1974-04-23 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
○初村滝一郎君 私はやはり両国間で、日ソ間で漁獲量が非常にかみ合わない、そのためにやはり漁業資源の保存と発展のために共同処置をとるというふうになっておると思うんです。——これはやはり両方の科学者の考え方にも相違があろうかと思うのです。そういう点で、もう少し両国間のそういう措置が近づけるような方法はないものかどうか、これがあれば私は両国の交渉というものがスムーズにいく。
○初村滝一郎君 私はやはり両国間で、日ソ間で漁獲量が非常にかみ合わない、そのためにやはり漁業資源の保存と発展のために共同処置をとるというふうになっておると思うんです。——これはやはり両方の科学者の考え方にも相違があろうかと思うのです。そういう点で、もう少し両国間のそういう措置が近づけるような方法はないものかどうか、これがあれば私は両国の交渉というものがスムーズにいく。
この点につきましてはいろいろグルーブ別に処置をすべきものがあり、その間の共同処置につきいろいろ技術的な困難等があるわけでございまして、積極的に前向きに関係者はいろいろ検討をいたしております。各省間の意見の調整ということもありまして、いまだこれが実現をされていない点は、財政上の関係もございますが、遺憾でございますけれども、決してこれを等閑に付しておるわけではないのであります。
○国務大臣（木村篤太郎君） 共同処置をとるために協議をしなければならないということにいたしてございます。協議するということであります。どういう共同処置をするかということは、そのときの情勢判断に待たなければならないと考えております。日本が或る区域を定めて、日本の船がその区域を守る、アメリカの艦隊がこの区域を守るということについての協議をすべきであろうと考えます。
要するに外部からの武力侵略のような事態が差迫つた場合においては、日米間においてこれに対処すべき共同処置をとることになります。
それから更にこの安保條約に基きまして行政協定の第二十四條におきまして、外敵の脅威が生じましたとき、その急迫の場合には日本が共同動作をとる、共同処置をとるという取極めが一つ起つているのであります。