1992-04-22 第123回国会 衆議院 商工委員会 第8号
まず支援措置でございますけれども、単刀直入に申しまして、例えば高度化融資につきましては、これまでこの分野では卸売業を対象にいたしまして、卸売団地の造成に関して二・七％、融資割合六五％という高度化融資がございましたけれども、今回ある要件を備えましたこの共同施設事業に関しましては融資割合を六五％から八〇％に上げ、また二・七％を無利子にするという格段の努力をしておるわけでございます。
まず支援措置でございますけれども、単刀直入に申しまして、例えば高度化融資につきましては、これまでこの分野では卸売業を対象にいたしまして、卸売団地の造成に関して二・七％、融資割合六五％という高度化融資がございましたけれども、今回ある要件を備えましたこの共同施設事業に関しましては融資割合を六五％から八〇％に上げ、また二・七％を無利子にするという格段の努力をしておるわけでございます。
本法案におきましても、承認を受けました進出計画及び円滑化計画に基づいて実施される共同施設事業等の各種高度化事業につきまして通常の融資条件よりも一段と優遇された条件により貸し付けを行うことといたしております。また、中小企業事業団は進出計画及び円滑化計画を作成する組合に対しまして所要の指導、情報提供等を行うことといたしております。
まず、前者の共同施設事業でございますが、これにつきましては、施設の設置に必要な土地購入費、あるいは建物建設費といったようなものを対象にいたしておりますし、また設備リース事業につきましては、その時代、その時代の政策的な課題に対応いたしまして、例えば省エネルギー設備、あるいは公害防止設備等につきまして、政策的必要性にかんがみましてリース制度を導入してきておるということでございまして、これらにつきましては
○永井委員 それでは、この団体の融資問題についてお伺いをしておきたいと思うのでありますが、中小企業庁は従来から、中小企業の事業協同組合に対しまして共同施設事業への融資や設備リース事業を行ってきているわけですね。今までずっと行ってきているわけですね。現行の制度の概要とその利用状況について、まず御説明願いたい。
先ほど例を挙げました幾つかの具体例で申し上げますと、例えば共同施設事業、宿泊施設だとか食堂とか託児所とか、そういったものをつくります共同施設事業、無利子融資でございます。それから、設備リース事業に必要な、これも高度化事業でございます。
共同施設事業等において多くの成果を現在上げておるところであります。しかしながら、最近における物流環境の著しい変化、多様かつ高度な輸送ニーズに対応するためにはさらに努力が必要でございまして、昭和六十二年度よりトラック運送事業経営の戦略化構造改善事業に取り組んでおるところでございます。
高度化資金につきましては、これは現に中小企業の高度化資金という制度が実在しているわけでございますが、組合が実施します共同施設事業、集団化事業、あるいは組合員が今度は事業化の段階で合併したり、相互に出資して会社をつくる場合の高度化事業、こういう事業にも適用されます。十五年から二十年ぐらいの期間で、無利子融資ということでございます。限度額は特ほ規定されておりませんで、決めておりません。
それから、日本一万六千の中で商店街のアーケードをするとかカラー舗装するとかそういうふうな形を共同施設事業といいますが、これでも千を超えて行っております。それから商店街それ自身の個別の商店を含めます。そういう事業、これも低利の資金、金利二・七％、あるいは融資対象六五％というような形でございます。これについても七十件余りの事業を行う。
現実には、中小企業の共同施設事業というようなもの、あるいは公的主体の主導する大規模な開発プロジェクトの中で認められた施設というようなものは認められておるようでございますが、先生が今御指摘のように、区域事業者が希望するとおりに車庫その他の施設を建設するというのは、現実的には強く規制されているというのが実情でございます。
今までの政府の対策を見てみますと、金利二・七％、集団化事業、商店街近代化事業、小売商業店舗共同化事業、一般共同施設事業、施設共同利用事業、公害防止施設共同利用事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業等、これ二・七％ですよ。そうでしょう。あるいは無利子のものがある。
○福川政府委員 いまのお尋ねの特定事業促進調整額制度の内容でございますが、私どもとして考えておりますのは、広域的な共同施設事業、それから市町村の機能分担を高めるような事業、あるいは教育、文化、福祉等の基盤整備的な事業ということを大まかに考えております。調整費的なものでございますので、まだ具体的な内容を細かく詰めるべきものではなくて、今後予算当局と十分詰めてまいるわけでございます。
○市川正一君 実際には、この共同施設事業では、タクシー業界の場合、一つの問題があるわけですね。いまおっしゃった一定の、たとえば、仮眠施設とかいろいろありますけれども、結局、共同施設事業というのは、文字どおり共同施設に対して融資が出される。ところが、他方、タクシー業の場合には、道路運送法に基づいて、企業ごとに免許が与えられる。
○政府委員（中澤忠義君） タクシー業者に対します高度化資金の貸し付け実績でございますけれども、中小企業振興事業団が設立されました昭和四十二年から現在までの共同施設事業としての貸し付け件数が十二件、貸し付け額で申しますと七億七千五百万円の融資を行っておるという状況でございます。
○政府委員（中澤忠義君） 第一のタクシー業者に高度化資金が適用になるかという問題でございますが、タクシー業者が高度化資金を活用できる対象といたしましては、共同施設事業——高度化事業の一つでございますけれども、共同施設事業が利用できることになっておるわけでございます。
四十九年には岩手県の久慈市で製材関係の共同施設事業、これもつぶれております。四十六年には千葉県の佐倉市で企業合同、これは鋳物でございますが、オイルショック等の関係もあったと思うのですが、これも倒産しておる、こういうように幾つもの事例があるわけであります。
たとえば北海道の繊維卸事業協同組合が共同施設事業として取得した土地七千九百九十六平米のうち四千六十一平米が利用計画もなく遊んでいる。これは半分の土地です。事業団貸し付けにしても、千三百二十五万円が遊んでいるというのです。さらに大阪のサンダル協同組合の場合共同施設の全施設が遊休している。ここでは二億三千三百万円の貸し付け全部が適切でない、こういうふうに指摘しておるのであります。
第二は、環境衛生同業小組合制度の新設でありまし三営業者の自主的な組織による共同施設事業等の一層の充実を図るため、環境衛生同業組合の同意を得て組合の地区内の一部の区域を地区とする環境衛生同業小組合を設けることができることといたしております。
こういう法律をなぜつくったかというと、そういう環衛業界が現在でも過当競争にある、サービス業においての過当競争というのは自殺行為なんだというところから、ある程度正しい適正な競争をさせる、そういう意味において過当競争を防止しなければならない、あるいはまた営業の自主的な組織による共同施設事業の一層の充実を図るとか、いわば非常に足腰の弱い業種に対して配慮していこうということで、こういうふうな法律を一部改正してつくられてきたわけだろうと
第二は、環境衛生同業小組合制度の新設でありまして、営業者の自主的な組織による共同施設事業等の一層の充実を図るため、環境衛生同業組合の同意を得て、組合の地区内の一部の区域を地区とする環境衛生同業小組合を設けることができることといたしております。
第二は、環境衛生同業小組合制度の新設でありまして、営業者の自主的な組織による共同施設事業等の一層の充実を図るため、環境衛生同業組合の同意を得て、組合の地区内の一部の区域を地区とする環境衛生同業小組合を設けることができることといたしております。
第二は、環境衛生同業小組合制度の新設でありまして、営業者の自主的な組織による共同施設事業等の一層の充実を図るため、環境衛生同業組合の地区内の一部の区域を地区とする環境衛生同業小組合を設けることができることといたしております。
長期的に見てまいりますと、流通段階の合理化を講じていくということはどうしても必要なんじゃないかと思っておりまして、灯油の流通対策としましては、たとえば中小企業振興事業団を通じましての共同施設事業融資とか、開発銀行あるいは北東公庫からの融資比率を高めた条件での融資の促進といったふうな形で、灯油の供給施設の共同化なり、この建設の促進をさせる、あるいは灯油販売業者の組織の強化を図るといったふうな施策を検討
また、高度化投資グループといたしまして、一つは集団化事業でございますが、これにつきまして二十二組合、それから共同施設事業に五十六組合参加いたしておりまして、こういった点で政府関係機関からあるいは都道府県からの助成を得て、そういう施策を円滑に推進するよう努力しておるところでございます。
で、この点につきましては、共同施設事業あるいはボランタリーチェーンの共同購入本部運転資金といったような特利融資がございますが、これは両方合わせまして四十三件、三億円の融資が行なわれているのが実績でございます。