1964-03-19 第46回国会 衆議院 法務委員会 第16号
共同担保がつきますと、個々の不動産を表示します場合に、共同担保目録記載のとおりということで引用をいたす、そういうふうに引用をすることができるようにいたしたい。これは省令のほうでそういう手当てをいたしたいと思っておるわけでございます。こういうふうに引用いたしますと、申請人の負担も現在とあまり変わりないということになるわけでございます。
共同担保がつきますと、個々の不動産を表示します場合に、共同担保目録記載のとおりということで引用をいたす、そういうふうに引用をすることができるようにいたしたい。これは省令のほうでそういう手当てをいたしたいと思っておるわけでございます。こういうふうに引用いたしますと、申請人の負担も現在とあまり変わりないということになるわけでございます。
ところが、現行法では、五個以上の場合は、共同担保目録で全部共同担保関係がわかりまするので、各不動産の登記用紙には、たとえば甲不動産については共同担保目録記載の物件とともに担保目的になっていると、それだけの記載で済むことになるわけであります。