2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
こうした世帯には、中継局設置、共同受信アンテナの設置ということでずっと対策を進めております。 二十七年三月には衛星セーフティーネットは終わりますので、それまでに対策を完了して、難視を解消していきたいというふうに思っております。
こうした世帯には、中継局設置、共同受信アンテナの設置ということでずっと対策を進めております。 二十七年三月には衛星セーフティーネットは終わりますので、それまでに対策を完了して、難視を解消していきたいというふうに思っております。
共同受信アンテナですとかケーブルなどで全額補助の事業を防衛省として行っているわけです。 そこで、防衛省にお尋ねしますが、この対象施設の一つであります厚木航空基地のある綾瀬市においては、独自に地デジの場合の航空機受信障害調査を行い、影響があるということを確認し、その旨を防衛省に調査の要請をされたと承知をしております。防衛省としてどのような対応をされたのかをお示しください。
テレビの共同受信アンテナ施設の運営費、何度も伺っておりますので、ぜひ御配慮をいただきたい。 そして、今までの基地対策をただ延長しているだけでなく、周辺住民が一体何を求めているのか、どこに苦労があるのか、そこを思いやった政治の執行を心からお願い申し上げまして、時間でございますので、質問を終了いたします。 ありがとうございました。
それからもう一つの問題は、これからのマンションは初めから共同受信アンテナをつけておいて、入居者全員にそれを共同で分担してもらうようなことを考えてくる建設業者が多いと思うんです。そうすると、あのビルは初めから全員衛星放送を見られる世帯なんだから、当然もらいにいっていいんじゃないかという形になりますね。
いま申されました共同受信アンテナから各戸の保安器までの設備及びそれらに付帯する設備の経費でございますけれども、その前文のところで、この部分につきましては基本的には障害の発生の原因となっておる建築物の建築主の責任と負担で維持管理を行う。
共同受信アンテナを設置するなどされているわけですけれども、これも加入金が七万円、維持費として月に五百円、年に六千円かかるというふうな状態にあるわけなんです。一万二千世帯もの難視地域には一刻も早く中継局をつくるべきだ、こういうふうに考えますが、民放としてどのような計画をいまお持ちになっているか。社長会でもお話し合いをされて、促進をということですが、具体的にどう促進されるのか。
それから小笠原、与那国島、日本の周辺と申しますか、放送衛星から出してきますアンテナビームの周辺地区に当たるところでございますけれども、そうした離島でも直径四・五メートルグラスの共同受信アンテナで受ければ十分評価四程度の受信が可能であるということでございます。
○参考人（角坂仁忠君） いまフラッター防止アンテナを申し上げましたけれども、いわゆる共同受信アンテナ、共聴アンテナ、これはとりあえず非常に速く効果があるわけでございます。
○相楽説明員 フラッター現象の防止対策といたしましては、フラッター防止アンテナの取りつけ、それから共同受信アンテナの設置、それから銚子のＵＨＦ局への切りかえ、こういった各方法が考えられるわけでございますけれども、やはり、何と申しましても開港後の実際の飛行のもとにおけるフラッターの状況というものを正確に把握して受信設備等を検討するなど、詳細な調査を行った上でできるだけ適切な対策を実施するという方向で、
それから第二点といたしましては、やはり相当戸数まとまりましてひどい場合には、共同受信アンテナを公団で設置いたしまして、それから各戸へ有線で持っていくというのが第二番目でございます。それから先ほど申しましたように、ＵＨＦのサテライトが銚子にございますので、そこに切りかえた場合に非常によくなるならばＵＨＦアンテナを公団でつけてあげたい。こういう三つの方針をもちまして考えておる次第でございます。
○説明員（平晃君） フラッター現象につきましても、防衛施設周辺の生活環境の整備法という法律に基づきまして、共同受信アンテナを設置する等の事業を従来やっておりますけれども、百里基地につきましては、地元からの御要望も従来ございませんので、今後そういう御要望がありますれば積極的に取り上げてまいりたいと思います。
○説明員（平晃君） 百里基地の関連でそのような御要望が出てまいりました場合には、共同受信アンテナの設置の助成をやるという措置を講じてまいりたいと思います。
そして共同受信アンテナを立てた。そうすると今度は負担をさせられるというふうな妙なことになるわけですけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えになっているか、お伺いしたい。
それから第二点でございますが、これは大体四月の初旬ぐらいから本格的な飛行が始まりますので、その際にいち早く調査をいたしますと同時に、住民の方々からの申し出も受けまして、これに基づいてフラッター防止アンテナの取り付けだとかあるいは共同受信アンテナの取りつけだとか、あるいは銚子にございますＵＨＦのサテライト局を利用いたしまして、この電波によってこういうようなフラッターの障害を軽減していくというような対策
この対策といたしましては、現在、遮蔽障害地区に対しましては受信の障害の実態と申しますか、被害の実態及びその対策を調査しておる段階でございますが、この遮蔽障害地区については調査も進んでおりますので、共同受信アンテナの設置等を行うことによりまして速やかに受信障害の解消を図っていきたいと私どもとしては考えておるわけでございます。
○宇都説明員 共同受信アンテナの設置につきましては、昭和四十九年度から入間飛行場の周辺で行っておりまして、狭山市の方から要望が出ております。全体計画では一万六百七十台ということになっておりまして、五十年度までに千二百四十台、五十一年度に四百九十台を予定しております。
それから共同受信アンテナにつきましては、従来の法律、現行法におきましても、三条に基づきまして、飛行場の周辺におきまして飛行機のひんぱんな離着陸に伴いますテレビジョンのいわゆるフラッター現象、そういった障害について取り組んできていたわけでございますが、今回の新しい法案におきましては、これに加えまして、神奈川県深谷に所在します通信施設から発しますところの電波が周辺の住民の方たちのテレビジョンの受信に障害
それで、私が聞かんとしているところは、現在難視聴解消の対応策としてＮＨＫが行なっている解消策は、共同受信アンテナ設置や自動中継局を設置する等やっておりますが、また有線網によって解消するとしておりますが、都市難視の解消のための設備としては、いわゆる共同施設等では解消でき得ないのですか、この点郵政省はどう考えておられるか、お聞きしたいのですが。
そこで、そのほかにも、飛行場周辺で非常に騒音が高いというところにつきましては、まあ本土の例におきましても、集団移転措置を講ずるということもやっておりますし、それ以外にも、たとえばテレビの視聴料の減免措置、あるいは共同受信アンテナの設置、あるいは有線電話の取りつけ、こういうことを民生安定事業としてやっておるわけでございまして、今後、こういう措置につきましても、当然、沖繩の場合においても積極的にやってまいりたい
私が思うのは、むしろそういう置局をするよりも、いわゆる共同受信アンテナをつける、その方向に、そのようにやったほうがコスト的にもいいし、また皆さんに対する番組サービスの面においても、よりたくさんの番組を提供できるのじゃないか。
御存じのように、技術的には共同受信アンテナ設置、こういうようなことで解決方法もあることでございますが、ただ、法律的に扱いました場合に非常に問題がございまして、ただいまお話のありました建築基準法の問題で言えば、今回の改正案の作成作業中でも電子機械工業会でございましたかの陳情も受けております。
「しかしながら、当庁としては」云々ということがありまして、特にここに「テレブ受信障害については、受信料の減免もさることながら、障害そのものを除去することが最も肝要であり、当庁としては、共同受信アンテナの設置を考えているので、このような面における当庁の努力に対し、御理解願いたい。」こういう防衛施設庁から回答が出ております。