります、私は新しく建てかえられたマンションには住みません、違うところに引っ越しますという方々に対しては、この地域住宅交付金の枠組みの中でいけば、共同施設整備費
その内容につきましては、居住者の移転費、仮住居の家賃軽減費用、マンションの除却費、建て替えの際の共同施設整備費、建て替えにつきまして新たな住宅ローンの利子相当分の軽減費用などに対する支援を行うということにいたしたものでございます。
戸当たりの追加負担の平均額ですけれども、都市再生機構が示しました再建計画の第二次素案におきまして、除却費、それから共同施設整備費に対する助成を実施した場合、住戸面積百平米当たりで戸当たり平均二千万円程度と見込んでおります。
具体的には、居住者の移転費や仮住居の家賃低減費用、マンションの除却費、建てかえマンションの共同施設整備費、建てかえマンションに係る新たな住宅ローンの利子相当分の軽減費用などの支援を行うこととし、補正予算において地域住宅交付金五十億円を計上したところでございます。 法的根拠ということについてのお尋ねがございました。
それに相当する土地の部分も圧縮されるわけでございますが、建て替え後のマンションにつきましては、除却費、それから建築物のうち共同施設整備費、それから居住者の負担軽減のための利子相当分の負担軽減措置、これらが地域住宅交付金で財政措置されます。残りが居住者負担となると、こういう概念でございます。 以上でございます。
防災街区整備事業につきましては、老朽建築物の除却費あるいは整地費、それから、新しくできます建築物の共同施設整備費、こういったものに対する助成をして、できるだけ負担を軽減する。
したがいまして、その事業の事前の、実施する事前段階の様々な計画策定費補助でありますとか、それから除却費、整地費、それから共同施設整備費、当然この補助対象にしますが、さらに、通常ならば補助対象としないような地区内の小規模な道路、公園を整備する、そういったことも密集市街地特有の補助として用意させていただこうと思っております。
また、全体としてコストの軽減によりまして権利者の方々の負担も軽減できるということもございますので、計画作成費や除却・整地費、共同施設整備費につきましても国と公共団体が共同で補助するというようなことを用意してございます。 また、保留床を取得する、あるいは増し床をするというケースもございますが、そういった公庫の長期低利の資金を使うというケースもございます。
まず支援措置でございますが、そもそも、マンション建てかえ事業のコストを安くするということが全体の権利者のいわば利益につながるということもございまして、事前の調査設計計画費、除却費等、それから本体の共同施設整備費等の補助を行うということがございます。
これを活用いたしまして、調査設計計画費、あるいは従前建物の除却費、新しい建物の共同施設整備費のようなものに対する補助を行いますほか、従前居住者に対します移転費用、つまり引っ越しの費用でありますとか、仮住居の費用、さらには営業補償等も実施できるというような制度として用意をしておるところでございます。
そもそも全体のコストを安くするということが皆さんの負担も少なくなるということで、その建てかえ事業そのものに対する、調査設計費から始まって上物の共同施設整備費に対する補助などを行ってコストを安くするというようなこと、それから、税制上の特例措置といったものを講じまして、全体としての経済的負担を軽減する、あわせて、先ほど申し上げましたような融資制度も用意しているということでございます。
これは、内容は、調査設計費とか都市整備費とか共同施設整備費とか、そういう言わば公共的なものに、ある程度公共的な用途に要し得るというものに着目して助成するので、言わばその範囲内での受益ということでございます。これをちょっと具体の負担額の中で戸当たり幾らというのだとなかなか難しいわけでございますが、恐らく戸当たり数百万程度の軽減措置ということかと思います。
そういう意味で、このために、区分所有等の経済的負担を軽減して、建替えの円滑化を図る観点から、建物の除去費あるいは共同施設整備費等に対します国庫補助、住宅金融公庫融資における融資条件の優遇、そして譲渡所得税や登録免許税等の税制の特例措置によりましてこれを支援することといたしております。
そういう意味では、今言いましたような資金難でありますとか、あるいは容積率の不足等の問題に関して、今度は、共同施設整備費等への補助、あるいは住宅金融公庫の融資による対応とか、そういう容積率の緩和等を行うための総合設計制度の積極的な活用をしていくということで今後対応していきたいと思っておりますし、建てかえの主体への法人格の付与、あるいは関係権利を建物に円滑に移行するための権利変換制度、登記の一括処理、そういうようなことを
なお、マンションの建てかえ事業に対しましては、建てかえの検討段階から再建マンションへの入居に至るまで、調査設計計画費、共同施設整備費等への補助、住宅金融公庫の融資、公的債務保証等の制度により、資金面で総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。
そして、具体的には、一定の要件を満たすマンション建てかえについて、優良建築物等整備事業に基づき、調査設計計画費、除却費、共同施設整備費等に対して補助を行うこととしております。 また、住宅金融公庫融資につきましても、都市居住再生融資制度により、基準金利等の最も優遇された条件で融資を行うことになっています。
これは、具体的には調査費ですとか設計費、あるいは共同施設整備費の一部を補助するというふうな性格の予算でございまして、平成九年度で申し上げますと、戸数にして六千戸、金額にして百億円強の予算を計上しているというふうなことでございます。
また、借り上げ方式といたしましては、地方公共団体または地方住宅供給公社が良質な民間賃貸住宅を借り上げて、中堅勤労者等に公共賃貸住宅として賃貸する制度でございまして、同じく建設段階での共同施設整備費補助とその後の家賃対策補助をあわせて行い、家賃の低減を図りたいと考えた制度でございます。