2012-08-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号
なお、中継局や共同受信施設等の整備を進めていくに当たりまして、国の支援を引き続き行いまして、個人の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
なお、中継局や共同受信施設等の整備を進めていくに当たりまして、国の支援を引き続き行いまして、個人の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
これは、地上系の放送基盤、中継局、それから共同受信施設等が整備されるまでの間の措置ということになっておりますが、難視聴地域の解消に向けて、基本方針、進捗状況、特に個人の負担がどのようになるかということについてお聞きしたいと思います。
○島崎説明員 テレビの受信障害につきましては、現在具体的、制度的な対応が図られていないということもございまして、暫定的な措置といたしまして、おおむね建築主の負担によって個々の共同受信施設等の設置に関しまして必要な措置をとっているというふうに承知をしております。
この難視聴につきましては、これまで共同受信施設等によりまして、またそのもう少し前段では、当然中継局数の増加ということで対処してまいったわけでございますけれども、これからにつきましては、現在放送衛星の二号が上がっておりますので、現在はそれのテスト中ですけれども、この五月から放送衛星による難視聴救済が行われるということでございます。
検査に当たりましては、収入については受信料の収納が適確に行われているかとか、あるいは支出については国内放送費の中での番組制作費あるいは営業費の中の収納経費、それから建設費の中の辺地共同受信施設等の各種の経費につきまして、これは適正かつ効率的に行われているかというふうな点について検査しているわけでございます。
○中野明君 それはいまの御答弁、その時が来てみないとわからないような感じになりますけれども、実際いま私が素人考えで想像しますと、りっぱな実用衛星が上がって、そして、確かに全国カバーで、ＮＨＫの難視は個別に受信をして解消できるけれども、現在共同受信施設等で民放が見えておった人が、この共聴施設がそれで廃止になったら、民放の人は全然見えなくなるじゃないか。
そこで、先生も御承知のとおりに、フラッター障害という一つの問題については、フラッター防止アンテナあるいは高性能アンテナという技術開発もできまして、また特に著しいところには共同受信施設等の設置を図るとか、またフラッターのほか騒音による難聴地域には、航空機の高さに応じて受像機の音量を自動的に調整する器械ももうすでに開発されておりまして、こういったすべての機能を総動員いたしまして、空港周辺の住民に十二分ないわゆる
ＮＨＫのほうではいま、先ほども御説明ございましたように、中継局やあるいは共同受信施設等で解消につとめておるようですけれども、この基準、いわゆる共同受信装置の場合には、何か六十世帯とか百世帯とか二百世帯とか、いろいろ理屈がついておるようでございますけれども、みずから聴視料のほかに負担をしてでも共同受信の装置をつくって何とかＮＨＫのテレビを見たい、こういう願望を持っておる辺地の難視地域の人たちのためにもっと
○塩出啓典君 そうすると、これは共同受信施設等によるものは全然入っていないと……。
特に難視聴の解消あるいは共同受信施設等に対する努力、ＮＨＫの本来の目的に向かって邁進されておるということについては、冒頭敬意を表するものでございます。 ただいま会計検査院のほうから検査の結果についての御説明がございましたが、まず会計検査院にお尋ねいたしたい、こう思うのでございます。