2018-05-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
こうした中、議員外交を含めさまざまな働きかけを行ってきた結果、五月九日、齋藤農林水産大臣と程永華駐日特命全権大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について共同専門家グループを立ち上げる覚書を交わしたところでございます。 これにより、問題解決に向けた具体的な議論がスタートすることになります。
こうした中、議員外交を含めさまざまな働きかけを行ってきた結果、五月九日、齋藤農林水産大臣と程永華駐日特命全権大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について共同専門家グループを立ち上げる覚書を交わしたところでございます。 これにより、問題解決に向けた具体的な議論がスタートすることになります。
また、中国による輸入規制についても、先週の日中首脳会談で共同専門家グループの立ち上げに合意をしました。これによって、中国の輸入規制の撤廃、緩和という重要な課題の解決に向けた具体的な議論がスタートします。 こうした成果も追い風として、あらゆる機会を捉えて、各国の輸入規制の早期の撤廃、緩和を引き続き働きかけていく考えであります。
また、日中首脳会談においては、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について、共同専門家グループの設立ということで一致をいたしまして、会談後の署名式で、農林水産省と中国側当局との間の覚書に署名が行われました。
○齋藤国務大臣 日本産農林水産物に対する輸入規制につきましては、日中韓三カ国の首脳間でどんな具体的なやりとりがなされたかということにつきましては私から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、中国に関しましては、昨日、私と程永華駐日特命全権中国大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題についての共同専門家グループを立ち上げる、そういう覚書を交わしたところであります
○齋藤国務大臣 昨日の日中首脳会談の機会に、中国向け日本産精米を輸出できる精米工場及び薫蒸倉庫の追加、それから、日本産農産物、食品の中国向け輸出に係る放射性物質問題対応のための共同専門家グループの設立、この両件につきまして中国側と合意に至りまして、私と程永華駐日特命全権中国大使との間で二つの覚書に署名をしたところであります。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 御指摘のとおりでありまして、我が国といたしましてもチェルノブイリの原発事故が発生した事態克服のための協力をしてやったり、それからそのために去年の十月にはデヴャトフ・チェルノブイリ原発事故対策委員会副議長などソ連側から専門家十名を招待して具体的な日ソ間の共同専門家会合を開くとか、さらにことしに入ってからもベラルーシ、ウクライナ、ロシア等に計八名の専門家を派遣するなどいろいろ
その際一つの結論といたしまして、わが国で添加物の安全性を決定するものさしとして使っておりますのが、ＷＨＯとＦＡＯの共同専門委員会があるわけでございまして、その共同委員会の一つのものさしをわが国のものさしとして使っておるわけでございまして、そのものさしについてのいろいろな考え方をこの九月十七日の通知で出したわけでございます。
それも全桑園面積に、あるいはほかの果樹面積地帯に全部に行なうわけにはなかなかむずかしいので、たとえば桑園を前提にいたしますと、実際問題といたしましては、稚蚕共同桑園というものが被害を受けないようにということで、稚蚕共同専門に、重点的に農家がそこをタイヤを燃やしたり、あるいは重油燃焼を行なうことによって被害を最小限度に防止するということで実行している次第でございます。