1973-06-06 第71回国会 衆議院 商工委員会 第28号
もっともこの中では商店街整備、店舗共同化、連鎖化のみならず、一般中小企業者の共同施設分二十億を含めまして五十五億の融資を予定いたしております。
もっともこの中では商店街整備、店舗共同化、連鎖化のみならず、一般中小企業者の共同施設分二十億を含めまして五十五億の融資を予定いたしております。
○政府委員（影山衛司君） そういう共同販売会社がメンバーの共同出資という形ででき上がりますものにつきましては、その共同施設分につきましては、事業団法の対象になる予定でございます。
公庫法の改正を三十一年度分について立案いたしますに当りまして、二月末までの申請を三十一年度分についてこれを見まするというと、組合自営分は、すなわち共同施設分は一億三千万円、個人営分、すなわち指定個人施設分は一億三千万円でございます。
○安田（善）政府委員 共同施設は、大臣のいわゆる適地適産をほどほどにやるということと照応しまして、なお一層農業経済を守っていく上に重要な施設だと思いますが、公庫分だけをとらえましても、今回の三十年度分の共同施設分のワクが減りました分は、無利子にして農業改良基金へ移した分が減っただけであります。農業改良基金の方ではそのワクは増しておるのであります。
それからエレベーターその他の共同施設分はどういうふうに見られたのか。或いはこの補助をしてでき上つたものの家賃はどの程度に見、どういうふうに回収し、或いは個人所有に移して行く御計画になつておるのか、それらを一貫して御説明頂きたい。