2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
他方、ブラジルの国営通信アジェンシア・ブラジルによれば、ヌネス大臣の訪日はメルコスールと日本との自由貿易協定の交渉再開について期待したものであり、保護主義が台頭する中、日本との協定は不可欠と報じられておりますが、このメルコスール、南米南部共同市場については、本年四月の第八回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議による最終報告書の中でも、本年十一月までに我が国とメルコスールのＥＰＡの交渉開始のための外交的相互理解
他方、ブラジルの国営通信アジェンシア・ブラジルによれば、ヌネス大臣の訪日はメルコスールと日本との自由貿易協定の交渉再開について期待したものであり、保護主義が台頭する中、日本との協定は不可欠と報じられておりますが、このメルコスール、南米南部共同市場については、本年四月の第八回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議による最終報告書の中でも、本年十一月までに我が国とメルコスールのＥＰＡの交渉開始のための外交的相互理解
ブラジルを含むメルコスール、南米南部共同市場は、市場や人口の規模の観点から、また資源、食料の供給基地として我が国にとって重要でございます。このため、二〇一二年以降、日・メルコスール経済関係緊密化のための対話を開催し、同地域との経済関係の強化に努めているところでございます。
さらに、南の方に下がってまいりますと、メルコスールですね、これは南米の共同市場ということでございます。さらに、南米のアンデスを挟んで太平洋側を見ますと、そこにはメキシコ、チリ、コロンビア、ペルーという四か国が太平洋同盟というのをつくっております。そういうような地域統合の動きが北米、南米それぞれにあるということでございます。
さらには、南アメリカ大陸に参りますと、メルコスール、南米共同市場、ブラジル、アルゼンチン等が入っております。そして、アンデスを渡って太平洋側に行きますと太平洋同盟という、これは、メキシコ、コロンビア、チリ、そしてペルー、こういった四カ国が南米におきまして太平洋同盟というのを結んでおります。
○国務大臣（山本有二君） 実際、ＦＴＡから多国間のＦＴＡに、さらに共通市場を確立した五億人人口のＥＵでは、オランダが九兆円の輸出、ノルウェーが一兆円の輸出、オーストリアが一兆円の輸出というようなことを獲得しておりまして、ＴＰＰはその前提となる共同市場の先駆けであるというように思っております。
そしてまた南アメリカ大陸に下りますと、そこにはメルコスールといったような、これも南米共同市場という形で経済統合を目指しているということでございます。 そこから太平洋を渡りまして東アジア。
○参考人（杉本和行君） 議員御指摘のように、ＥＵにおきましては、ＥＵの条約上で競争を歪曲するような加盟国の国家補助は、一定の場合を除きまして共同市場に適合しないものとして欧州委員会が措置をとるということになっていると理解しております。
そして、単一市場だ、ＥＵの共同市場だ、そんなことじゃないんですね、もう世界は一つですから。 そういう中で、我々はちゃんとしたルールを持って、ほかの国から変なのが来たときにもはねるし、我々も身を正して、ちゃんと立派に自助努力で頑張れる企業が世界で活躍して、やはりナショナルフラッグはなくならない、私は、キャリアは一社でいいと思っています。
さらにまた、いわゆる原単位方式を取り入れるか取り入れないかも含めてそこまで突っ込んだ話はなくて、将来そういった共同市場みたいな話というのはあり得るんだろうかと、そういう大きな枠組みの議論で終始をいたしました。
諸外国、非常に国を挙げてアジアの市場と一緒に繁栄しようということで、韓国辺りですと、韓国政府と取引所が一緒になりましてカンボジアに取引所を、韓国側が四五を持ってカンボジア側が五五を持つというような共同市場の育成だとか、そういうことも進んでおります。
これは、統一市場、共同市場を維持するために、加盟国が自分の国の企業にだけ優遇するということでは他の加盟国の企業との間で公正な競争ができないという趣旨から、そういう規制を持っているわけでございますが、日本はそういう国ではございませんので、そういう国家補助を規制するというものは持っておりません。 ただ、私どもは、その考え方は大事。
欧州連合の条約第百七条ですけれども、加盟国が公的資金支援により特定企業や産品を優遇して競争をゆがめることは共同市場にそぐわないと定めておりますが、この条項の例外措置として、やむを得ず公的支援を行う場合のガイドラインが定められております。
ただ、具体的に、じゃそれをどうやっているのかというと、まず全世界というのはこれは上限の設定でございまして、具体的な制裁金は、欧州域内、欧州共同市場における売上高というものを調べまして、それの三〇％をまず掛ける、これがまず基準のへそになるような制裁金なわけでございます。これに対してプラス、マイナスするわけです。
それから、鳥インフルエンザとか、いずれも例を余り挙げたくないような忌まわしいことなんですけれども、平時であっても結構そういう一つのイベント、事故、アクシデントによって流動性危機というのはいつでも起こり得るものですから、長い目で見て健全なアジアの経済、そして金融の何といいますか、共同市場的なものを目指して長い努力を続けていく間に途中で混乱を起こさせないということが非常に大事、そういう意味での平時であって
なお、国民を二分した国民投票の例として、一九三六年の統制経済実施に関する国民投票（結果は否決）、一九九二年の欧州経済共同市場参加に関する国民投票（僅差で否決）、二〇〇二年の国連加盟に関する国民投票（僅差で可決）などが挙げられるとのことでした。 翌十五日は、スイスにおける連邦制及び地方分権の実態を調査するため、バーゼル都市州議会を訪問し、マツォッティ議長、ブルクハルト副議長らと会談しました。
そういう意味では、まず実体経済の面から、アジアの共同市場の萌芽がかなり整ってきているというふうな状況だというふうに思います。これから先は、そうした経済がより一層、資源再配分機能が合理的に行われて、効率のよい、全体としてのアジア経済という姿を目指して、さらに前進していかなければいけない。
物の移動というのも農業の保護の問題なんかありまして、やっぱり金の移動、投資市場から共同市場をつくっていくというのが一つの流れとして、呼び水に最も最適ではないかと思うわけです。参考例としてはシンガポールのＧＩＣという会社があります。これは外貨準備や国営企業を民営化したときに株売却で得た利益、これを使って内外の最高プロ、最高のプロに運用させているという実例があります。
ドイツ、フランス間における不戦の誓い、過去の経験に基づく不戦の誓いというものを共通の理想として出発し、その後、共同市場の形成や経済統合といった経済面での共通利害、そして欧州大陸という共通の社会、文化があって初めて可能となった。また、そうした土壌がありながらも、欧州憲法条約が既に決裂を一度し、またイラクへの対応で明らかなように、共通外交・安全保障でもまだ足並みの乱れがございます。
統合には、ＦＴＡ、関税同盟、共同市場、経済同盟、完全な経済統合の五類型があり、東アジア地域の統合にはまずＦＴＡを目標とすべきであるとの意見、日本はＦＴＡで後れを取ったが、国民のコンセンサスを得るためには政府の努力が必要であるとの意見、ＦＴＡ交渉では関係省間で方針に乖離があり、ＦＴＡ戦略の司令塔がないとの意見、交渉の責任を外務省が担い関係省間を調整する必要があるが、ＦＴＡ締結には農産物問題等があり、政治的
それで、その先が共同市場、これは普通は商品の自由流通を確保するとか人の移動をあれするとかいうことで、ＥＵはこの状況に九二年から達したと考えられております。
世界的な潮流として地域経済統合が進んでおりますよね、ＡＳＥＡＮがあって、ＥＵがあって、ＮＡＦＴＡがあって、南米共同市場、ほかに二国間のＦＴＡも百五十以上あると伺っていますけれども。