2016-02-17 第190回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
それは、ＮＰＴ上の核兵器国、五つの国連安保理の常任理事国でありますけれども、これが共同意思をどのように形成をしているか、核軍縮を達成するというためのどのような話合いが進行しているかということであります。 二〇〇九年以来、ＮＰＴ条約の履行に関してこのＰ５は会議を重ねております。これは一つの前進であります。しかし、現在、五か国が核兵器の削減について協議をするという段階には達していません。
それは、ＮＰＴ上の核兵器国、五つの国連安保理の常任理事国でありますけれども、これが共同意思をどのように形成をしているか、核軍縮を達成するというためのどのような話合いが進行しているかということであります。 二〇〇九年以来、ＮＰＴ条約の履行に関してこのＰ５は会議を重ねております。これは一つの前進であります。しかし、現在、五か国が核兵器の削減について協議をするという段階には達していません。
私の考え方は先生と多分同じことだと思いますが、市場というのはエンジンの役割は果たすんだけれども、ハンドルの役割は国民の共同意思決定に基づいて政府がある程度つくってあげないと、それはさっきも言いましたように、新しい産業構造を誘導するようなインフラストラクチャーとか安全のネットの張り替えとかというようなことで基盤をつくっておかないと駄目かなというふうに思います。
それで、先ほども言いましたけど、どこまで負担させるのかとかという量的な問題は、国民というよりも国会が、国民の共同意思決定機関である国会が決めることなんですけれども、そのときも国会は、我々、ちょっと私、税制調査会に入って、税制調査会というのは歳出と比べて議論できないんですよ、こういう発言は不穏当かもしれませんが。
我が党は、さきの総選挙のマニフェストで、住民の共同意思に基づいて自己決定できる自治体財政を確立するために、国税と地方税の割合を当面五対五に、将来的には地方税の配分割合をさらに高めていく、このように主張してまいりました。前政権でも五対五ということを言っておりましたが、この点について大臣の見解を改めて聞いておきたい。
なぜならば、この手法の向かうところは、いわゆる国民の善意というものにゆだね、国の責任というものがある意味あいまいになって、そして税負担とその使途は議会を通じて社会全体の共同意思として決めるという財政民主主義の原則すら逸脱しかねない危険性があるというふうに思うわけであります。
○大林政府参考人 いわゆる練馬事件に関する最高裁の判決におきまして、共謀共同正犯における共謀につき、二人以上の者が、特定の犯罪を行うため、共同意思のもとに一体となって互いに他人の行為を利用し、各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議である旨判示されております。 共謀罪の共謀として必要とされる合意内容とほぼ同一の内容だというふうに考えております。
実は、このシェイエスの少し先輩に当たりますジャン・ジャック・ルソーという思想家がいるんですが、彼がこれに非常に近い、シェイエスがここで国民の共同意思という言葉を使うんですが、それに非常に近い考え方を一般意思という形でジャン・ジャック・ルソーは論じております。
そうするとこれは、必ずしも意思を明確に通じ合っていなくても、共謀共同正犯理論でいけば、共同意思主体というものを考えて、それでどんどん組織的犯罪者を罰することが可能であろうというように思っております。
ただ、道路交通法第六十八条の共同危険行為等の違反の検挙につきましては、被迷惑者を確保し、また違反者の特定と暴走行為の共同意思の立証ができる場合には現場検挙が可能であるわけでございますけれども、そしてまたそれが望ましいところでもございますが、大量の一般車両が混在して走行している初日の出暴走のような場合、これらのことが極めて困難だということと、もう一つ、かつ危険を伴うということから、写真あるいはビデオ撮影等
行政紛争処理委員会は、対立調整のみならず、積極的共同意思決定の場、あるいは広義では自治体の国政参加的機能を持つ場として国にとっても有益ではないかと考えます。その意味で、これは立法政策の領域であり、そうした政策を豊かにするためにも、推進委員会にはぜひとも具体的な勧告を期待してやまないというふうに思っています。委員長の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○大隈説明員 通達で独占禁止法に言及しておりますのは、日付表示を行うに当たりまして、製造年月日の併記について独占禁止法の趣旨に反するような共同意思の形成が行われることがないよう、念のため関係業界に示したものでございまして、したがって、製造年月日を書いたことのみをもって独禁法に触れるというものではございません。 それから、製造年月日の表示は、制度的に禁止されているものではございません。
軍隊による、つまり自衛隊が参加する信頼醸成措置ではなしに、海上保安庁、巡視船がＡＳＥＡＮ各国の海上警察と共同して行うシーレーンパトロール、哨戒を通じて、結果としてシーレーン防衛と似たシーレーンの保全、シーレーンにおけるプレゼンス、共同意思を発揮する、そのような努力が行われると信頼醸成にとって非常にいい結果を生むのでないか。たくさん分野があるだろうと思います。
そのときに、そういうものであるならば、今局長からもちょっと触れられたんですけれども、決してこの法律は、宅地の供給を促進させることを大前提にする法律ではむしろないんだという、そういうのが結果的に生まれるにしても、一番重要なのは、土地利用転換を所有権者を含む多くの住民の社会的共同意思を形成する中で行うんだ、こういうところにあろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君） ヨーロッパの場合は、ヨーロッパ統一への共同意思というものが極めて強くございまして、ヨーロッパ評議会とか、あるいは通貨にしても統一していこうというのでＥＣＵというものまでもできて、そして政治的な統合の意欲が極めて強い。
○宮澤国務大臣 四月のその週にＩＭＦの暫定委員会がございますにつきまして、その多分前であろうかと思いますが、少数の先進国が集まって協議をしたいということが内々言われておりまして、これはＧ５というものがいろいろ微妙な性格を持っておりますものでそういうことになっておるわけで、御承知のとおりのことでございますが、そういうことが行われますと、先般パリで合意をいたしました各国の為替安定のための共同意思の合意、
先般、臨時行政改革審議会の土光会長から同じように意見書の提出がございましたが、これにつきましても、政府と与党一体となって、従来どおり最大限に尊重してこれが実現に努力すると、そういう共同意思決定をしたところでございます。その線に従って今回のいわゆる概算要求基準の設定も行った次第であり、予算編成もそういう趣旨に沿って今後行う予定でございます。
検察官は、本人が救護班員であることを認めながら、共同加害目的を持ち、かつ火炎びん使用並びに公務に対する暴行等の共同意思を有していたと主張し、被告側は、救護班として闘争行動には参加せず無関係であり、専心救急医療活動に従事していたと主張し、法廷におきます検事弁護人尋問においても、証人の警察官の答弁は、逮捕手続書の内容を追及されますと、当日の事実関係についてきわめてあいまいであります。
したがいまして、こういうものにつきましては、従来なかなか物証が得られないと申しますか、わずか二社でよろしいわけでございますから、それこそせき払いをすれば、あるいはウインクする程度で価格引き上げの水準も大体決まるというような業種でございますから、なかなかその共同行為としての共同意思形成ということについての証拠が得にくいわけでありますけれども、そういうことに籍口して価格の引き上げが行われているとすればこれは
そこで、いま聞きましたが、少なくとも委員会の場において共同意思というものは、これは当然示さなきゃならないと思っておりますとか、それからこうこうの問題については委員会にも御報告いたしますと、こう言っている以上は、その限りにおいては、後から今度は捜査上の問題があるということでは困るわけです。
それから、共同意思の確認の問題でございますが、これは捜査上の問題等がございまして余り詳しくもできませんが、暴走族集団の中における首謀者の合図、動作等によります指示、指揮の状況等率先助勢者の行動状況、指示あるいは指揮に基づく構成員の行動等、外見上、客観的にあらわれた具体的行動の状況を記録する。
○説明員（鈴木良一君） 御指摘のいわゆる暴走族という定義でございますけれども、この道交法の改正案の六十八条に規定しております「共同危険行為等」であるとする場合に、暴走族と申しますのは、その二人以上の運転者が二台以上の自動車を連ねあるいは並進して進むという一つの条件、それから先ほど局長が申しましたような七つの態様でございますね、そういうふうな態様でもっての行為を共同意思で行う、そうしてその結果交通に著
いわゆる社会的な習慣として行われているようないろんな行事がございますので、そういうものが何とかこの構成要件の中から外へ出るようなものをどう表現したらこれだけに適用ができるかということで十分考えたつもりでございますが、二点に分けて申し上げますと、まず一つ、いま私どもがこの第一線への通達の中で考えておりますのは、これは一つは具体的などういう行為、客観的に見たどういう行為を言うのかと、それからもう一つは共同意思