1974-05-16 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第35号
○林（忠）政府委員 これは共同処理組織とは実は何の関係もございません。広域市町村圏というものをつくって、生活圏の広がりに対して行政を広域的にしなければならぬという場合に、やはり一番先に問題になるのが道路であろう。
○林（忠）政府委員 これは共同処理組織とは実は何の関係もございません。広域市町村圏というものをつくって、生活圏の広がりに対して行政を広域的にしなければならぬという場合に、やはり一番先に問題になるのが道路であろう。
のおっしゃるように秋田県が十市になるというような事態はあるとしましても、その段階でその地方行政の組織はどう考えればいいかという、そのときの問題でございまして、現在設定しております広域市町村圏がそういうものをねらい、そういうふうに誘導するというつもりは毛頭ございませんので、あくまでも現在の生活水準に対して共同処理したら合理的である仕事を共同処理するための組織として広域市町村圏を考え、そこの行政の共同処理組織
私たちのほうは市町村の上にさらに第三の団体をつくるというような考え方は全くとっておりませんし、法律の性格としては従来の一部事務組合と全く同じで、ただそこに、従来の一部事務組合は主として単一の、学校なら学校、病院なら病院の事務をやるための共同処理組織だったのですけれども、今回はその組合に幾つかの事務を合わせて処理させることができるようにしたい。
そこで、今回の地方自治法の一部改正でございますが、大体大別をいたしますと二つの部分からなっておりまして、一つは、市町村の共同処理組織の整備、いわゆる連合に関する部分でございます。
○政府委員（宮澤弘君） 地方制度調査会の答申、ことにただいま御議論の中心になっております地方公共団体の共同処理組織の機関をどう構成をするかということに関連をいたしまして、確かに地方制度調査会の考え方というのは、弾力的にものを考えていくべきである、地方公共団体の自主性、あるいは地方公共団体の実情に応じていろいろな型がとられるように考えるべきであるというのが基本の思想だろうと思います。
これに対応する市町村行政は常に住民との対話が必要であり、その行政事務の能率的運営のための共同処理組織も個別的、弾力的であることがよいと思うのでございます。したがって、連合組織に定型化してしまうことは適当でないと考えるものでございます。 以上の理由により、本法案には賛成しがたいのであります。（拍手）
ただ、先ほど申しましたように、たいへん数が多くなってまいりますと、統計の上では五千ぐらいあるわけでございますが、三千の市町村といたしましても、一つの市町村が少なくとも一・五ぐらいの共同処理組織に加入しているわけで、その処理がたいへん繁雑になることを避けるということが、私は一つこの連合組織のメリットだと思っております。
これは広域市町村圏の振興整備計画の策定に要する経費及び振興整備事業に要する経費につきまして、地方公共団体の事務の共同処理組織等に対しまして補助するために必要な経費でございます。