2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
私も当初、県の共同受注窓口に聞くと、本会議でも言いましたが、選挙になるとやたら仕事が多くなると。これは平素から、私たち自身、厚生労働省のみならず、名刺や封筒、さまざまな部門について、定期的に安定的に仕事を発注していく。そのことによって、安定した、もちろん納期の問題、さまざまあるかもしれませんが。
私も当初、県の共同受注窓口に聞くと、本会議でも言いましたが、選挙になるとやたら仕事が多くなると。これは平素から、私たち自身、厚生労働省のみならず、名刺や封筒、さまざまな部門について、定期的に安定的に仕事を発注していく。そのことによって、安定した、もちろん納期の問題、さまざまあるかもしれませんが。
発注の窓口の一つが各都道府県にある共同受注窓口ですが、ここに話を聞くと、選挙があると、シール張り、封筒詰めなど、仕事が大幅にふえるそうです。名刺や事務用品など、平時より、一人一人の国会議員、また事務所が、物品の調達を障害者施設と、優先的、率先して契約していくべきだと考えますが、根本大臣のお考えをお尋ねいたします。 最後に、障害者のがん対策について質問いたします。
○源馬分科員 先ほど参考人から御答弁があった障害者優先調達推進法との関連性はどういうふうになっているんでしょうか、この共同受注窓口における情報提供体制の構築。大きく一つの窓口をつくって、それを、民間企業なんかも入れて官公庁でやっている優先調達推進法を広めていくということなのか、あるいは全く別のものなのか、教えていただきたいと思います。
○源馬分科員 私は、鴨下先生が会長を務めていらっしゃる障害者の自立のための所得向上を目指す議連にも参加をさせていただいておりますが、この中で、共同受注窓口における情報提供体制の構築というものが取り上げられておりました。この中身について、政務官、内容を教えていただきたいと思います。
共同受注窓口、これは、国、自治体、民間企業等発注する側と障害者就労施設等の受注する側をつなぐ機能を担っておりまして、働く障害者の方々の賃金、工賃の引上げに資する重要な取組である、そのように認識をいたしております。
このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず最初に、平成二十七年度報酬改定におきまして目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、二つ目に、事業所の経営改善や商品開発を促進するための支援、また三つ目に、障害者優先調達推進法を踏まえた共同受注窓口の立ち上げ支援や全国版の共同受注窓口サイトの開設などを行っているところでございます。
共同受注窓口についてお伺いをしたいと思いますが、障害者優先調達推進法は、工賃の向上のためということが大きな目的であったと思います。その際、就労支援事業所では、その規模等によって、大きな、大規模な発注には対応できないことが多く、せっかくの受注機会をみすみす失うことにもなりかねない。
○藤井政府参考人 障害者就労施設等からの調達実績を向上させ、工賃向上につなげていくためには、先生御指摘の共同受注窓口の設置、これは私ども大変重要であると考えておりまして、これまでも共同受注窓口の立ち上げ支援を行ってきているところでございます。
これは、先ほど言った共同受注窓口のところにも行ったんですが、本当に、話からいくと、選挙になると非常に多くなる、例えば封筒とかあと印刷物とか、そういったことがあって、大きな選挙があったり選挙が続くと実はふえるんです、でも選挙が終わるとまたもとに戻っちゃう、そういうことを言われまして、私も、ああ、なるほどなと思いました。
○田村国務大臣 自治体それから各省庁に関しましては、もちろん、法律の意思の徹底でありますとか、それからまた、逆に、共同受注窓口がやはりしっかりと情報発信していただくところは動いていくわけでありますので、共同受注窓口の設置をしっかりと、これも各都道府県ごとにでありますけれども、こちらの方からアプローチしていかなきゃならぬというふうに思っております。
工賃向上計画支援事業ということで都道府県を中心に幾つかの事業をやっておりまして、例えば就労継続支援事業を行っている事業所にコンサルタントを派遣するだとか、あるいはいろんな各分野の専門家を派遣してできるだけ売上げを上げるようにするだとか、あるいはもう一つは、個々の就労継続支援事業所は非常に小規模なものですから、幾つかの事業所が集まって共同でいろんな受注を受けて、かつ作ったものは共同で販売するような、こういう共同受注窓口
また、行政機関の発注の際の窓口となるのが、各都道府県にある共同受注窓口ということになると思います。ほとんどが、福祉プラザとか福祉協会、社会福祉協議会、社協さんとかそういったところ、半公共的な立場、人員的にもかなり余裕のある施設が共同受注の窓口となっておるようですが、一部で、これは一覧表があるんです、きょうは示していないですが、民間の任意団体がやられているところもあります。
この件については、厚生労働省では、平成二十二年度から共同受注窓口を設置するための補助金を支給いたしまして、県と相談しながらやってもらうというようなことを考えてございます。これについては、今後とも引き続きやっていきたいし、単に窓口を設置するだけではなくて、冒頭申しました機能がきちっと果たせるように支援をしていきたいというふうに思っています。