1998-09-11 第143回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
だから、共同利用研究施設の場合ですから、当然いわばサービス部門としての役割はあるわけです。それをちゃんと果たしていく意欲もみんな持っていらっしゃるのだけれども、しかし同時に、そこの研究者の学問的成果が十分上がっていくような、そういう点では、経常研究費というものはやはりきちっと増額していくということを考えないとだめだということをあわせて申し上げておきたいと思うのです。
だから、共同利用研究施設の場合ですから、当然いわばサービス部門としての役割はあるわけです。それをちゃんと果たしていく意欲もみんな持っていらっしゃるのだけれども、しかし同時に、そこの研究者の学問的成果が十分上がっていくような、そういう点では、経常研究費というものはやはりきちっと増額していくということを考えないとだめだということをあわせて申し上げておきたいと思うのです。
特に勧告で指摘をしております農業技術研究所の経営土地利用部と農事試験場の農業経営部との統合あるいは畑作研究用共同利用研究施設の共同利用の推進、こういったような主要なものは、今回の農業研究センターの組織あるいは運用で十分取り入れてございます。
いただきまして、建設中のものもごらんいただいたわけでございますが、あの施設につきましては、いま建設中のものといたしまして、技術会議事務局が、昭和五十四年度からせっかく筑波にああいう専門研究機関が集まったわけですから、しかし、移転に当たりましては、組織の再編等につきましては、十分落ちついた後でということでございましたので、組織再編にかかわらず共同で利用できるような研究施設をつくりたい、こういうことで共同利用研究施設
そういった意味からは、放送大学は、既存の大学の共同利用研究施設であるともお考えいただけないだろうかと思うわけでございます。先ほど、教育の施設として放送施設を持つところの放送大学が、やはり既存の大学、既存の学者の多くの人たちの研究成果の発表の場でもあり得るというように、その場が共同利用できる場であることを私は期待するわけでございます。
次に、内之浦の鹿児島宇宙観測研究所でございますが、これは全国の大学の共同利用研究施設というかっこうで、今後とも科学観測用各種ロケットの打ち上げを行なうというようなことになっておりまして、この研究所におきまして管理されるのではないかと思っております。
次に、研究学園都市の建設につきましては、本年度に引き続き、試験研究機関等の集中移転に伴う共同利用研究施設等のあり方及びその規模並びにその運用方法等について、調査を行なうため必要な経費を計上いたしました。
○原（茂）委員 研究学園都市建設の問題ですが、「本年度に引き続き、試験研究機関等の集中移転に伴う共同利用研究施設のあり方及びその規模並びにその運用方法等について調査を行なうため必要な経費を計上」したというのですが、この研究学園都市そのものの全体の構想は、もう本年度一応アウトラインは発表されたようですが、その中における当庁のいわゆる共同利用施設あるいは研究施設というものが、大体どの規模で、どの程度のものを
次に、研究学園都市の建設につきましては、本年度に引き続き、試験研究機関等の集中移転に伴う共同利用研究施設等のあり方及びその規模並びにその運用方法等について、調査を行なうため必要な経費を計上いたしました。
また、さきに申し述べましたように、科学技術教育振興の線に沿いまして、埼玉大学に工学部を創設することといたしましたほか、北海道大学ほか十八大学に理工系の二十学科を、宇都宮工業短期大学に理工系の一学科をそれぞれ新設し、また昭和三十八年度において八戸市ほか十一地区に、昭和三十九年度には秋田ほか四地区にそれぞれ高等専門学校を創設いたしますとともに、共同利用研究施設として京都大学に数理解析研究所及び原子炉実験所
また、さきに申し述べましたように、科学技術教育振興の線に沿いまして、埼玉大学に工学部を創設することといたしましたほか、北海道大学ほか十八大学に理工系の二十学科を、宇都宮工業短期大学に理工系の一学科をそれぞれ新設し、また昭和三十八年度において八戸市ほか十一地区に、昭和三十九年度には秋田ほか四地区にそれぞれ高等専門学校を創設いたしますとともに、共同利用研究施設として京都大学に数理解析研究所及び原子炉実験所
さらに科学研究の面におきましては、原子力、宇宙科学等の重要基礎研究を推進するとともに、海洋研究所を共同利用研究施設として新設する等の措置を講じ、また、科学研究費交付金等に必要な経費として二十五億七百万円を、在外研究員の派遣に必要な経費として一億九千百万円を、また民間学術研究団体補助金として一億三千百万円をそれぞれ計上したのであります。 第三は、国立学校の拡充整備に必要な経費であります。
さらに科学研究の面におきましては、原子力、宇宙科学等の重要基礎研究を推進するとともに、海洋研究所を共同利用研究施設として新設する等の措置を講じ、また、科学研究費交付金等に必要な経費として二十五億七百万円を、在外研究員の派遣に必要な経費として一億九千百万円を、また民間学術研究団体補助金として一億三千百万円をそれぞれ計上したのであります。 第三は、国立学校の拡充整備に必要な経費であります。