1970-03-24 第63回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
われわれは、今度は大体基本料金の三倍以上のものは保険会社自体にプールしまして、できるだけそういったものはそういう共同勘定で、損するなら全体で損するということでやってみようというふうなことをやってきております。そして社会的にえらい迷惑をかけないようにやっております。
われわれは、今度は大体基本料金の三倍以上のものは保険会社自体にプールしまして、できるだけそういったものはそういう共同勘定で、損するなら全体で損するということでやってみようというふうなことをやってきております。そして社会的にえらい迷惑をかけないようにやっております。
本年度におきまして四億二千万ドル程度の特需ということについても、個々の推定数字までにはいろいろ議論があったのでございますが、やはりいわゆる日米共同勘定に振り込まれまして使用されますいわゆる調達の関係の減少が一番大きく響いてくるというふうに想定をいたしておりました。
前年度は六百二十億で、今度は五百八十四億八千万円なんですが、政府はこのほど米軍の駐留経費をまかなう日米共同勘定の運用については、米国から日本側分担金の振込み先を現在の共同勘定から米国財務省勘定に移すことになるのではなかろうか、こういうことが言われておるわけです。
○木村禧八郎君 只今河野主計局長から、アメリカはその共同勘定の中から特需向けを出しておらないと言いますが、昨年十月六日の日本経済新聞を御覧になりますと、こういうふうに書いてあります。
しかしながら昨日も事務的の問題として、若干お伺いいたしたのでありますが、行政協定に基きますところの日米共同関係の処理の問題等は、事務当局としてはそれ以上はお話ができないということでありましたから、それ以上は伺つておりませんが、共同勘定の円資金の部分は一体どこに管理されまして、そうして日本でこれを直接処理できるのか、あるいは駐留軍の方でこれを処理するのか、この資金も大体五百五十八億程度であろうと思われますので
そういう意味におきまして、これらの資金の調達は、なるほど相談の上でこの資金は日本銀行に預けると言つておりますが、この日本銀行に預かつておる預金の歩どまりと申しますか、さようなものは、これは日米共同勘定であります。私しろうとくさいことを申すのでありますけれども、札には別に障子はないのでありますから、預金の歩どまりから生じて参ります資金の調整ということは、なかなか困難な事態があろうと思います。
○林(百)委員 そうしますと、日本の大蔵省側で出しておるジヨイント・アカウント、日米の共同勘定にして、それを日米の具体的な項目、何にどう使うというような項目を、日本側が組んで、その項目の組み方までも日本がこれを握つて、そうしてその支払いは日本側がするという形でない、要するにジヨイント・アカウントの日本の大蔵省側の希望でなくして、大体アメリカ側の必要な一定のものを除いた、五百五十億くらいになりますが、