2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
さらに、山間地など電波が届きにくい地域には共同受信設備を全国に五千三百余り設置しております。さらに、必要に応じて現地に赴き電波状況の調査を実施しており、受信環境の改善を図るなど、ほぼあまねく日本全国において受信できる環境になっておりますが、一方、それには膨大なコストが掛かっていることも事実でございます。
323件の議事録が該当しました。
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2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
今の御指摘いただいた点でございますが、共同受信施設の設置等の経緯は今ＮＨＫの方から御答弁があったところでございます。十二年に整備し、二十二年度に地デジに対応できるように改修を行ったということでございます。 総務省から共同受信施設の設置者でございます名護市の方に接触をいたしまして、確認をさせていただきました。
2018-03-29 第196回国会 参議院 総務委員会 第5号
共同受信施設でございますけれども、安定的にテレビが見られるということにするためには、適切な保守管理、また一定期間ごとの設備更新というものが必要でございます。
2016-11-24 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
また、テレビの共同受信施設や情報通信網、携帯電話、これらも全部壊れておりますが、実は、情報関係につきましては災害復旧という制度がないんだそうでありまして、とても困惑しているのが実際であります。 また、消防車も三台流されましたし、それから、消防格納庫、屯所、そういったものもかなりな被害を受けておりますので、これらについて今後しっかりと取り組んでいかなくちゃいけないと思っております。
2016-11-18 第192回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
また、テレビの共同受信施設につきましても、原状をそのまま復旧する以外に、例えば無線の利用などの方法も考えられるところでありまして、適切な復旧方法について検討することにより負担を軽減できる可能性があると考えております。 総務省としましては、被害状況を踏まえ、具体的な御要望も伺いながら、情報通信基盤の復旧について被災自治体とともに考えてまいりたいと思っております。
2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、地デジ等対応のためのテレビの共同受信施設、これにつきましては、どのような形で復旧をしていくのかという、適切な方法をとることによりまして地元の負担を軽減する、そういう可能性もあるというふうに考えておりまして、そういう意味で申し上げますと、地元自治体とともに適切な復旧方法について検討していくことが必要であろうかというふうに思っております。
2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
委員御指摘のテレビの共同受信施設につきましては、このたびの台風で相当数の被害を受けており、現在テレビをごらんいただけない方がまだおられること、そういう状況になっております。 これらの施設の復旧に当たりましては、まず、どのような方法で復旧をしていくのかということを検討していくことが重要であると考えております。
2013-06-03 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○吉崎政府参考人 昨年三月末の被災三県のアナログ停波で、原則的には全家庭が見られることになっておりますが、しかしながら、例えば共同受信施設の整備ですとか高性能アンテナをつくっていくということがまだ三年計画で残っておりまして、そのために、約八万世帯、暫定的にＢＳでテレビを見ているという方がおられます。
2013-03-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第4号
こうした世帯には、中継局設置、共同受信アンテナの設置ということでずっと対策を進めております。 二十七年三月には衛星セーフティーネットは終わりますので、それまでに対策を完了して、難視を解消していきたいというふうに思っております。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号
なお、中継局や共同受信施設等の整備を進めていくに当たりまして、国の支援を引き続き行いまして、個人の負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号
これは、地上系の放送基盤、中継局、それから共同受信施設等が整備されるまでの間の措置ということになっておりますが、難視聴地域の解消に向けて、基本方針、進捗状況、特に個人の負担がどのようになるかということについてお聞きしたいと思います。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
平成十九年度は、二〇一一年の、ことしですけれども、テレビ放送の完全デジタル化を着実に進めるために、中継局の置局調査を前倒しで実施したことや、共同受信施設のデジタル化改修工事のための受信状況調査などを行ったことにより支出が増加したため、予算の流用を行いました。もともとは机上でやろうとしていたのが、やはり実地の調査をしなければいけないという判断に至って、費用が余計にかかったということです。
2011-07-12 第177回国会 衆議院 総務委員会 第22号
さはさりながら、この衛星対策というのはあくまでも暫定的な措置であるというふうに我々としては認識しておりまして、七月二十四日以降にできる限り早く恒久的な対策としての、例えば中継局の整備であるとか共同受信施設の整備であるとか、そういうことをやっていきたいというふうに思っているところでございます。
2011-05-26 第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号
初めに、先ほどのチューナーの配布拡充支援等も含めたお話ですけれども、五月十日に、被災を受けた施設あるいは設備に対して、地デジ放送移行のための支援策を政府が決めたということで、一つは、今申し上げましたチューナーの無償配布の支援事業、そしてもう一つが共同受信施設の復旧支援ということで、これはもう御案内のとおりですけれども、受信障害対策共聴施設改修費の三分の二、それから集合住宅共聴施設改修等経費の二分の一補助
2011-05-26 第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○秋葉委員 本当に七月二十四日まで二カ月を切ったわけでございますので、この間、地元では共同受信施設が大分やられております。しっかりきめ細かいフォローアップをしていただきますように、大臣や副大臣、皆さんに強くお願いをしておきたいと思います。
2011-03-31 第177回国会 参議院 内閣委員会 第3号
具体的には、地デジの障害を防止するための工事の方法、例えばケーブルテレビ方式にするか共同受信方式にするかなどにつきまして調整を行っているところでございます。 七月の完全地デジ化に向けまして同市と鋭意調整を行いまして、受信障害をこれは解消するという方向でもって対応してまいりたいと考えているものでございます。
2011-03-24 第177回国会 衆議院 総務委員会 第6号
次に、委員の二つ目の質問でありました、暫定対策としての衛星放送のお話でございますけれども、我々も、この衛星放送については、あくまでも暫定的な措置であるというふうに思っておりまして、できる限り早く地域に密着した放送が受信できるように、中継局とかあるいは共同受信施設の整備が実施できるように放送事業者等関係者とともに取り組んでいきたい、そういう基本的な気持ちは持っております。
2011-03-11 第177回国会 参議院 決算委員会 第3号
市川市のＪＲ沿線に八つの組合が共同受信の組合をつくって現在あるわけであります。当時、昭和四十八年ですけれども、この当時はまだまだいろんな面での整備が、法的な部分、この電波障害に対する取扱いにもまだ十分な施策が組まれていなかったということもありますけれども、この中が今度の地デジ化によってほとんどの家は見えるようにはなったんです。しかし、その十軒程度が、ある一つの組合です。
2011-03-11 第177回国会 参議院 決算委員会 第3号
今申し上げましたこのＪＲ沿線の施設というのは昭和四十八年にできたものでございますけれども、昭和五十四年ごろになりますと、建設省が事務次官通知ということで、公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害によって生ずる損害等に係る費用負担についてという通知を出しておりまして、これは共同受信施設を設置する場合、設置費、維持管理費、プラスその他経費を負担をすることができるということになっておりまして、この
2010-11-11 第176回国会 参議院 総務委員会 第3号
五年間の暫定措置の期間の間に、できる限り早期に中継局や共同受信施設の整備が実施できるように、放送事業者あるいは地方自治体を含む地元ともいろいろと相談しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
2010-11-11 第176回国会 参議院 総務委員会 第3号
例えば、共同受信施設などを設置する場合に国が支援をするということもやっておりますし、それから自治体がそういう場合に支援をしていただくということもありまして、それに対しては、国としてはその自治体に対して地方財政措置を講じているということであります。さらに、ＮＨＫなども支援を実施して、それぞれが持分に応じて対策を促進しております。
2010-11-11 第176回国会 参議院 総務委員会 第3号
○副大臣（平岡秀夫君） 委員御指摘のとおり、新たな難視世帯というのが今年の七月末現在で総務省が発表したところでは約二十二万世帯、そして、そのうち約八万世帯がまだ計画が未策定という状況にあるということでございますけれども、これらの計画未策定の世帯については、現在、総務省と放送事業者、それに地元も一緒になって調整をしながら、中継局あるいは共同受信施設の設置等による対策を検討させていただいているという状況
2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○福地参考人 デジタル化の追加経費につきましては、自主共聴といいますか共同受信施設への支援でありますとか、地上デジタルの難視聴対策でありますとか、混信対策、アナログ放送終了に向けた周知広報、そういった対策などで、完全デジタル化に向けた周知広報等の対策など公共放送が負担すべき範囲を見定めつつ三カ年の経費として計上いたしたものであります。
2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
○福地参考人 ＮＨＫといたしましては、新たな難視聴地域の視聴者の負担を抑制するために、共同受信施設の設置でありますとか、ケーブルテレビへの加入とか、あるいは高性能アンテナの設置、そういった受信側の対策が実施された場合にその経費の一部を助成していきたい、そういうふうな新たな予算措置をいたしました。 以上でございます。
2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私は、いわゆる受信機についてのデジタル化については大分認識が浸透しているというふうに思うのですが、実際の受信のアンテナの部分についての理解というものが非常に足らない、そういう意味では、各世帯にその認識をどんどん高める必要があるのではないかなというふうに考えておりますが、この共同受信施設の地デジ対応に向けた施策について、具体的に教えていただければと思います。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
しかし、最後、アンテナを何とか設置して、みんなで共同受信して持ってくるときに、どの電波を受信することにするのかということは、きっちりとやはりその地域に必要な電波を受信するというところまで指針でお定めになるべきではなかろうかと思ったわけでございます。 その点について、大臣、いかがでしょうか。
2009-04-09 第171回国会 衆議院 総務委員会 第13号
これに基づきますと、戸建て住宅のアンテナ、あるいは共同受信施設などを含めましたアンテナ等の改修が必要な世帯は、支援対象の約三割程度の世帯になるものというふうに想定をいたしております。 また、この価格でございますが、アンテナ改修につきまして、一般に地上デジタル放送の電波が良好に届く地域の戸建て住宅では、通常の工事を行う場合、これらの費用は三万五千円程度が必要になるというふうに見込んでおります。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
この自主共聴というのは、地域住民が自主的に設置した共同受信施設のことですね。本来、自主共聴のデジタル化対応までＮＨＫが助成する必要がないという意見もある。しかし一方で、放送法第九条であまねく全国で受信ができるようにと、あまねく規定といいますが、こういう規定もあってＮＨＫの助成を期待しているところもある。 こういう状況の中で、今回、二十一年度の予算案は赤字になりましたね。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
共同受信施設をしっかりやっていただく。これは過疎地の過疎地、まあ、過疎地の過疎地というのはおかしいんですけれども、非常に電波に恵まれない地域になろうかと思うんですが、ここをしっかりやっていただくということは大変ありがたい。そうしますと、これは二十二年で完成すると考えてよろしいのでございますね。