1957-05-14 第26回国会 参議院 逓信委員会 第17号 その方が自治庁とか農林省から金を出すよりも、結局効果的である、かように私は考えますので、この法案とは別個に今後電電公社が単なる公衆電話や共同加入施設を若干ふやすのじゃなくて、今後至急もっと簡単なものでよろしゅうございますから、根幹的なものだけを一つ協議立案されて、われわれに一つお示しを願いたいということを強く希望して、松田監理官に対する質問を私は終ります。 山田節男