1984-08-07 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
一方、社会福祉事業振興会は、二十九年四月からスタートいたしておりますが、これも速記録によりますと、「終戦後民間社会福祉事業はますますその重要性を加えて参りましたが、補助金についての厳重な制限、物価の高騰等により施設の修理、改造等に困難を感じ、昭和二十二年以降共同募金運動の展開を見ましたが、配分対象の増加によりまして実質的な配分額は減少する状況でありまして、社会福祉事業の振興のためには、長期低利の資金融通
一方、社会福祉事業振興会は、二十九年四月からスタートいたしておりますが、これも速記録によりますと、「終戦後民間社会福祉事業はますますその重要性を加えて参りましたが、補助金についての厳重な制限、物価の高騰等により施設の修理、改造等に困難を感じ、昭和二十二年以降共同募金運動の展開を見ましたが、配分対象の増加によりまして実質的な配分額は減少する状況でありまして、社会福祉事業の振興のためには、長期低利の資金融通
あと、共同募金運動等のいわゆる民間資金の造成、これに対する協力、援助というようなこと等も社会福祉協議会の重要な仕事の一つに相なっておる次第でございます。
ただ、その一般的におやりになる方々が、もし虚偽なりあるいは偽りなり、そういうようなことで募金をされるということになりますと、これは大変遺憾なことでございますが、厚生省として、これらの取り締まりというわけにもいきませんし、国民全体に、したがいまして、共同募金運動なりあるいはその他のいろんな運動を通じてやっておることでございません場合には、できるだけそういう名をかたるような事実があったときに、御注意を申
したがって、当時は年末ですから例の共同募金運動も行われているということで、翌日には県の共同募金会がこういう行為をするには知事の許可が必要なんで、そういうのに注意をしなさいという呼びかけをしなきゃならぬということで、善意の全く正しいそういう募金活動なり福祉活動、これに大変大きな影響を、迷惑をかけておるという事態が起こっているということも指摘をしておきたいと思います。
これが共同募金運動、社会福祉協議会活動というわけなんでありますが、現在では、アメリカでは共同募金をやって、その金の一部を社会福祉事業と共同募金の合体したところに分担金を納めるのですから、だから、あなたたちが否定している社会福祉協議会の人件費とかというものは、当然共同募金がまかなっているわけであります。
と同時に、また出されるほうのお気持から申しますと、やはりここは共同募金運動をする者の考えなければならない点でございますが、こういうような事柄に対する理解を深めて参りまして、何か押しつけがましい寄付ということでなしに、これはひとつ毎年一回のことだから出そうというようなお気持になっていただくことも実は必要なことではなかろうかと思うのであります。
先ず、社会事業振興会法案について申上げますならば、我が国の民間社会福祉事業は、終戦後ますますその重要性を加えて参りましたが、補助金についての厳重な制限、物価の高騰等によりまして、施設の修理、改造等に困難を来たし、昭和二十二年以降共同募金運動の展開を見ましたが、配分対象の増加により、実質的配分額は減少する状況でありますので、社会福祉事業振興のためには、長期低利の資金融通を図る必要性が強く要望されて来たのでありまして
終戦後民間社会福祉事業はますますその重要性を加えて参りましたが、補助金についての厳重な制限、物価の高騰等により施設の修理、改造等に困難を感じ、昭和二十二年以降共同募金運動の展開を見ましたが、配分対象の増加により実質的配分額は減少する状況でありまして、社会福祉事業の振興のためには、長期低利の資金融通を図る必要性が強く要望せられて来たのでありまして、ここにこの要望に副い、社会福祉事業振興会を設置せんとするものでありまして
終戦後民間薬福祉棄はますくその重要性を加えて参りましたが、補助金についての厳重な制限、物価の高騰等により施設の修理、改造等に困難を感じ、昭和二十二年以降共同募金運動の展開を見ましたが、配分対象の増加によりまして実質的な配分額は減少する状況でありまして、社会福祉事業の振興のためには、長期低利の資金融通をはかる必要性が強く要望せられて来たのでありまして、ここにこの要望に沿いまして、社会福祉事業振興会を設置
終戦後、民間社会福祉事業はますますその重要性を加えて参りましたが、補助金の制限、物価の高騰等により、施設の修理、改造等には著しい困難を来し、昭和二十二年以降は共同募金運動の展開を見ておりますものの、累年配分対象の増加により実質的な配分額は減少する一方でありまして、社会福祉事業の振興のために長期低利の資金融通をはかる必要性が強く要望せられて参つたのであります。
外務省に先方から申出がありまして、そうして厚生省にこの事件が移されて、厚生省当局が中央共同募金委員会と相談をいたしましていろいろと工作をいたしまして民衆が醸金をいたしました金を勝手にこういうふうな外交辞令に媚びて、そうして処理をしておるという事態は将来の共同募金運動にも問題の見方によりましては大きな影響を与えると思います。
というものを果して政府はどう考えておるのかということを恐れるのでございまして、只今までのところ共同募金並びに日赤に対する年賀葉書を通しての一括した大きな寄附金に対する御協と力いう形におきまして、二十六万の従事員が皆一括してこの事業に協力されておるというふうになつておりまするので、我々事務当局の考え方といたしましては、個々の寄附金の募金運動というものに対しては今のところ消極的に考えたい、一括した共同募金運動
今後いかにすれば共同募金運動をよりよきものに進展さし得るかというところに眼目があつたのでありまして、何もわれわれ国会が、検察庁の権限にまで入つて行く必要はないのであります。もし必要があるならば、今後検察庁の追究と相まつて、なお国会の厚生委員会がタッチすべき余地が残されておるのならば、今日以後にこれにタッチしても決して遅くはないのであります。
広島県に発生した共同募金に関する不祥事件は、共同募金運動の指導監督の地位にある地方公務員が、保管中の募金を飲食費、その他不正の用途に支出費消していたものでありまして、国民運動として順調な発展の過程にあるわが国の共同募金運動の今後の進展に重大な影響がありますので、当委員会におきましては、これを契機として共同募金運動に対する弊害を根絶し、今後における本運動の円滑なる遂行を期するため、広島県における共同募金
○山下義信君 只今御指摘の点は、実にこれは重大な点でございまして、共同募金運動の全く中心は、本当に只今御指摘の点が中心だろうと思うので、つまり十一億乃至十二億の金を集めて、それを配分する者は、実際の社会事業を知らない素人が盲配分しておるという点なのでありまして、この点私共も率直に報告書の中に指摘いたしておつたのでありますが、御指摘の通り只今社会事業の各施設の内容、どれだけの金をどの施設に配分したらば
共同募金運動は御承知の通り本年で第四回目を行うことに相成るのでございますが、第一回は昭和二十二年でございまして、当時の募金実績は五億五千万円でございます。
第一に調査の方法といたしましては、先ず出張の前に予備調査をしまして、予備調査に当りましては厚生省なり、或いは全国共同募金運動に関します企画調整の中央機関である財団法人中央共同募金委員会につきまして、数回調査を行いまして各種の資料を整え、又十分なる一応の知識を得まして現地に参つたのであります。
ただいまお話がありましたように、国民の零細な金を集めました共同募金の金が不正に使われましたということは、われわれといたしてきわめて遺憾に存ずるのでありまして、共同募金運動が起りましたとき以来、共同募金につきましては、民間の運動でありますけれども、われわれといたしましては一定の原則を立てまして、この原則に合うようにやつてもらうということを期待いたして、そういうふうに指導もいたしているようなわけなんでありますが
○木村（忠）政府委員 共同募金運動につきましては、政府としましては、当初においてはこれの育成をやつていたのでありますが、現在ではどちらかと申しますと、これの監督だけをやつているのでありまして、そのやり方等につきましてこちらからどうせよ、こうせよということは申しておらないのであります。
ですから今全国的に行われておる共同募金運動を粛正するという意味で、今度調査団を派遣されるということに対しては、非常に意義のあることと思いますから、ぜひさようにとりはからつていただきたいと思います。
無責任な話である、責任者がないから勝手放題な事態が起きる、共同募金運動についての監督の責任者は誰であるか、いかなる方法によつてその監督の責任を遂行して行くのであるかということを社会局長、並びに青木事務局長さんから私は承つておきたい、こう思います。
山下委員も仰せられましたように、この事件は單純な刑事事件といたしますならば、さして大きな事件と申すことはできないと思いまするが、併しながら現在昭和二十四年度の共同募金運動が継続中でございまして、社会的な影響は非常に甚大でありまするので、広島地方検察庁におきましては特にこの事件の真相を一日も早く明らかにしなければならないという観点から、広島地方検察庁次席検事を首班といたしまする特別捜査班を組織いたしまして
○参考人（青木秀夫君） 共同募金運動の健全な発達を図り間違いのないようにするということにつきましては、中央委員会におきましてこれが最も大きな仕事だというふうに考えておるのでございます。ただ中央委員会は御承知のごとく各府県の委員会の連絡調整を図るということが主たる目的になつておるのでございまして、その監督権というかた苦しいところまで行くことは、民間の団体の性格としてむつかしいのでございます。
社会事業に対しまする寄付金は、御承知のごとく厚生大臣又は都道府県知事の許可がなければ寄付の募集はしてはならないことになつておるのでありまして、最近は共同募金の運動が行われるように相成りまして以後は、各種社会事業関係者におきましては、みずから寄付募集をいたしまするようなことは嚴に愼しみまして、ひたすら共同募金の順調な発達を望んで、この共同募金によりまして、民間社会事業の死活がかかるというほど、この共同募金運動
○委員長（塚本重藏君） 只今のお言葉のうちで共同募金運動に関係して、その当事者と申しますか、関係者が宴会などやつて云々という話があつたのですけれども、私も中央募金委員会の末席を汚しておりまして、地方においてもこの共同募金運動に協力しておるのですが、私の関する限りにおていは、この運動に関して、そういうことは全然承知いたしておりませんし、これまでも聞いたことがないのでありますが、そういうことがあるかないか
今後社会事業の美名を借りいろいろ利権を漁る、或いはそれらと力を合せて社会事業団体が堕落、轉落することを防ぎ、全國の社会事業團体の粛正の根本的対策というものを、今後の共同募金運動より益々発達育成させるために、或いは寄附金の課税ということが行われることによつて、寄附金がこの方面へ將來大いに流れて來るであろうという態勢に対する対策といたしまして、只今厚生大臣は、十分厚生省でもそれらに対する考え方をやつてみるというお