2005-10-26 第163回国会 衆議院 法務委員会 第8号
予備罪との関係で、単なる共謀ということでございますが、しかし、共謀というのは、先ほど来申し上げておりますように、非常に個別具体的な犯行についての計画を十分に練って、そして緻密な犯行計画、それから組織内における共同分担とか手順が非常に明確にそこで決められることになりますから、単なる話し合いといったものではございませんで、そういった点での限定というのは十分に働き得るということでございます。
予備罪との関係で、単なる共謀ということでございますが、しかし、共謀というのは、先ほど来申し上げておりますように、非常に個別具体的な犯行についての計画を十分に練って、そして緻密な犯行計画、それから組織内における共同分担とか手順が非常に明確にそこで決められることになりますから、単なる話し合いといったものではございませんで、そういった点での限定というのは十分に働き得るということでございます。
また、企業におきましては、特に女性の活用につながる育児と就労の両立のための雇用環境の整備、それから男性が家事、育児に参加する家庭責任の共同分担、こうした問題につきまして提言をしているところでございます。
もう一つの問題として、イラク問題で、日本の共同分担という名のもとに米が犠牲にされるのではないかという危惧も生まれてきています。私は、最後にもう一度大臣の御決意を聞かせていただいて、そしてこの質問を終わりたいと思います。
○渡部（行）委員 この地図を見ると、カムチャツカ半島から南アフリカの先端までの間の海域全部日米共同分担となっているのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
福川政府委員 まず、この法案の位置づけでございますが、従来国が実施をしてまいりますのは、基礎研究、応用研究が中心であったわけでありますが、民間の技術開発力、これが従来開発研究が中心でございましたが、これも順次応用研究あるいは基礎研究、基礎研究のうちでも、例えば目的基礎研究というようなことで、順次その根源にさかのぼった方向に持っていこう、こういうことでございまして、今後ともこの基礎研究を民間と政府とで共同分担
その内容は、サトウキビ等の農作業の共同化とか、あるいは地域社会における習俗とか、冠婚葬祭なんかの共同分担という慣行であるように開いておりまして、評価しております。
やはりこれからは行政と住民との共同の町づくり、あるいは共同分担、共同作品というかっこうで、住民がもっと町づくりの主人公、主体になってもらう、それが非常に必要なんではなかろうか。そういう意味において、住民の自立というんですか、セルフヘルプというんですか、何かそういう住民の力を行政の町づくりの中へ引き出すということが非常に必要なんじゃなかろうか。
ただ問題は、権限の問題とそのうらはらにございます責任という問題になりますと、大変高度な安全管理、高度な知識、技術、こういったものが要求されるわけでございますので、そういったものを県に——まあ表現は悪うございますが、ある意味で共同分担していただくということが果たして妥当かどうかというような懸念もございますので、自治体からの御要望の線を頭に入れながら、どういうふうな体制をとっていくことが本当の安全監督に
○安井委員 最近、アメリカ会計検査院の報告書が議会に出されているのを見ますと、基地労務費の肩がわりと基地共同使用の方法を共同分担という形で提起をしているように思います。特に基地の共同使用という問題は、アメリカの会計検査院は、具体的に基地名までも例示し、検討を迫っているようであります。具体的な話し合いとか申し入れとか、そういうようなのはありませんか。
反面、ガルフからの共同分担金約二十三億円が入り」云々と書いてあるのです。ですから二十三億円だったのじゃなかったのですか。
共同分担というものはぼくはあり得ない。だから、タスクフォースの直営部隊としてあなた方が機能する、その空の上をＰ３Ｃが舞う、飛ぶというふうな役割りをしか私は与えられないのではないかと思う。だから、非常にあなた方の考えている方向というのは危険なんですよ。なぜこれほどまでにさまざまな欠陥のある、問題のあるＰ３Ｃが独走を目指しているのか。
共同分担でございます。日米共同分担の形で入れておる形でございますが、いわゆるＭＡＳの契約をいたしましたのは三十五年の三月三十一日、それから第二回目が三十七年の十二月の四日でございます。それが入りましたのは、三十九年中に一部の予備部品及び一部の小物を若干除きまして入っております。以上でございます。
しかし、このような日米共同分担ということでもって行動する場合、とりわけ米第七艦隊、この大きな艦隊の力の中で、わが方は、力関係からすればきわめて小さいでしょう。作戦行動をともにする場合に、実際的な問題として、現実的な問題として、やはり米第七艦隊の指揮系統に組み込まれざるを得ないというようなことになるのではないか。
○木下委員 私は、こういう質問をしましたのは、六月三日の当委員会での質疑を見ましても、日米共同分担によって米側に太平洋海域の制海権確保をしてもらう、そういったことを言われておるので、あえて私はそういう角度からお尋ねしたのです。それをいまの答弁では否定されておるようであります。しかし、前にはそういう答弁をされておる。一応この点については——何かありますか。
したがって、いまあなたが前文とか第一条とか第六条の規定で、日本政府の代表として折衝したということになれば、商業ベースであるというような説明をしたり、あるいはまた、最後にあなたがおっしゃるように、共同分担といって、コムサットは、たとえば従来ならば六〇％の権利を主張しておったわけだ。しかし、世界の各国から突き上げられて、結局それが四〇％に下がった。
いわゆるジレンマの問題がどうしても存在するわけでございますので、そこは先生が御指摘になりますように、各国の共同責任、経済力の共同分担というシステムがとられたほうが一つの進歩であろうかと私は思います。ＳＤＲは、そういった意味におきまして、まさにそういったものへの一歩前進であろうかと思いますが、金との関係がその次にあろうかと考えます。これは非常に長い将来ではまさに自然的条件に制約される。
そして、移住会社の名義上におきまして、実質的には移住会社と全拓連が共同分担してやっていくという形で、分担資金も、全拓連の方は土地代を入れて約二億八千万円、それから移住会社の方は一億円、この金をもとにして、やっていく、そして、どんどん移住者が入っていって、入れば土地代を払う、その金を運用していくという計画で始めたのでありますが、昨年度に百家族、本年百六十家族という予定が、昨年度二十家族、本年度三十家族
これは共同分担金というような一つの形になってしまうおそれがありますし、その取り扱いについてはいろいろ国際的な問題も入って参りますので、大臣に要望申し上げておきたいと思いますが、いずれそういうような大東島における気象観測所の設置をめぐる日本の行政監察なり、あるいは会計監査なりがどのような形で及び、どういうふうにその適正な執行がし得られるかということについてのいわゆる査察権といいますか、こういうものとの
ただし、転換させるというような問題にいたしましても、これは十年計画というようなことになりますので、そこらは、単なる畜産局の思いつきで、酪農を奨励したり、畜産を奨励したりという考え方ではいけないのであって、農林省の各局が、畜産局、経済局、振興局あるいは農地局というものが、新しい農村に対していかなる作物を作らせるのが一番よろしいのかというようなことについて、共同分担して、担当をして指導するという立場に持
われわれが研究職不当という構想を考えましたのは、やはり学会に出ていくための費用とか、あるいは学会の雑誌を買うための費用とか、あるいは学会で論文を英文に直すための共同分担金を負担するとか、そういうような研究公務員特有の費用をその手当でまかなうようにしたい、そういう希望がありまして、研究職手当ということを要求しておるのであります。