2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
我が国として自衛隊が他国の軍隊とＰＫＯや国際人道支援等に共同参加する際の必要な協力、連携の枠組みを憲法の範囲内で整備することに反対しているのではありません。安保法制の施行以降、自衛隊はカナダ軍、フランス軍と数度にわたる戦闘訓練を実施し、本日の白委員の質疑でも明らかになったように、そうしたものを更に増やす方針を取っているところでございます。
我が国として自衛隊が他国の軍隊とＰＫＯや国際人道支援等に共同参加する際の必要な協力、連携の枠組みを憲法の範囲内で整備することに反対しているのではありません。安保法制の施行以降、自衛隊はカナダ軍、フランス軍と数度にわたる戦闘訓練を実施し、本日の白委員の質疑でも明らかになったように、そうしたものを更に増やす方針を取っているところでございます。
八〇年代以降の海賊対策の問題から始まりまして、マラッカ海峡から向こうはほぼインド海軍しか頼るところがないという中で、二〇一五年からはマラバールという海上共同訓練に共同参加しております。このベンガル湾には中国海軍が拠点を持っておりまして、偵察を続けているということがありますので、このベンガル湾での共同訓練というのは非常に大きな意味がございます。
まずは、このような大会において健常者、障害者共同参加チームによる試合を積極的に導入することで相互理解も深め、そしてしっかりと次のパラリンピックへと続けていく道をつくられてはいかがかと思うんですが、馳大臣、御意見いただけますでしょうか。
で、政策そのものにつきましては、ジェンダーイクオリティーということを推進するための部が公共政策部の中にありまして、ＪＩＣＡの中だけではなくて、ＪＩＣＡの仕事にかかわる形で男女共同参加ということを推す方向でいろんなプロジェクトは見ております。それは大分進んできたことは申し上げられると思います。 もうちょっと細部にわたって粗理事から御説明いたします。
ただいまの公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた十社につきましては、当社におきましても、調達案件への共同参加を一定期間停止する、いわゆる指名停止でありますが、そういう措置を講ずることにいたしております。
○政府参考人（三國谷勝範君） まず、投資事業組合の方から考えますと、投資事業組合が全員の共同参加というか、そういった形で全員が共同で事業を行うような場合、これは今回の規制の対象ということで直接にはなりません。ただし、この方々がいろんなほかの人にも含めまして販売、勧誘を行う、あるいはそういったものを原資といたしまして、ほかの人の原資も交えて運用する場合、こういった場合には業となるわけでございます。
男女共同参加型社会の会長さんが珍しく県の公安委員長になられているんですね。 いろいろ私も、そういう関係で、この委員会は女性参加型の問題もやっていますから、そういう立場からいたしますと、女性警察官の採用枠をふやしてくれということでございます。
一方、その経営改善というのは、これは外部統制を通じた経営改善というのもチャネルもあるわけでございますし、あるいは国民の文化という点でいきますと、最近いろいろな地方で行っておりますように、行政と住民との共同参加といった、公共事業方式もございますが、そういった住民参加によって予算の削減を図ろう、あるいは効率化を図ろうという動きも当然チャネルとしてあるわけでございます。
やっぱり、なるほどそうかと得心するためには、共同参加するか、そういったものを、あくまで難しいと言われることを完全に理解するか。
ただ、先ほど参考人が申しましたように、これはある意味では共同参加の権利を公益のために制限する行為をするわけですから、あいまいな形で法律、つまり立法府のお許しをいただいて、その後政令で行政府の形としてこれを決めていくというよりも、私は、やはりはっきりとしておいた方がむしろいいんじゃないかなという気もいたします。
○国務大臣（福田康夫君） 御指摘のとおり、男女共同参画社会基本法、これで男女共同参加社会の形成についての基本理念、これを掲げておるわけであります。その一つとして、社会における制度または慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとする、御指摘のとおりでございまして、そういうものに配慮をしていかなければならないということになっております。
拡大したり、それから延長保育と申しまして、お働きのお母様方の負担を軽減するために時間を延長して保育をしていただくとか、多様なニーズにこたえるための保育サービスの整備を進めておるところでございますし、また雇用関係の施策におきましては、育児休暇制度の充実などの仕事と子育ての両立のための環境整備、それからお働きになる場合の固定的な役割分業、男性、女性の役割分業というものをやはりよりいいものにして、男女共同参加
それに並んで、若い人、年寄り、老若の共同参加も必要であって、エージレスの諸制度も考えろと、こういうふうに御意見が出ておりました。
要するに、男女共同、老若共同参加をすれば、これが少子化の持っている非常に不都合な面をショックアブソーバーとして減らしてくれると。だから、一時的に増大しているコストの増大をかなり緩和するであろうということを言っているわけで、今あなたがおっしゃったように支え手がふえるとかいうことと全く同じことであるわけです。 しかしそれにもかかわらず、なおコストの上昇というのは残るでしょう。
したがいまして、私どもはこの法律を機会に、何としてもおくれている我が国において個人情報保護に関する法整備を含めたさまざまなシステムづくりというものをこの際行っていきたい、こんな思いで修正案の提出に共同参加させていただいた、こういう次第でございます。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
まさにその意味では、ハーモナイゼーションのための場をつくり、自分たちもそれに共同参加した、そういうことでございまして、本法案にも、第一条におきまして、環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮してと規定しているのも、そういう気持ちのあらわれでございます。 今後とも、ＯＥＣＤなどにおきまして、国際的な協調に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小渕恵三君） 今、委員御指摘のように、現在の社会の情勢の中で女性が社会に共同参加して大いにそれぞれの立場で活動されておる、こういう世の中になっておる状況につきましては私も承知をいたしておるつもりでございます。
やはり女性の供給サイドから見たマンパワーに期待するところは非常に大きいですし、高学歴化が進んでおりますし、統計から見ましても、高学歴の方の勤務の比率が高くなっておりますから、先般の共同参加の法律等も考えますと、これからは女性の果たされる仕事のグレードもうんと私は高くなってくるし、またそうしなければならないと思っております。
少子化問題は、女性の晩婚化と社会進出ということで、男女の共同参加型の社会システムが叫ばれて、結婚後も家事に専念せず働き続ける女性がふえているところからでございます。また、合計特殊出生率は女性で一・四三と非常に低いところに来ているところでございます。
その上で、男女共同参加型社会の実現を目指して法整備を図っていくというのが政府の方針でございます。選択的夫婦別姓、さらには婚外子の差別撤廃、これは憲法の理念である個人の尊厳、両性の本質的な平等というところから導かれてくるんでしょうけれども、今申し上げましたように、その内容は日本政府が十年以上前から国際社会に約束したことでもあると私は考えるわけであります。