1999-12-03 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
○宮澤国務大臣 そこは、世界的に通貨が大きく変わりますことは、我が国にとってもアメリカにとってもユーロにとっても共通の利害でございますから、そういう場合にはもとより話し合いまして、いろいろ共同動作をとるということはG7のたびに合意をしていることでございます。
○宮澤国務大臣 そこは、世界的に通貨が大きく変わりますことは、我が国にとってもアメリカにとってもユーロにとっても共通の利害でございますから、そういう場合にはもとより話し合いまして、いろいろ共同動作をとるということはG7のたびに合意をしていることでございます。
ですから、卒業した後、学校の中でほかの先生たちと共同動作をとる上で、養護教員の仕事をほかの先生たちも尊重して理解して、ケースカンファレンスなんかでももっと積極的に行われるようにしなきゃいけないと思います。
こちらの実施計画、実施規則というのがあるとしたら、そういうふうに共同動作があり得る場合があるとしたら、そちらともきちっと調整をしておかなければ何か起きたときに困るでしょう。
○伏見康治君 これもお門違いの質問になるかと思うんですが、農林水産省の方へ聞くべきなんでしょうが、アメリカとソ連が北太平洋における漁業について、何か非常に進んだ共同動作をとりつつある、日本だけが北太平洋の漁場から排除される気配があるというような新聞記事を読んだことがあるんですが、そういうことはあり得ることでしょうか。これはお門違いで申しわけありませんが、何かお答えありますか。
第二番目は、安保条約を有効に運用し得るようなインターオペラビリティー、共同動作というものも我々は考えなければならない。第三番目は、軍需産業の影響をお互いに受けてはならぬ。この三原則を支持いたしまして、今長官を中心にして検討しておるところであります。
二月二十二日に七カ国が、現在の水準から大きく為替が動きますときには共同動作をとるという決定をいたしました。このことは今まで例のなかったことでございますが、最近このような想定にいわば合致するような事態が不幸にして起こりましたので、現実に各国が自己の負担におきまして相当大きな介入をいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、今回のような事態は我々としてはバリ合意で考えました共同動作をもって対処すべき事態であると考えておりますので、各国とも相当大幅な介入をいたしております。いたしておりまして、事態を鎮静させようという努力が共同で行われております。昨日の午後からただいまごろにかけまして東京の相場はやや落ちついておるようでございますが、年度末を過ぎるということにもあるいは関係があるかもしれません。
○田中参考人 全中は主として農政、私どもは事業としてやっておりますが、今回の安定法につきましても、全中と共同動作ということで全中理事会が決定しているわけです。これについて全中が無関心であるということはないと思っておりますが、大会あたりで議論になったことは、具体的には私も余り記憶いたしておりません。ただ、農業機械は昨年度三・八ぐらいどうしても上げざるを得ないということで上げました。
もう一つだけあれしますが、アメリカのNASAで宇宙開発をやったときも、あれだけ多くの官、学、産の共同動作があったわけです。日本は長い間こうやって縦割り社会的な風土でございますから、なかなか縦の共同ができにくいんですけれども、これからはもったいないと思うんですね。大学にも付置研究所があり、それから経済界には経済界で必死になってやっている、大企業は特に研究所を持っている、学者は学者でまたやっている。
これは初めてそういう協力が、共同動作による共同による介入ということが行われているわけでございます。その結果、十分とは申せませんが、しかし一時非常に懸念されておりました円安の方向は若干地合いは変わってきて、ある程度鎮静をされてきていると、こういうふうに考えております。
いわゆる生産が減ったとか、あるいは価格が引き上げられるとかというような問題も出てくるだろうし、平穏な場合に、このまま進んでいっても、大体石油の価格は一年間に平均して五%ずつ毎年上がっていくだろう、こういう見通しを持っておられるのでございまして、このことに関して彼は、日米の間で新しい石油開発について協力できる方法を探求したらどうか、何か共同の機関をつくって、そこでひとつ新エネルギーを開発する、そういう共同動作
それ以上にさらに、物価政策そのものといたしましては、先ほど来申し上げておりまする物価担当官会議、全省庁を挙げての共同動作によって、特に便乗値上げ等につきましては厳格に監視をし、またもしもそうした事態があればこれに対しての行政的な発動さえ辞さないということでいまがんばっておるわけでございまして、むしろ直接的な効果は、政府といたしましては物価政策の総合的な推進ということをすでに発足しておることでございまして
そこで、わが国といたしましては、いま申し上げましたような諸般の情勢を踏まえて適切な規模の防衛力を整備していくということに方針を決めておるわけでございまするが、そして足らざる点につきましてはアメリカの安全保障体制を堅持しながら、この整合のある共同動作によって国の安全と平和を守り抜くという方針のもとに防衛力整備をいたしておるわけでございます。
一国だけではできないということについての認識、あるいはOECDで世界貿易の拡大、あるいは東京ラウンドの完成といったようなものについて、あるいはまた通貨問題について、また南北問題について、エネルギーもさようでございますが、宣言に述べられておるところが単なる言葉、宣言に終わるのか、あるいは文字どおりこのような宣言の精神に基づいて各国あるいは各国民が共同動作をとっていくのかいかないのか、その点が、今回の会議
○内藤功君 次に御質問したいのは、この「昭和五十年度業務計画について」という中でお伺いしたいんですが、まず、戦車あるいは装甲車の増強が非常に目立っておりますけれども、北海道の第一戦車団、この第一戦車団というものを、いままでの部隊より格を上げて戦車団というものにした、この趣旨について衆議院の内閣委員会では、これは最近の戦訓を参考にしてこういう戦車と装甲車と共同動作ができる戦車団をつくった、こういう御答弁
いまおっしゃるような関連の会社の株の持ち合い、そして共同動作ができるようにするということは、ある程度までは、これは普通の経済行為として容認できると思うんですけれども、最近の場合は異常ですね。たとえば今度の円の切り上げの問題でも、非常にショッキングな事件です。それにもかかわらず、ちょっと乱高下はありましたけれども、依然として株は下がらない。
ことに日本の場合には、この海上防衛の分野において非常に技術的に立ちおくれておるわけでありまして、これが何らかの形をなすまでは、当然、アメリカ一国のみならず、さらに多くの国との了解ないしは共同動作というものが必要であろうと思います。そういう観点からしまして、この基地問題などの取り扱いも必ずしもわれわれだけの主観でものを考えてはならないと思うわけであります。
ただ、共同行為、共同動作をもって同じ値幅のものをわが国にも値上げしようとしておりますことは、これは表面事実でございます。
したがいまして、ただいま申し上げました教化教育、職業教育のほかに、いま言った精神面の訓練が必要だということで、俳句だとかあるいは書道だとかいった情操面の生活指導、あるいは共同動作をやらせるためのサッカーあるいはバレーボールといった体育訓練、それから持続力を養わせるためにいま言った体育的なもの、あるいは文化祭あるいは運動会といったような生活指導の面にも重点を置いて精神面、物的面両々相まってこれらの少年
○政府委員(中川理一郎君) いま橋本保安局長からお答えいただきましたような保安面での考え方に、生産を担当しております私のほうも全面的に同感かつ共同動作によりまして協力をいたすつもりでございます。